≪Buck Number≫これもまた長文ですが、大部分共通する内容ですので、こちらに添付させていただきます。 Roentgenium

≪Buck Number≫これもまた長文ですが、大部分共通する内容ですので、こちらに添付させていただきます。

≪「悪魔的マスゴミ＆検察特捜部によるクーデター」対「旧勢力と闘う、鳩山民主党政権」、国民はどちらを信じるのか？≫小沢一郎ウェブサイト投稿バージョン

今回のバンクーバー・オリンピックで、ハーフパイプの国母選手の身なりや態度が随分大袈裟に物議を醸しましたが、
そもそも批判を焚きつけて煽動したのは他ならぬマスゴミでした。
ところが、同選手の、競技に対する揺るぎない信念とその実力を見せられるや否や、
（マスゴミに疑問や批判が向かないように）あっさり掌を返し、国母選手の知られざる美談を持ち出すなどして、褒めちぎる始末です。

前回、マスゴミは戦後の3S政策※を応用したトリックで、巧みに国民意識を操作しようとしていると書きましたが、
実は、これもその手法の一つなのです。

※3S政策
「米国による日本占領政策は、基本原則である3Rと重点的施策5D、それに補助政策である3Sから成っています」
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060315

政治家の印象と別の事件の悪質性を混同させるような番組構成、意識操作は勿論のこと、
一方では、それを報じる側、つまり、キャスター・コメンテーター＝正義・善人・親しみやすい人気者という印象を脳内に擦り込む為に、
スポーツ情報や芸能情報、或いはアイテム情報、その他の微笑ましい談話などを目一杯デコレーションし、利用する。

しかし、よく考えてみれば、それは何もキャスターやコメンテーターの印象（イメージ）そのものとは違うのだ。
それはあくまでもスポーツ選手やそこに登場している人たちの美談なのに、
それを伝える人間までもが良い人だというふうに印象（イメージ）を巧みにコントロールしている。

それによって、そういう正義・善人・親しみやすい人間が批判する人物は、間違いなくとんでもない奴だ！という図式が生まれ、洗脳が完成する。

国母選手のことにしても、人を見た目で判断したというよりも、或いは白旗を上げたというよりも、
最初は悪役としてイメージ利用しようとしたが、それが覆されたので、咄嗟に戦略を変えたということだろうと思います。
そういういい加減な連中に「世論」「民意」「支持率」などと持ち出されても、全く信用出来ない。

毎日、何気無く見ているであろうテレビや新聞は、洗脳教育、踏絵を踏ませる儀式の為の道具だと思えばよい。
免疫を自ら持っている人たちは、矛盾や塗り潰された箇所、意図的に隠されたり、捏造された気配を報道の中に感じるだろう。
そして、そういう人たちが怒りの声をあげたとする。それに対して、次に用意されている対策（プラン）は、“分断”だ。
厄介となる脅威を育てない為に、人の繋がりを分断し、情報を撹乱・分断させておく。その為の仕掛けや工作員もまた存在している。

読売グループが政治介入をしたり、検察以上に鳩山・小沢潰しに躍起になるあまり、捏造や名誉毀損など報道を著しく歪めてきましたが、
TBSも読売同様に、証言者として頻繁に紹介していた金沢敬（特捜部が情報源の一つとした）の正体や、
カネの受け渡しの証言者の、実際の証言とTBSが報じたモノがまるで違っていたことなど、説明責任を果たし、謝罪しなければならないことが多々あるはず。
フジサンケイグループや朝日（共産党同様、情けない）も酷いものです。

マスゴミは、都合良く、バンクーバーオリンピックをスケープゴートにしたいと考えているのかもしれないが、
我々国民は、検察特捜部とマスゴミが国民生活そっちのけで繰り広げたクーデターの落とし前をキッチリつけさせなければならない。
また、首謀者についても明らかにされなければならない。

我々がその意思を示す最大の機会こそが、次の参議院選挙の投票です！！
今回は、その参議院選挙に向けて、多くの方に判断基準として知っておいてほしい情報が満載されている、
- 地獄への階段 - というサイトを、注目箇所を「」で取上げながら紹介させていただきたいと思います。

【水谷建設の裏金1億円をネット空間に漂う情報で検証 - 地獄への階段 - 】

「ネット空間に漂う情報によると、公共工事の利益率はザックリ、元請なら10％、下請けはもっと悲惨な5％程度らしい。
いやもっと低いかもとのこと。すると、34億円の工事を受注した水谷建設の利益は、5％で計算すると、1億7000万円。
1億7000万円の利益を得る為に、小沢へ裏金1億円も渡すだろうか？

材料ケチって利益嵩上？う～む、まともに考えれば信じられん数字。
確かに運転資金を得る為、採算度返しの安値受注に走る自転車操業だったかも知れんが、
そうなると、そんな経営状態の会社が1億円もの現金が用意出来るのだろうか？
設計変更での増額？追加発注を見込んだ？との指摘もあろうが、仮に倍増でも68億円で3億4000万円の利益でしかないからな～。

ところで、小沢さんが支部長である民主党岩手県第4区総支部の収支報告には、
水谷建設から16年～18年の三年間で合計600万円の寄付を受け、きちんと収支報告に載せている。
水谷建設が言う現金云々の話はこれなんじゃないの？ビックマウス水谷（笑）結局、これ、水谷建設の不祥事で返却する羽目に（笑）」

