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中国に土下座するユダヤ国家米国。なに?郵政改革に米国反発?内政干渉だ。米国債100兆円を引き上げろ R.K's blog http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/670.html
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201004/article_9.html 〔転載はじめ〕
ダライラマと小浜の会見、人民元切り上げ要求などなど、中国に対して露骨な恫喝を行ってきたユダヤ国家米国ですが、どんな手口を使っても中国は一向に動じない。米国などハナから相手にしない。そこで、仕方なく米国側から揉み手をして中国様のご機嫌うかがい。中国外交部は「頭を下げてくるなら、相手にしてやってもいい」といった高飛車姿勢。中国に米国債を買っていただいているユダヤ国家も、実は、借金を払う術もなく、低姿勢。
2010年4月1日、米華字紙・僑報は「ひそかに修復が進む米中関係」と題した記事を掲載し、昨年から続く米中の対立局面は終息したと分析した。2日付で環球時報が伝えた。 昨年来、米中関係には寒風が吹き荒れている。反ダンピング税の応酬、米国による台湾向け兵器売却、オバマ米大統領とダライ・ラマ14世の会見、人民元レート切り上げを求める米政界の動きなどが重なった。 しかしひそかに関係修復の動きが進んでいた。春風はまずワシントンから吹いた。3月29日、スタンバーグ国務副長官は、米国が「一つの中国」政策を支持することを表明。そして新任の張業逐(ジャン・イエスイ)駐米中国大使と会見したオバマ大統領は、米中関係は重要であり、米国は今後も共同で発展するパートナーであり続けることを望むと発言した。また、カナダを訪問したクリントン米国務長官も、イラン核問題における中国の態度は米国と接近しつつあるとコメントしている。 中国外交部の秦剛(チン・ガン)報道官は3月30日、こうした米国の動きを高く評価。これまでの不必要な障害は両国にとって望むものではなかったと発言した。秦報道官の発言は米国の「遠回りの謝罪」を受け入れたもので、米中の対立が終息したことを示すものと見られている。 僑報は、中国の台頭により米中関係は時に衝突することもあるが、それは正常な事態であると指摘。しかし米中融和の大局は変わらず、些末な問題で両国関係を危機に陥れるべきではないと両国関係者は認識していると分析した。その典型とも言えるのがグーグル問題。非常に感情的になりやすい問題ながら、米中両国はあくまで個別の案件として対処し、大きな問題にすることを避けた。(翻訳・編集/KT) ●米貿易障壁報告:郵政改革に懸念 「政府が優遇」 【ワシントン斉藤信宏】米通商代表部(USTR)は31日、世界各国との通商課題をまとめた10年版貿易障壁報告を発表した。日本関連では、昨年に続き郵政改革を取り上げ、「保険、銀行、宅配の全業務で日本郵政グループへの政府による優遇措置が見られる」と懸念を表明。民間企業との間での公正な競争条件の確保を要求し、亀井静香金融・郵政担当相が主導する郵政改革を監視する姿勢を示した。 また、一定の燃費基準を満たしたエコカーの購入に対する補助制度についても「ほとんどの米国車が除外された」と指摘。「10年に入り、制度は改善されたが、障壁は残されている」との認識を示した。米国産牛肉の輸入制限については「日本市場への輸出が正常化されるよう取り組む」と強い姿勢を示した。 毎日新聞 2010年4月1日 東京夕刊
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