進む社会の階層化、テロの可能性が強まる。（日本崩壊２）

朝日新聞の記事をまず引用：
http://www.asahi.com/international/update/0403/TKY201004030283.htmlより：
スンニ派の村襲撃、２５人射殺　イラク、アルカイダか
2010年4月3日22時2分
　【カイロ＝平田篤央】イラクの首都バグダッド南約２５キロのイスラム教スンニ派の住む村で２日深夜、武装集団が民家３軒を襲撃し、ＡＦＰ通信によると女性５人を含む２５人が射殺された。犠牲者は２９人に上るとの情報もある。
　イラク軍報道官によると、襲われた住民は、国際テロ組織アルカイダに抵抗するため米軍やイラク政府と協力している「覚醒（かくせい）評議会」のメンバー。イラク治安当局は「アルカイダによる犯行だ」とし、容疑者１７人を逮捕した。
　武装集団は軍の制服を着て、軍が使っているのと似た車両で村に乗り付け、被害者らを縛り上げたあと頭を撃った。ほかに７人が縛られているのが見つかったが無事だったという。
　０３年のイラク戦争後、外国人中心のアルカイダはスンニ派部族の協力を得て反米テロを実行した。しかし、その残虐性や民間人への攻撃に多くの部族が反発し、０６年末から米軍の後押しを受けて覚醒評議会をつくり、反アルカイダに転じた。
　覚醒評議会は、０７年後半からのイラクの治安改善に貢献したが、しばしばアルカイダによる攻撃対象となっている。また、米軍からイラク軍へ治安権限が移譲されたあとは、シーア派主導の政府との関係もぎくしゃくしている。

以上引用終わり。

　アルカイダは実態のはっきりした組織ではない。明確なリーダーも指揮系統も存在しない。だから、仮にアルカイダからの犯行声明というものがあったとしても、どこのなんというアルカイダなのか、他のアルカイダとの関係は、などを意識して理解しないといけない。いわば自称アルカイダが幾らでもいて、誰でもアルカイダを名乗れるのだ。

　アフリカのかなりの国では内戦が勃発して、部族間で殺し合い、多くの一般市民が犠牲になっている。旧ユーゴも同様で、チトー大統領の元平和に暮らしていた国民が民族間で殺しあった。1984年のサラエボ冬季オリンピックからわずか7年後の1991年にスロベニア独立紛争が勃発する。背景には地域間の経済格差があり、最も富裕な地域であったスロベニアが独立を志向したのが全ての紛争のきっかけだった。

　日本は、果たして安定した社会なのだろうか？既に、多分何十万人という規模で、一種のアルカイダ疑似組織にはめ込まれている人々がいるように思う。格差社会化は、社会の分断、内部抗争、そして無差別テロへと道を開くことになってしまうのではないか？

　少なくとも、今のような極端な富裕層優遇税制は是正されるべきだ。 　

コメント
01. 2010年4月04日 10:48:51: q69XV >今のような極端な富裕層優遇税制は是正されるべきだ。 極端に富裕層を優遇しているということですが、その具体的な根拠はどこにあるのですか？ 日本の最高税率は50％（地方税も含む）。 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどと比べても、日本の税率は高いのです。 嘘を言わないでください。
02. 2010年4月04日 13:20:19: lFdEC >01 各種控除を大きく、実効税率は低い。
03. 2010年4月04日 21:45:51: NcddA 富裕層を幾ら優遇しても、彼らの豊富な収入は実体経済上、一般消費にはまわらず、その殆どが金融投資か有利な貯蓄に向けられ、贅沢品購入など知れたもので、景気の動向には何ら役立たない。 むしろ中間低所得層に、減税でゆとりを持たせる方が、確実に日常の消費が拡大し、景気刺激に有効なことは、海外でも既に実証済みの事実だ。 これを意図的に歪めごり押しに、ネオリベだの市場原理だのと、規制撤廃と称する経済秩序破壊の、私利私欲追求至上制度を進めた結果が、昨今の富裕層優遇偏在による弱肉強食の超格差地獄を招き、見るも無惨な経済破綻を齎したではないか！ この思い切った是正には、先ず応能負担原則に基づく、累進課税の徹底的見直しでの富裕層増税以外に道はない！
04. 2010年4月05日 00:21:39: NcddA とにかく旧政権寄りの論客らにマスゴミは、この累進税率見直し問題に関して故意に論評を避けるか、しきりに消費税増税論議の煙幕キャンペーンではぐらかすのは、余程都合の悪い事情があるからだろう。 以前、消費税は全て福祉目的限定と主張しながら、小泉、竹中らはウラで大企業に富裕層減税の財源に、抜けぬけ悪用する等、散々国民を騙してきた事実からして、今更そんな手に誰が乗るかと云うところだ。
05. 2010年4月05日 07:08:28: cT.Tl >>01 アメリカの所得税最高税率は今年から49％なんだが。
06. 2010年4月05日 10:02:26: NcddA アメリカは総合課税で最高率約50％、日本は分離課税（株式配当、売却益）を除く50％ アメリカの消費税は食料品は無税、日本は一律5％ 以前の日本の物品税30％は、一律消費税移行の5％で贅沢品の大幅減税 以上明らかに日本の方が、富裕層優遇税制！

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• 富裕層対象の大幅減税の正体 taked4700 2010/4/04 19:39:47 (0)

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