「ちょっと冷静なると、胆沢ダムは、岩手県発注の公共工事ではなく国土交通省発注の公共工事。
04年、05年の当時、小泉内閣の国交大臣は石原伸晃と北側一雄の二人。大臣の下には自公与党議員の副大臣・政務官が居並ぶ。
仮に小沢が国交省の役人に口利きしたら自民党が黙ってはいないだろう。
与党自民党最大の敵である小沢に塩を送る役人の運命はミエミエだYO！誰も小沢になんか強力しないと思うけどなぁ。

ところでさ、石原伸晃議員は石原慎太郎知事の息子さんでしたっけ？
あっ都知事にも水谷建設絡みの週刊誌のスキャンダル記事がありましたネ♪ 関係ないか。ぷっぷっ。」

≪資料追加その1≫ - 加瀬英明、藤岡信勝、高山正之、桜井誠、金沢敬、宮崎正弘、西村幸祐、等について Roentgenium
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/927.html

■スポーツ（ビジネス）利権に巣食う自民党・電通、森喜朗と石原慎太郎

昨年の東京オリンピック招致に関していえば、
2006年11月22日、2016年夏季五輪の開催を目指す「東京オリンピック招致委員会」（会長・石原慎太郎都知事）が設立。
委員会の理事は14人で、森喜朗・日本体育協会会長、御手洗冨士夫・日本経団連会長、建築家の安藤忠雄、
五輪メダリストで日本オリンピック委員会（JOC）理事の小谷実可子（テレビで国母を激しく批判）※などが就任、
竹田恒和・JOC会長が副会長、河野一郎・同理事が事務総長を務めた。

※小谷実可子―教育再生会議―安倍晋三（清和会、森喜朗）

【東京五輪招致　「有名人への高額出演料」を完全解明！　隠蔽されてきたマル秘リストの驚愕中身】

「血税から支払われながら、湯水のごとく浪費された招致費。
その中でもとりわけ招致イベント出演者への高額な謝礼が取り沙汰されてきたが、本誌はこれまで明かされてこなかった、
アスリートら有名人一人ひとりに支払われた出演料（イベントスタッフ人件費・施設費等含む）のカラクリを解明した」

【オリンピック日本選手を政治利用する橋本聖子選手団長（自民党・清和会） - 日刊ゲンダイ 2010年2月19日】

「橋本団長は、たまたま大金持ちのお嬢様だったから様々な競技で何度もオリンピックに出られただけの人。
指導者としての実績なんて何もないのです。これまで、日本のスポーツ競技では、予算をつけてもらう為に自民党の大物政治家を
顧問や会長に頂くという悪しき慣習が横行してきた。橋本団長は、その弊害の最たる例です（スポーツライター・工藤健策氏）」

「文教族のドン・森喜朗※は日本体育協会会長や日本プロスポーツ協会会長をはじめ、日本ドッジボール協会名誉会長、
日本トランポリン協会会長などを務めている。日本ソフトテニス連盟の会長は海部俊樹元首相。
全日本剣道連盟の顧問には、自民党の古賀誠元幹事長・・・・。
もう、いい加減にしてほしい。自民党はスポーツ界からも早く退場するべきだ」

※Roentgenium：東京オリンピック招致では、コペンハーゲンで行われたIOC総会で石原慎太郎・森喜朗の巨悪ツーショットが。
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-983.html

「橋本会長は自民党内では清和会に所属しており、同会元会長で日本体育協会会長の森喜朗元内閣総理大臣のバックアップもある為、
これまで安定した協会運営を行ってきたものの、新たな理事構成がスピードスケート寄りになったことなどから・・・・」

Roentgenium：以下、電通―スポーツ利権―日本経団連といった観点も含め、

【自公政権下、日本経団連が金で買ってきた、政治への発言力 ※自民党に29億円を献金し、民主党には8300万円】

【ゲンダイ的考察日記 - 小沢一郎、今度は「経団連」解体財界は真っ青、トップ100社集めた「第2経団連」をつくる】

「第2経団連のミソは、会員企業を100社程度に絞り込むことだ。現在、経団連には1600社の大企業が名を連ねている。
それに対し、第2経団連は、各業種のトップ3だけを集めた「エクセレント集団」にするという」

「第2経団連構想が表面化したら、間違いなく入会希望が殺到する。入会出来なかったら、二流企業のレッテルを張られますからね。
小沢一郎は既得権益を徹底的にぶっ壊すつもりです。入会の判断基準は、参院選で民主党を支援するかどうかになるでしょう。
経団連にとって『第2経団連』構想を匂わされるだけでも相当なプレッシャーになります（財界事情通）」

■悪魔的マスゴミは、羽毛田信吾長官と共謀した「天皇の政治利用」をしたことについても、その著しく歪んだ偏向報道について、
謝罪と説明の責任を国民に果たさなければならない！

【ゲンダイ的考察日記 - ウソつき羽毛田宮内庁長官をとっとと辞めさせろ】

「「1カ月ルール」に合致しなかった例は、2003年以降に6件あり、直近では2005年2月にも1件あったことを、15日の衆院予算委員会で、
平野博文官房長官が明らかにした。
羽毛田信吾長官（山口県、元厚生事務次官）が宮内庁次長になったのは、2001年4月（小泉政権）だから、この6件は間近に見てきたはずである。
それに、昨年11月のオバマ米大統領の訪日時も、大統領の日程に合わせて、即位20周年記念行事の日程が何度も変更されていたというのだ。

