http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/662.html
| Tweet |
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=87381
昨日、否、今もツイッター上で岩上安身氏とみんなの党浅尾慶一郎氏との間で『浅尾祭り』が展開されている。
論争ネタは、小沢氏を証人喚問する話など、が中心。
しかし話が噛み合っていない。
フォロワーからは以下のようなため息が。
勝負あったようだ。
-----
gun188 gun188 ツイッター恐るべしだな?。。。
みんなの党、それなりに好感あったのに、あさお慶一郎と岩上安身のやりとりで、「こいつアホちゃうか？」と、一気に評価ダウン。
とりあえず一生票を入れることはないだろうと思う。
about 11 hours ago webから
たしかに。RT @kagezo そのとおりだと思います。しかし、本日のやり取りを見る限り、みんなの党にも期待できそうにないと感じました。
QT @iwakamiyasumi @asao_keiichiro みんなの党に期待していたことがあるとすれば、清新な政策論争です。
about 11 hours ago webから
詳しくは、岩上安身のツイッターで。
-----
浅尾氏は、民主党から脱党したとき小沢氏に個人的因縁を感じておられるのかもしれないが、それとは別にツイッター上とは言え、きちんとした政策論争をしないとならない立場にある。
同じような問題は、みんなの党代表がぶち上げている経済政策にもある。
かつて、渡辺代表が週刊誌の対談で、かの榊原教授と論争し、素人の方があまり断定した物言いをされないほうがいい、と指摘されていたことを思い出す。
彼は、日銀の金融政策＝白川日銀総裁の基本的政策、を批判し日銀が現在のデフレの原因だと言う。
渡辺代表の経済政策スタンスは、基本的に小泉構造改革路線の継承で、何が違うかと言うと、セーフティネットだという。
また官僚制度の構造改革は、官と民の障壁を撤廃し、相互交流を可能とする回転ドアのようなシステムにするという。しかし是では、『誰が見ても、官から民へ、堂々と天下り』としか聞こえない。
要は、民主党で今回否定される『官民交流センター（現在、国家公務員法に改正され記されている。）』を正当化（逆行）するものでしかない。
要は、みんなの党の本質とは、小泉構造改革路線の正当化でしかない。
民主党が指摘する『社会が壊れた』という批判は、セーフティネットが無かったとのこと。
しかしそれは、背反から言えば『小泉構造改革路線というのはセーフティネットが無く社会が壊れた。』ということを肯定していることになる。
その社会を壊した当人らが、今度はセーフティネットを付けてやるというのだから真っ当な政策を示して頂く必要がある。
即ち、セーフティネットの中身の政策を見せてもらわないと、結局のところ、小泉某と同じ『釣り政策』かもしれないからだ。そもそも金融危機でアメリカを始めとした欧米諸国が崩壊の際に追い込まれたのは、総信用経済と実体経済が乖離してしまったからだ。
既に恐慌の経済理論は、マルクス経済学で指摘されており、これは中央銀行が犯す構造的宿命、あるいは内包された信用システムの欠陥でもある。
このことを知悉する白川総裁は、信用の拡大に慎重なのである。
つまり信用のシステミックリスクは、その内包された構造的欠陥ゆえに、ひとたびバランスを失うと急激にどちらかに振れやすい傾向を有する。それを惹起したのが、先の小泉某政権の社会崩壊であり、米国の金融崩壊だったのである。
即ち、慎重さを欠いた信用論は、国家を存亡の淵に陥れ、そのツケは詰まるところ国民に税負担というかたちで戻ってくる。小泉某政権の問題は、ここで繰り返し述べているが、その本質は米国流バランスシート経営の押し付けにあったと説明している。
それは、損益計算書の経費項目にのみ注目し、そこにある人件費もコストとし、流動的な人的コストを派遣などで埋め合わせるものでしかなかった。
労働基準法並びに労働者派遣業法を改正し、労働法で禁止された労働売買を容認したのが小泉某政権の本質だったのである。
ここでは、それをトナーカートリッジ経営と糾弾していた。
企業競争力強化として手っ取り早いのは、人的コストの流動化であり、その結果、この10年間で大量のワーキングプアが生まれた。
つまり、付加価値生産という経済の本質を忘れ、コストカットと大企業競争力の強化と輸出のみに着目したが、結局、社会における雇用は崩壊し、底上げもならず、税収は増えず、財政赤字は戦後政権で最大の240兆円にも及んだ。
郵政は、今月の中頃に郷原座長の下で郵政ガバナンスの報告書が公開されるので、渡辺代表はその実態をつぶさに見てから、上げ潮路線の弁を我々国民にご説明頂きたい。
渡辺代表の経済論は、付け焼刃な感じがするし、それは榊原教授との議論でも垣間見られた。
要は、小泉某政権の政策は正しかったというが、それは詰まるところ竹中の竹中による竹中のためのハーバード経済学の導入でしかなかったと知るべきである。
