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６日の毎日は、「鳩山政権は首相自ら短文をインターネットに流すサービス「ツイッター」を利用しているように、報道機関を通さずそのまま発言が国民に届くメディアを重視している。
一方、ネットメディアにとっても閣僚会見は有力コンテンツの一つだ。動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは「首相会見の中継には約１万１０００人のアクセスがあった。事前告知していなかった割には大変多かった。またやりたい」（広報担当者）という。昨年９月、岡田克也外相が主催者だとして記者会見を開放してから会見を中継し、同サイトに視聴者から寄せられた質問のうちいくつかを記者がぶつけている。
さらに、今年からは岡田外相が外遊の同行取材もフリーやネットメディアに認めたことを受けて、ニコニコ動画記者は主要８カ国（Ｇ８）外相会合やハイチ支援国会合への訪問などに同行取材。米、カナダから岡田外相の会見を中継した。また、外務省によると、今年からは平均週１回以上、会見取材するフリー記者らには入館が容易になるよう「アクセス・パス」の発給を始めた。これまで１５人に交付したという。」と報じた。
これをどのように論評するか。
民主党改革の要点は大きく三点ある。
１）予算改革
２）情報公開
３）制度改革
１）予算改革
予算改革とは、国民の生活が第一に、「コンクリから人へ」の理念に基づき、大胆に予算を組み替え、公共事業に偏っていた土建国家から人間中心主義の政治に改革するということ。
事業仕分けでは、国で行うべき事業、自治体が行うべき事業、民間で行うべき事業を、予算の質・内容を含め見直しする。
マスコミは、変化がない、変化が遅いと騒いでいるが、本当は変化なんか望んでいないから騒いでいるのではないか。新聞もテレビもその高給を支えているのは、経団連企業様であり、そのまた施主は霞ヶ関様であり、また独占的に紙面の情報を労無くくれるのは霞ヶ関様々という構造で成り立っている。
だから本当は変化がないのが一番だから、民主党の改革に難癖を付け、こきおろし、せっせと支持率低下を報じる。
子供手当ても高校無償化も既に法律が成立し、高校無償化は事務手続に入り、子供手当ては関係自治体との協議に入った。農業戸別所得補償制度と高速無料化の社会実験は本年6月に実施される。
子供手当てに反対を叫んでいるのは自民党とみんなの党だけである。
結局、コンクリ利権を失うのが嫌なだけだ。
２）情報公開
基本的には来年予定されている電気通信事業法と放送法の統合に向け、クロスオーナーシップ制度のほか、記者クラブ解放などの情報公開がそれである。だが大マスコミは、このことを一切報じない。緘口令が敷かれている。
理由は前述のとおり、政府情報を自らが独占し、その情報に広告を載せて報じるというビジネススキームが崩壊するからである。合わせて昨年の広告実績において、新聞がネットに抜かれ、大幅な減収となったからである。思えば昨年は、西松事件で誤報虚報を垂れ流したが、そのツケが回ったと言えるだろう。
今年も似たような密室の記者クラブから新聞・テレビともにガセネタと見紛う如きの報道が垂れ流され、新聞販売の現場は混乱の極みだという。スポンサーも怒り、とある自動車会社社長は激怒しているらしい。
そりゃそうだ。大嘘が報じられるメディアに広告を載せるスポンサーなどいない。
最後の方になると流石にヤバイと感じたのか、検察幹部によるとと報じていた。
要は、最後はゲタを検察に預け、トンズラこいたのである。逃げ足だけはお早いこと。
こんな人たちがさもらしく世論調査を毎月行い、小沢辞任85％、鳩山指導力に疑問60％とか報じても皆さん最初から5割引だ。だから、政党の選挙担当者は自らきめ細かな選挙区毎の調査をするし、勿論、鳩山内閣も官房長官経由でしているはず。
ここにきて、あんまり酷いので、今夏の参議院選挙から公職選挙法を改正し、ネット選挙を一気に可能にしてしまおうという動きが加速している。
要は、YOUTUBEやUSTREAMやニコニコ動画、そしてツイッターなどもヨシとしてしまう計画だ。
つまり日本もアメリカ同様に自由な選挙が出来るようにしようとしているのだ。
勿論、大マスコミは沈黙し、誰も報じない。
おそらく産経などは、社長が発狂寸前で、自分で悪口記事を書くように現場に指示を飛ばしているだろう。
民主党政権が疎ましくて仕方がないのである。かの読売も、朝日もその点では共闘だ。
そこでお聞きするが『なぜ疎ましいの』か、大マスコミは我々国民に説明すべきである。