また、宮内庁によれば、「1カ月ルール」が設定された1995年以降、守られなかったケースは22件もあったという。
これらについても羽毛田長官が知らないはずはない。もし、知らなかったとしたら、それこそ長官失格だ。
役人の嘘には慣れっこといっても、昨年12月の特例会見が、まるで有史以来の出来事のように騒ぎ立てた羽毛田長官の発言はあまりに悪質だ」

【中曽根康弘元首相が特例会見に関与？ - 日経ネット 2009年12月25日掲載より】

「中曽根康弘氏は、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見にかかわったとされる点については、「ノーコメント」とだけ述べた。
ただ、1カ月前に申請するという慣行を破る形で会見を実現させた鳩山内閣の対応には、
「あの程度の時間的ズレは原則の枠内のことだから認めていい」と、妥当との認識を示した」

Roentgenium：にもかかわらず、以下（一例だが）のようなことをほざく連中が世の中に少なくないのも事実。日本会議などもまた然り。
親米右翼は太平洋戦争はやりたがらないみたいだが、飼い主には噛み付かないということか？
一方で、中国や朝鮮が嫌いだっていうのが理由なら、岸・安倍一族や中曽根はどうなるんだろう？公明党（創価学会）や統一教会は？
永住外国人参政権（個人的には反対）については公明党が最も熱心なはずなのに、何故そっちも同様に攻撃しないのだろうね、不思議だなあ。

【政党政治を壟断した検察の歴史ノンフィクション作家・魚住昭氏著 1 - 日刊ゲンダイ 2010年2月1日掲載】

「薩摩・長州出身の官僚や政治家が権勢を振るった明治時代、検察や裁判所を統括する司法省は、
土佐藩や肥前藩など非主流勢力が中心の三流官庁に過ぎませんでした。

その三流官庁が台頭する契機になったのが、明治42年に摘発した「日糖事件」です。検察は20人の政治家を逮捕し、政界を震撼させた。
翌年には、「大逆事件」で幸徳秋水ら社会主義者を一斉摘発し、12人を処刑します。
この大逆事件は後に、一部を除いてデッチ上げと分かるのですが、それはともかく、
検察は「政界汚職」と、皇室にかかわる「公安事件」を摘発することでその力を世に知らしめ、一流官庁への脱皮に成功したのです。

その後も「シーメンス事件」で海軍に手を突っ込み、「3．15事件」では共産党を一斉摘発。
平沼騏一郎を中心とする検察官僚群は、日糖事件・大逆事件と同じやり方を繰り返しながら、政財界や他省庁への影響力を増していきます。
その検察権力の露骨な暴走によって引き起こされたのが、昭和9年の「帝人事件」（帝人株売買を巡る贈収賄事件）です。

実は、この大規模な政界汚職はデッチ上げでした。そして、その裏には総理の座を窺う平沼騏一郎の野望があったといわれています。
結局、帝人事件で起訴された政治家ら16人は三年後の東京地裁の判決で全員無罪。事件は検察が作り上げた空中楼閣だと断定されました。

しかし、この間に、当時の斎藤実内閣は総辞職に追い込まれた。
検察が、捜査権の恣意的（しいてき）な行使で時の内閣を倒したのです。この時、「検察ファッショ」という言葉が生まれました。
そして昭和14年、平沼は念願の首相に就任したのです。

戦前の軍部が「統帥権の独立」を掲げて暴走した話は誰でも知っています。しかし、暴走したのは軍部だけではありません。
検察も「司法権の独立」を旗印に政党政治を壟断（ろうだん）し、思想・言論弾圧に猛威を振るったのです」

おかしいーな”思っていたこと、出身校でナゾ解く検察と政治家 - 葉山町インサイダー

「検察は、東京大学と中央大学の法学部が支配する日本では珍しい官庁であり、
この二大学閥が競争し、牽制しながら、他校を寄せ付けないといわれている。
“赤レンガ派”である赤門・東京大学と白門・中央大学が拮抗し、特に特捜部は中央大学が幅を利かせる。上のリストでお分かりと思う。

国会議員では東京大学、中央大学出身者で相当なワルでない限り、政治資金規正法のような軽犯罪では、逮捕された人はいない。
誰もそのことは言わない。タブーであり、ジンクスでもある。

加藤紘一（東大）が脱税で、尚且つ政治資金規正法違反しながら逮捕されなかった。何故だろう。
キャノンの御手洗冨士夫（中大）経団連会長は、新聞でアレだけ書かれながら、事情聴取さえされない。
二階俊博（中大）経済産業大臣も、政治資金規制法で小沢一郎（慶應義塾大学）と同じパターンの容疑でありながら、秘書さえも不起訴になった。
小沢の秘書は二ヶ月も身柄を拘置所に置かれた。この違いは何だ？同じ法律が適用されるはずなのに。

御手洗会長と二階大臣は二人とも中大法・法の同期である。西松の国沢幹雄（中大）前社長が不起訴になったが、彼も同窓である」

【政党政治を壟断した検察の歴史ノンフィクション作家・魚住昭氏著 2 - 日刊ゲンダイ 2010年2月2日掲載】

「昭和20年の終戦後、連合軍総司令部（GHQ）は日本を民主化する為、司法制度改革を行います。
その時、検察と警察は犯罪捜査の主導権を巡って、GHQを間に挟んで三つ巴の争いを繰り広げました。