対する民主党は、財務省や経済産業省等が国として『需要（付加価値）の創造』に取り組み、国内産業を保護すべきところはする一方、産業育成にも国が法制、税制、支援体制含め関与するシステムであり、みんなの党はこれを社会主義と批判している。
社会主義という言葉は、多元的であり例によって何を指すのか知らないが、国がすべきもの、自治体がすべきもの、民間がすべきものを定義することが社会主義とは恐れ入る。
安全保障、社会保障、社会資本整備のどれもが民間に馴染まない。
かの米国でさえ最近になり国民皆保険制度が出来た。
欧州では、ドイツの輸出競争力強化と内的福祉政策路線が共有されつつある。
日米欧先進国は、途上国に負けてたまるかとその競争力強化に乗り出すと共に、一方では内的社会福祉政策を強化している。
それこそが、国家の頑張りの目標と分かったのだ。
このような国際社会の激動の下で、今更ながらに新自由主義とセーフティネットの話しをしても全く周回遅れの経済認識と断じざるを得ない。
世界の常識は、これから発展する途上国の成長を自国の成長とリンクさせる、即ち利害を共有することが自国の福祉の根源となると理解しているのである。
そこで民間というが、民間だけで世界に対し果たして対抗して行けるだろうか。
民主党は、開かれた国を目指し、需要機会を海外に求めながら、内国は地方分権で地方の独自性を支援し、福祉に力を入れると言っている。
これが、コンクリートから人へ、というスローガンの本質である。
クロマグロひとつとっても、戦後初めて欧米とは並ばず、途上国に並んだ。
その結果、欧米の押し付けを回避することが出来た。これが国益であり、その国益は皆さんの食卓にのぼるマグロ全ての価格に影響がある。
マグロで食べている漁業関係者も胸をなでおろした。
さようなことを民でできるわけがない。
途上国に原発設備や新幹線などを売り込むのも、民だけで出来るのか。
こういう産業の個別のことをこつこつ積み上げ、真の需要を掘り起こし、その需要は今後五十年にわたり継続的な外貨獲得を実現することになり、それが国内の福祉や社会資本整備に回る。
お聞きするがこれは、「民」がしていることか。
小紙は言う。
みんなの党の経済政策は、小泉某政権の言い訳でしかなく、またもや国が存亡の危機に陥ると。
白川日銀総裁は、信用の上ぶれを警戒している。
それはひとたびアンコントロールとならば、米国や欧州諸国と同じ『崩壊と長期停滞』に陥るからである。
そしてまた天才グリーンスパンは、その崩壊の予兆は予知できない、と既に喝破している。
曰く、みんなの党代表が言う『上げ潮政策』は危険極まりない管理不能の問題を内包する経済政策であり、小紙は日銀総裁と財務省が良く話し合って、管理しうる総信用の下に、需要を的確に把握しながら、今後まだまだ伸びが期待できる世界経済に日本が積極的に国として関与して行く民主党の政策が正しいと結論し、世界の正しい成長に関与することで、自国の役割を果たす結果としてその報酬を受け取り、それを税制と法制を通じ、国民所得に行き渡るようにするのがベストな選択であると指摘する。
既に、フランスでもサルコジ政権が倒壊の間際で、英国も自らの手を見なおし、その新自由主義経済から距離を置きつつある。
このような時に、小泉某路線はセーフティネットが無かっただけだと言い、白川日銀総裁を批判するが、ここでずばりお聞きしたい。みんなの党代表が言うセーフティネットは、既にあのグリーンスパンでさえ予知できないと述べているが、はて、新たな経済理論でも発案されたのか。
金融政策は、あくまで産業政策（付加価値創造）の従であり、主ではない。
そのことを忘れたマネタリズムは必ず崩壊し、そのツケの最後は国民の税負担となる以外に無い。
みんなの党の経済政策には根拠が無い。
本日は、岩上安身氏と浅尾慶一郎氏とのツイッター祭りに対し、小紙は別の角度である、みんなの党代表が言われる経済政策が皆目破綻していることから、その説明を求める意味で論評した。
更にここに言う。毎年GDP成長4％に至る、ベースマネー、マネーサプライ、創出される信用創造の量、失業率（完全雇用理論との関係）を数値で示されたい。
皆さんの御意見もお待ちする。
（南青山コメント）
みんなの党は経済政策が自慢のようだが（あとは公務員給与カットか）、それは小泉竹中路線（対米隷属の新自由主義）のへたくそな焼き直しに過ぎないということが、明瞭に指摘されている。
おそらく背後には小泉竹中時代に暗躍したアメリカの連中がついていて、金も情報もそれなりに提供しているのだろう。
そうした連中に簡単に尻尾を振るのが、浅尾のような軽薄保守、軽薄軍事オタクの面々だ。
彼らをマスゴミが支援するとしたら、マスゴミの背後にも同様の連中がいると考えるべきだろう。
日本の国家資産をアメリカに献上し、見返りにわずかばかりのご褒美と日本を支配する権利を授かろうというわけだ。
このあたりの彼らのメンタリティは内田樹の「日本辺境論」を読むとよくわかる。
あまりによくわかりすぎて拍子抜けするほどだが。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ83掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
