要は、いくら人件費が削減できるのか？
　ここを、ちゃんと説明できないことには、その先の増税話には進めないよ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜公務員法案＞審議入り　次官級ポストなど巡り「改革競争」（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100406-00000103-mai-pol

政府提出の国家公務員法等改正案と、自民党とみんなの党が共同提出した対案が６日の衆院本会議で審議入りした。政府案は部長級以上の６００ポストを同格と見なし、次官級から部長級への降格や逆の昇格も柔軟に行えるようにする内容で、政府・民主党の掲げる「政治主導」の目玉法案。対案にはさらに事務次官・次官級ポストの廃止や課長級以下への降格も盛り込まれ、公務員に対する厳しさで改革姿勢を競い合う構図になっている。

　「政府案は麻生内閣の法案（廃案）よりはるかに後退している」

　本会議で対案の説明に立った自民党の塩崎恭久元官房長官は声を張り上げた。特に問題視するのは「内閣人事局」の規模。０８年に成立した国家公務員制度改革基本法は、総務省の定員管理や人事院の機能を移管した数百人規模の内閣人事局を施行後１年以内に発足させると規定するが、今回の政府案は「３年以内」と先送りし、当面は部長級以上の人事案の作成が主業務の数十人規模とされた。

　官僚の抵抗を抑え実現可能性を優先した結果だが、民主党にとって苦しいのは、対案の内容が野党時代に主張していた方向に沿っている点だ。みんなの党の山内康一国対委員長は記者会見で「我々の案の方が政治主導確立に適した法案だ」と強調。仙谷由人国家戦略担当相は答弁で「今回の法案は第一歩。内閣人事局で引き続き抜本的な改革を進める」と理解を求めた。

　そこで民主党が矛先を向けるのが、事務次官を頂点とする各省庁と長く蜜月関係にあったはずの自民党の変わり身だ。民主党の山岡賢次国対委員長は「みんなの党は公務員（制度改革）で（考えが）合わない、と自民党を出た人たち。自民党と一緒に対案を出すのは不思議だ」と指摘。仙谷氏も記者会見で「あなた方はここ２０年、何をやってきたんだ、という話」と皮肉った。

　政府・民主党は原案通りの早期成立を図る構えで、鳩山由紀夫首相は「修正協議に応じるつもりは全くない」と記者団に明言した。【青木純、野原大輔】
　

コメント
01. 2010年4月07日 01:23:22: R4Ixj 鳩山由紀夫首相は「修正協議に応じるつもりは全くない」 これでいい。 相手がスタンドプレーと判っているんだから無視でいい。

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