戦前は「検察官司法」といわれたほど検事の力が強く、犯罪捜査の権限を独占していました。
戦前の旧刑事訴訟法では「捜査の主宰者」は検事で、警察官は検事の「手足」に過ぎませんでした。
しかし、それでも検察は警察を完全に掌握出来なかった。肝心の警察の人事権や予算を内務省が握っていたからです。

そこで検察は自分たちで自由に動かせる捜査機関をつくろうと、
警察の犯罪捜査部門（司法警察）を、それ以外の部門（行政警察）から切り離して検察直属の組織にする案をGHQに出しました。
GHQの返答はノーでした。「検事は法廷のドアから出るべきではない」。つまり捜査は警察に任せ、検察は公判に専念すべきだというのです。
GHQは戦前の「検察官司法」の害毒をよく知っていたのですね。

しかし、GHQ案を受け入れてしまうと、検察は警察と裁判所の間の単なる中継機関になり、もとの「三流官庁」に戻ってしまう。
検察は存亡の危機に瀕しました。

そこで東京地検次席検事の馬場義続らがGHQと交渉を重ねた結果、
第1次捜査権は警察に譲るが、検察官は「必要と認める時は、自ら犯罪を捜査することが出来る」という例外規定を新刑事訴訟法などに
盛り込むことに成功したのです。

馬場はこの条文を足がかりに昭和24年、東京地検に特別特捜部を設置します。モデルになったのは米国のFBIです。

GHQの司法改革で検察本来の仕事は「警察が摘発した事件をチェックし、公判維持をすること」に限定されたが、
特捜部だけは政官界汚職などを独自調査するセクションと位置付けられました。

特捜部の誕生で検察は戦前のように国家運営への影響力を行使出来るようになりました。
その気になれば昭和9年の帝人事件のように政権を倒すことも出来る武器を手に入れたわけです。

この特捜部を中核とする検察権力と政治権力が衝突したのが、戦後最大の疑獄といわれた造船疑獄（昭和29年）です」

【政党政治を壟断した検察の歴史ノンフィクション作家・魚住昭氏著 3 - 日刊ゲンダイ 2010年2月3日掲載】

「造船疑獄（昭和29年）は、海運・造船業界が国から巨額の助成金を引き出す為政官界にカネをばら撒いた事件です。
与党・自由党の佐藤栄作幹事長（後に首相）の主な容疑は、船主協会から関連法案修正の請託を受け、
見返りに1000万円を献金させたというものでした。～略～
法律の知識のある者なら収賄罪は成立せず、政治資金規正法違反にしか問えないと判断するでしょう。

しかし造船疑獄の主任検事・河井信太郎はそれを無理やり収賄罪に仕立て上げ、佐藤を逮捕しようとしました。
独り善がりの正義感で暴走したのです。周囲の検事らは内心では危ういと思いながら、河井の強硬意見に押し切られてしまった。

ただ「特捜部の生みの親」である東京地検検事正・馬場義続はさすがにこの捜査の無謀さを分かっていて、
河井らの暴走を止めないと特捜部の存亡に関わる事態になると考えたようです。
そこで馬場は秘密裏に吉田内閣副総理の緒方竹虎と接触して打開策を探ります。
馬場は捜査の構造的欠陥を表面化させず、検察の威信を傷つけない形での政治的妥協を図りました。

その結果、法相に検察庁法14条による指揮権を発動させ、検察は仕方なくそれに従う形で捜査を終息させるという筋書きが出来たのです。
これは吉田政権側にとっても佐藤幹事長を守ることが出来、検察側にとっても捜査の破綻を取り繕うことが出来る妙薬でした。
真相を知らぬ新聞記者たちは政権の強行発動に憤激し、特捜部を「悲劇のヒーロー」として盛んに持ち上げました。
以来、「正義の特捜」VS.「悪の政治」の神話が確立してしまった。馬場のもくろみは見事に成功したのです。

造船疑獄の裁判では無罪判決が続出し、佐藤以外の件でも乱暴な捜査が行われていたことが分かったのですが、
一度確立された特捜神話は揺るぎませんでした」

【日本の政治を糾弾する - マスコミにリークする悪徳検事達の写真】

【日本の政治を糾弾する - 日本の政治改革歴代検事総長＝公金横領者リスト】

Roentgenium：「太陽にほえろ」などに代表されるような熱い刑事ドラマも、警察・検察のイメージ作り（洗脳）に相当貢献している気がします。
ある意味、その為の刑事ドラマなんでしょうね、きっと。
何しろ、特捜部が家宅捜査に入っていく画は、ドラマ撮影のように事前にセッティングされ、角度まで計算して格好良く撮っているそうですから。
それと、この文章でひっかかる点ですが、マスゴミは決して阿呆のように踊らされたのではないと思いますよ、役割が違うだけで※。少なくとも上層部は。

■謎の市民団体である「鳩山由紀夫を告訴する会」、「世論を正す会」、「真実を求める会」、
そして、検察審査会に不服申し立て（裁判員制度と一緒に潜り込まされた「起訴議決制度」）をしている「市民団体」について

【マスゴミは何故、謎の市民団体の実態を報道しないのか？ - JanJanニュース】

「小沢民主党幹事長の「陸山会土地購入資金」を巡る東京地検特捜部による強制捜査の口火※を切ったのは、
「世論を正す会」と「真実を求める会」という市民団体が東京地検特捜部に提出した刑事告発でした。