記者クラブ開放のことも説明しろよ。他人の事ばかり報じていないで自分の足元もきちんと紙面で議論してくれ。本当は、ネットとタメで戦う自信がないのだ。しかし最後は恐竜は、進化した哺乳類にその卵を食われる運命なのだ。
３）制度改革
国家公務員制度改革、独立行政法人改革、国会法改革が進んでいる。後期高齢者医療制度も、労働者派遣業法改正も審議が進んでいる。
国家公務員制度改革は、幹部人事を内閣に一元化するもの。最近になり、自民党も対案を出すと言う。
変化が遅いと指摘する割には今ごろ何だ。しかし、これも霞ヶ関の人事の都合があるので、本国会で必ず成立する。
国会法の改革は、国会議員の政治任用の枠を広げたり、国会のおける官僚の直接答弁禁止などを実現するもので、これも今国会で成立する。
独立行政法人改革は、現在100以上の旧特殊法人から看板を架け替えた組織を抜本的に仕分けし、独立行政法人通則法自体を改廃しようというものだ。
なぜならここが無駄や天下りの温床だからだ。
しかしマスコミはこの巨大な改革を「変化が遅い」とか書くが、工事中の人に「工事が遅い」と言っても工事が終わることだけは確実だ。
何か悪いか。
まず、鳩山内閣がどうとか云々は、鳩山内閣がした結果を見てから言う事だ。
食ってもいないメニューをあれこれ言っても、食って美味かったら結果オーライだろう。
このあいだも鳩山首相は、焼そばを振舞っていたが、現在、鳩山内閣は料理中なので、ちょっと待ったらどうか。経済成長も、きちんと現在、財務省で税制を検討中だし、外務省や経済産業省では日本産業の後押しが出来るように起案中だ。
対する自民党は、移民1000万人とか、政府紙幣30兆円とか、消費税増税10％必須とかそんなのばっかり。
これが、上手く行かないのは、ここが昨日論評している。
もうこの15年間で900兆円近い財政赤字を積み上げた、その場しのぎのデタラメ政策でしかない。
民主党の政策は、国がすべきことは国が、自治体がすべきことは自治体が、民間がすべきことは民間がというもの。そこで国が産業に関与すると、社会主義だとかいう。
しかし民間だけで出来ることには限界がある。
それは将来リスクと信用供与の関係からも分る。
だから大きなリスク（財政含め）がある事業は、国が関与しなければその総信用を創出できないのだ。
小紙いわく、15年間で900兆円もの借金とこの荒廃した社会を創出した政治集団たる自民党は当面更迭し、窓際に置いておくべきだ。何も反省が無い。その派生集団だって同罪だ。他人事のように言うな白々しい。
国家公務員制度改革の対案だって民主党案に毛が生えたようなものではないか。
これも、みんなの党の政策一本柱である国家公務員制度改革がウケているから、慌てて選挙目当てで「変身！みんなの党化！」というものでしかない。
ゲロゲロものだ。だが皆さん、よーく目を凝らして政策を見て欲しい。
政策は、現在の政権与党である民主党の政策力を中心に回っている。
したがって深く議論すれば、自民党も、みんなの党もその足元が崩壊するだろう。
この間も浅尾氏が岩上氏に論破されていた。所詮、その程度の奥行きしかない。
そしてぜひネットで視聴できる、岡田外相の記者会見の深さを、前政権の中曽根元外相と較べられたい。
その差は歴然である。月とスッポンくらい違う。
自民党は、今国会ではロクに政策論をせず、政治とカネの話ばかりだった。
しかし昨日も、病院で救急医療を受けられず高齢者が死亡した事件があった。
自殺者も減っていない。
少子高齢化も止まっていないし、非正規雇用問題も目前にある。
悪いが民主党は、いま目前にしなければならない課題が山積み。
自民党の目線は『政権奪還』だそうだが、そもそもの目線が違う。
まずその目線を改め、顔を洗って出直すのが先だろう。
だから民主党は、選挙もどんどん進め、内閣は批判されても山積みの仕事をひとつひとつ片付けて行けばいい。
やがて国民に理解されよう。
仕事や改革とはそのような怒号と批判の下になされるものだ。
正しいと思ったことを愚直にすればいい。
結果は、歴史と国民が最終的に判断するだろう。
皆さんの御意見もお待ちする。
【必見】国家公務員法改正案 国会で審議開始！ (動画）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=40294&media_type=wb&lang=j&spkid=19781&time=00:39:46.2
後藤祐一(民主党・無所属クラブ)の質問 ぜひご覧ください。民主党が反転攻勢に出ました！
オリーブ ( 2010/04/06 18:55 )
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