最初は、2009年11月4日に小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が、
2004年に約3億4000万円で土地を購入したにもかかわらず土地の所有権移転登記をした2005年の政治資金収支報告書に記載していた問題で、
「世論を正す会」という市民団体が、
陸山会の事務担当だった小沢氏の元秘書の民主党石川知裕衆院議員と、
陸山会の元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告らを東京地検特捜部に刑事告発したことでした。

二度目は、2010年1月21日に小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が、
土地の購入原資4億円を政治資金収支報告書に記載しなかった件で、
「真実を求める会」という市民団体が、
小沢氏と秘書らに対する政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑などで東京地検特捜部に刑事告発したことです。

どちらも「記載忘れ」「記載ミス」で訂正すれば済むことを、
あたかも「政治資金規正法虚偽記載」の重大犯罪のようにデッチ上げて刑事告発したのです」

「また、鳩山民主党代表（当時）の「個人献金虚偽記載」問題で東京地検特捜部による強制捜査の口火を切ったのも、
「鳩山由紀夫を告訴する会」という市民団体が東京地検特捜部に提出した刑事告発でした。

「鳩山由紀夫を告訴する会」という市民団体が、
2009年7月3日に民主党鳩山代表の政治資金管理団体の収支報告書に、故人や献金していない人の名義が記載されていた問題で、
鳩山代表と会計責任者らを政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で告発状を東京地検特捜部に提出してからです。

≪不思議なのは、部外者である市民団体が、
内部情報である「故人や献金していない人の名義が記載されていた」事実を何故詳細に知っていたのかです。≫
鳩山首相側近に内部通報者がいて検察・警察に情報を上げ、検察がこの市民団体にリークしたとしか思えないような事態です」
　
「更に不思議なことは、刑事告発した三つの市民団体に関して、
≪代表者名も団体設立の目的も事務所の住所も活動経歴も一切公表も報道もされていないことです。≫

実績のある普通の市民団体であれば、ホームページなどで代表者名や事務所住所や活動内容を公開しているはずですが、
これら三つの市民団体はホームページもなく正体不明の「謎の市民団体」なのです。
これだけ大きな事件に発展したのに、告発した当事者の市民団体が正体不明とは一体どうなっているのでしょうか？」
　
「「鳩山由紀夫を告訴する会」が刑事告発した同じ日2009年7月3日に、
作家の宮崎学氏は、西松建設がダミーの政治団体経由で自民党の林幹雄国家公安委員長が代表を務める政党支部と
藤井孝男元運輸相の資金管理団体に各100万円の寄付をしたとして、
西松建設元社長国沢幹雄被告を政治資金法違反（第三者名義寄付）容疑で東京地検特捜部に告発しています。
　

≪ところが、鳩山首相への告発は即刻受理されて強制捜査を開始したのに、
同じ日に同じ自民党政治家への違法献金容疑で告発した件は未だ強制捜査に乗り出す気配もなく完全にボツにされています。
この差は一体どこから来るのでしょうか？≫」

【検察審査会に不服申し立てをしている「市民団体」 - richardkoshimizu's blog】

「この際、小沢叩きに奔走する「市民団体」の正体を平易に説明し、
小沢民主党を引き摺り下ろさんとする勢力の正体を世のB層の方々に知っていただきましょう。材料には事欠きませんから。

在特会の桜井誠に、主権回復を目指す会の西村修平、新風の瀬戸弘幸を加えた三人が似非右翼の頭目と目されています。
この連中が、小沢さんを地検に告発し、今回は、検察審査会に不服申し立てをしている「市民団体」の中心人物です。

地検への告発者に「元新聞記者」がいると報道されていますが、何のことはない、元国民新聞勤務の西村修平のことでしょう。
馬鹿馬鹿しい。さて、この連中は、ユダヤ金融資本・統一教会に飼われている犬なのですが、「品性下劣」度では世界最高峰を極めています。
その下品な振る舞いや言動を見れば、何人も酷い嫌悪感を覚え、このゴロツキ集団に対する憎悪で体を震わせます。

似非右翼暴力団と北朝鮮宗教統一教会の癒着関係を追求していたら、
この下品な似非右翼暴力団がわざわざ大阪から新幹線で団体でやってきました（日当、弁当付きで招集されたそうです）。
この卑しい連中が、東京地検特捜部の応援団なのです」

【謎の市民団体と、「在特会」桜井誠、島津義広との関係 - わんわんらっぱー】

「小沢一郎を告発した市民団体と、「在特会」代表の桜井誠氏、「博士の独り言」の島津義広氏※が
検察審査会へ小沢氏不起訴不当の審査申し立てをしたそうです」

【謎の市民団体と「在特会（在日特権を許さない市民の会）」との関係 - 杉並からの情報発信です】

「鳩山由紀夫を告訴する会」「世論を正す会」「真実を求める会」これら三つ謎の「市民団体」の正体は国民の眼に完全に隠されています。
大手マスコミは当然ながら知っていますが報道しません。～中略～

それにしても市民団体が何故、告発に足りる内部情報を手に入れられるのでしょうか？
正体不明の市民団体が検察に告発して待ってましたとばかりに東京地検特捜部が強制捜査にかかるのはいわゆる「マッチポンプ」そのものです。
東京地検特捜部が捜査情報を市民団体にリークしてわざと告発をさせているのでしょうか？

～三つの謎の市民団体と「在特会」代表・桜井誠氏との関係～

小沢一郎幹事長を告発した市民団体「真実を求める会」と「在特会」代表である桜井誠氏が、
検察審査会に「不起訴」不服申立てを一緒に行ったのですから、「真実を求める会」と桜井誠氏は“特別な関係”があることが分かります。

三つの市民団体「鳩山由紀夫を告訴する会」「世論を正す会」「真実を求める会」は、
それぞれ鳩山民主党代表(当時)と小沢民主党幹事長をターゲットにして東京地検特捜部に刑事告発しており、
告発はすぐに受理されて、その後の強制捜査の口火を切っています。

三つの市民団体の基本情報が一切公開されず報道もされず※一切不明である点及び名称が非常に似ている点から考えますと、
これら三つの市民団体は東京地検特捜部に刑事告発する為だけに促成に作られた、運動実績のない「偽装市民団体」だということが推測されます。

実績のある普通の市民団体であれば、ホームページなどで代表名や事務所住所や活動内容を公開しているはずで、
すべてが不明な市民団体など有り得ないからです。

「真実を求める会」と桜井誠氏が「特別な関係」である以上、
三つの市民団体と桜井誠氏及び「在特会」との間には特別な関係があることは容易に推測されます。
恐らく三つの市民団体を仕切っているのは、桜井誠氏だと推測されます。

※マスゴミは、検察と市民団体側双方から「公表厳禁」を言い渡されていて、暴露したら報復すると脅かされているのだろうか？
だとすればマスゴミは自らの既得権益を保持する為に、国民を“騙し”、右翼に自ら協力しているということだ。

「在特会」は、市民団体が開催する従軍慰安婦問題の展示会場に押しかけ、無理やり中止に追い込んだり(東京都三鷹市)、
ネットジャーナリストのリチャード・コシミズ氏の池袋の事務所と自宅にデモで攻撃したり(2009年10月1日)、
京都の朝鮮初級学校に押しかけて「在日特権粉砕」などとマイクでがなり立てて生徒・教員・保護者に脅迫・脅しを繰り返しました（2009年12月4日）。

これら一連の「在特会」の暴力行為に対し検察・警察は、
傍観して彼らのするままに任せて暴力行為や脅迫罪や威力妨害罪容疑で逮捕も強制捜査も訴追もしていません。
このことから、「在特会」と検察・検察との間に“特別な関係”があることが推測されます。

～検察と「在特会（在日特権を許さない市民の会）」桜井誠氏との関係～

「在特会」の暴力的な排外主義運動を容認して取り締まらない検察・警察は、当然ながら「在特会」代表の桜井誠氏を“特別扱い”にしています。

検察は、「在特会」の排外主義右翼運動を容認する代わりに、
鳩山民主党政権転覆の為の偽装市民団体を作らせて、捜査情報をリークして、
鳩山首相の「献金問題」と小沢幹事長の「西松建設不正献金」問題と「越山会土地購入資金」問題をデッチ上げて、刑事告発をさせ、
強制捜査の口実作りをさせたのだ、と推測されます。

今回の一連の検察と大手マスコミの異常な行動は、政権転覆を目的とした「司法クーデター」だと思っていましたが、
実は検察と大手マスコミに「在特会」が加わった、より大掛かりな「クーデター」だったのことが分かります。

恐らく、検察と「在特会」と大手マスコミの背後には、
「自民党清和会」、「公明党・創価学会」、「特権官僚」、「財界」、「統一教会」、「右翼・暴力団」と「米国支配層・CIA」が深く関与してものと推測されます」

【“小泉・竹中偽装改革劇場”に今も翻弄され、邪悪なカルトの空気に包まれる日本社会の悲惨 - toxandoriaの日記】

Roentgenium：司法制度改革は、小泉自公政権下で推し進められた改革の一つで、
ここで忘れてはならないのは、当時、小泉純一郎は権力を濫用し、政敵・論敵を国策捜査などで次々陥れていったことです。
そういう連中が自分達に都合良く悪用、冤罪を生み易いように考えられたのが、「起訴議決制度」なのではないかと思います。

≪東京地検特捜部が捜査情報を市民団体にリークしてわざと告発？裁判員制度と一緒に潜り込まされた奥の手≫ Roentgenium

【「鳩山由紀夫を告発する会」と「報道とメディアを考える会」】

※Roentogenium：YouTubeで「報道とメディアを考える会」が垂れ流している動画が沢山ありますが、代表的なものを紹介。
登場人物は、谷山雄二郎という俳優です。

【「鳩山由紀夫を告訴する会」、「世論を正す会」、「真実を求める会」で検索した結果・・・・後編】

※Roentgenium：背景に何があるのかを知る為にも、是非一度読んで下さい。

「久しぶりに統一教会の素顔が見えました。
小沢幹事長を告発している「市民団体」と称する「真実を求める会」の正体は「日本会議」という統一教会系団体です」

「1993年8月の細川政権発足に日本の右派勢力は驚愕し、
1994年6月から1996年1月の村山政権で、その危機感は最高潮に達したといいます。
その結果、1997年には「新歴会」「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」「日本会議国会議員懇談会」「日本会議」という四つの団体が誕生しました。
「日本会議」は、「日本を守る会（1974年結成）」と「日本を守る国民会議(1981年結成）」が合併して出来た団体です」

■「みんな（でやろうぜ！）の党」＝清和会のセーフティーネット？小泉新党への布石？その1

【喜美と喜朗、謎の政治団体、不思議な共通点2 - 地獄への階段 - 】

「森喜朗（早稲田大夜間学部）、渡辺喜美（中大法学部）の二人に、それぞれ多額の寄付を繰り返す二つの政治団体は、同じビルにあり、事務担当者が同一人物である」

「事務所所在地と事務担当者が同一であることから考え、
森喜朗元総理や清和会を支援する政治団体「経済政策懇談会」と、渡辺喜美議員を支援する政治団体「喜世会」とは、
とても密接な関係にあることは間違いないと思うのです」

※Roentgenium：しかし、注意しなければならないのは、“支援する政治団体”と“資金管理団体”を取り違えてはならないという点。
リチャード・コシミズ氏と植草一秀氏が、「地獄の階段」で取上げられた内容を一部飛躍させたことで誤解が生じているようです。

「渡辺喜美の資金管理団体は「温故知新の会」で、森喜朗の資金管理団体は「春風会」だ。
資金管理団体は、議員一人につき一団体しか持てないし、きちんと総務省に届け出ることになってるから、それ以外の資金管理団体は存在しない。
そもそも、資金管理団体の代表は議員自身でなければならないので、代表が別人である時点で資金管理団体ではないことは明らかだ」

【高橋洋一氏の政策工房は、思ったとおり「みんなの党」のシンクタンクだった】

【「脱藩官僚の会」の胡散臭さ！ - kobaちゃんの徒然なるままに】

「「脱藩官僚の会」に名を連ねる高橋洋一氏（東大経済学部、元・竹中平蔵経済財政政策担当大臣補佐官）、
岸博幸氏（一橋大学経済学部、コロンビア大学、元・竹中平蔵経済財政政策担当大臣補佐官）らの裏側には、竹中平蔵氏（一橋大学経済学部、CSIS）が位置している」

【高橋洋一こそ「郵政民営化」の実行犯だった - 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』 2009年2月9日掲載】

「以上からわかることは、高橋洋一氏が、
「郵政民営化」というよりは、より具体的に言えば、「郵政四分社化」を立案し、実行した竹中グループの中核メンバーだったということであり、
更に付け加えるならば、ここに出てくる「岸さん」は、同じく竹中グループメンバーであり、その後、慶応大学準教授となった岸博幸氏のことだろう」

【ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 - 高橋洋一はやはり「竹中バネ」が強過ぎるくせ者 2008年9月10日掲載】

「自民党の中川秀直元幹事長（慶應義塾大学法学部）の懐刀の一人、高橋洋一氏ですが、
最近は「外為資金＝埋蔵金を使って、アメリカ金融市場を救済せよ」という提案をしています」

「いずれにせよ、高橋洋一氏がやはり竹中民営化路線を無批判で受け入れている、無自覚なアメリカの手先である事が分かったので、
「フォーサイト」の記事は有益でした」

【高橋洋一氏の一件について書かれたブログがあった - 神州の泉】

【みんなの党は政界再編の受け皿になるか - 池田信夫 blog】

「（渡辺喜美氏は、）全体に高橋洋一氏の影響が濃厚で、政府紙幣などという荒唐無稽な政策も提唱している。
高橋氏からの耳学問でいい加減な政策を出さないで、ちゃんと経済学の勉強をしてほしい」

【わんわんらっぱー - 「みんなの党」のみんなとはアメリカ様の事では？】

「かつて渡辺喜美氏は、アメリカ高官に「日本の外貨準備100兆円をアメリカ金融危機に使って下さい」と申し出て、
福田康夫首相辞任の引き金を引きました。みんなの党・渡辺喜美党首はアメリカの代理人なのです。みんなの党の党勢拡大は日本の危機に他なりません」

【収支報告に映る江田憲司議員（元官僚、みんなの党、神奈川8区）の意外な過去 - 地獄への階段 - 】

「驚きは、秘書官として仕えた橋本龍太郎元総理（慶應義塾大学法学部）の後援会から寄付2000万円！（Ｈ12年収支報告）
あと、面白いのは、菅義偉議員（神奈川2区、法政大法学部）関係の政治団体から1000万円！菅さんと江田さんとの関係、これは、今後、一国民として監視が必要です」

「不思議なのは、「普通の人達の政治を目指す会」から1300万円！
ところで、江田さーん！何故19年分から憲政研究会の届出先を神奈川県に変更したの？18年分まで総務省じゃないですかぁ！
神奈川県選管じゃ二年分の公報（要旨）しかHPで閲覧出来ません。総務省なら三年分の収支報告とＨ12年分～の官報要旨が、HPで閲覧可能です。
政治資金を公明正大に情報公開するとの江田議員の主義主張と正反対です！」

「よく見れば、江田議員も、建物ですが、政治資金で不動産購入してますね。当時、政治団体が不動産を取得するのは法的に問題ないとの証明です」

【町村信孝（自民党清和会、東大経済学部）、江田憲司（元官僚、みんなの党、東大法学部）も政治団体による不動産保有 - 鷹取敦】

■「みんな（でやろうぜ！）の党」＝清和会のセーフティーネット？小泉新党への布石？その2

【浅尾慶一郎議員（東大法学部、神奈川4区から出馬）の政治とカネ - 地獄への階段 - 】

「神奈川選出の参院議員だが、衆議院4区対象地域に政治活動を集中させている。
有力支持母体の日産が、平塚市、横須賀市、横浜市等にあることから推察すると、多くの従業員が居住する地域が4区で8区ではなかったのでは？」

【浅尾慶一郎先生の後援会に寄付する3人の会社経営者 - 地獄への階段 - 】

「伊佐山建志・・・・元通産官僚で、07年まで日産自動車副会長、現在、カーライル・グループ日本法人の会長さんに
同姓同名の方がいらっしゃいますネ」

「冨山和彦・・・・経営コンサルタント、「株式会社経営共創基盤」代表取締役CEOで、
昔、旧「産業再生機構」専務取締役COOや、郵政民営化委員会委員、内閣府・経済財政諮問会議専門委員、
JAL再生タスクフォースサブリーダーやってた方に、同姓同名の方がいらっしゃいますネ」

「安嶋明・・・・「日本みらいキャピタル株式会社」の社長さんに、同姓同名の方がいらっしゃいますネ」

左からカルロス・ゴーンCEO、松沢成文・神奈川県知事、小泉純一郎・元首相、中田宏・横浜市長、志賀俊之・日産自動車COO CORISM
http://corism.221616.com/articles/0000097850/

デビッド・ロックフェラー―米IBM―日産
※カルロス・ゴーンはその後、日産自動車社長兼CEOを退き新たに仏ルノー（日産の親会社）の社長兼CEOに就任する際に、
多忙を理由に、IBMの社外取締役という役職そのものは1年で退任しているが・・・・

「ロックフェラー財閥は、アメリカの10大企業のうちの6社をはじめ、
10大銀行の6行、10大保険会社の6社を含む200社以上の多国籍企業を傘下に置いた財閥で、世界三大財閥の一つに挙げられます。
フォード、エクソンモービル、IBM、GE、プルーデンシャル、シティーバンク、モルガンチェースマンハッタン銀行など、
アメリカを代表する巨大企業の大半は、ロックフェラーの傘下にあります」

自民党時代の2005年衆院選では、神奈川9区から出馬当選、「国際基督教大学（ICU）」出身。政策秘書が詐欺容疑で逮捕。

「この政策秘書の名前は神武幸。山内代議士の政策秘書を2005年11月から2008年9月まで務めた。
その前は平岡秀夫衆院議員（民主党）、山際大志郎衆院議員（自民党）、猪口邦子衆院議員（自民党）の政策秘書を短期間渡り歩いた」

「山内議員って若いのに、先日の資産公開でもトップ20に入っててびっくりした覚えがある」

「捜査関係者によると、神武幸容疑者は自衛隊や民間企業での勤務を経て、別の国会議員の秘書などを務めた後、
2004年に政策秘書の資格を取得。2005年11月から山内康一議員の事務所に入った」

父・柿沢弘治（東大経済学部）は、渡辺喜美の父・渡辺美智雄（現・一橋大学）の側近だった。
2008年2月に酒気帯び運転で激突事故を起こし、この責任を取り都議を辞職。民主党を離党後、渡辺喜美（中大法学部）に合流。
郵政民営化に賛成、外国人参政権の付与には反対している。

母は、元衆議院議員の川田悦子。妻は、ジャーナリストの堤未果。1993年、東京HIV訴訟（薬害エイズ事件）の原告の一人となる。
1995年、19歳の時に実名を公表し、その裁判の実態が小林よしのりのゴーマニズム宣言をはじめとする数多くのメディアで取り上げられ、世間の注目を集めた。
血友病の治療経過中にC型肝炎ウィルスにも感染したが治療を経て治癒。2007年11月現在、HIV感染に伴うAIDS（エイズ）は未検出。

この人に聞きたい - 堤未果さんに聞いた（『貧困大国アメリカ』出版時のインタビュー）※関係ないけど、とても良い内容だと思う。
http://www.magazine9.jp/interv/mika/mika.php

「ネガティブなことばかり言って、「これをしないとこうなるよ」と恐怖で人をコントロールするのはまさに独裁政府のやり方だし、効率はいいけど、そうではなくて。
感動とか希望、「こういう未来がいいな」というプラスの感情で立ち上がって手を繋いでいけたら、すごく強い力になると、私は信じてるんですね。
だから、報道する時には、正確な事実を伝えるとともに、「まだやれることがある、大丈夫」ということを一緒に伝えるように、
それを聞いた人が「まだやれるかもしれない」と思えるように。そのことに、すごく気をつけているし、これからもそうしていきたいと思っています」

■公明党＝創価学会こそ、逆に追及を受けるべき立場では？それとも、宗教政党はブラックボックスで障らぬ神に崇りなし？

【公明党、政治資金（調査研究費）の九割を占める謎の企業？！ - 地獄への階段 - 】

「公明党の政治資金収支報告書（平成19年分）を拝見。政治活動費における調査研究費に【不思議発見!】♪
調査研究費の総額8070万9134円の九割を超える7463万5312円が、ある企業に集中して支払われている。
その会社名は、（株）JTC（東京都新宿区大京町4－6　オオタケ第5ビル204号室）。
年間42回に亘り、約7500万円ものお金が支払われる調査研究の内容とは、一体なんだろう？

手始めに、JTCで具具るも同名の企業は複数あるもすべて住所が違う。次に＜JTC　新宿区大京町＞で具具ったがヒットしない。
もうヤケクソで、＜オオタケ第5ビル＞でググるもJTC絡みはヒットせず。
公党の調査費の大部分を担う会社が具具っても何ら引っかからないなんて活動実績があるのだろうか？との疑問が生じます」

「周辺情報として同ビルについても調べた。（株）JTCは規模が小さい雑居ビルの一室にあるようだ。
この大京町4－6周辺には、目と鼻の先に創価学会戸田記念国際会館がある。
この界隈、信濃町周辺は創価学会本部がある学会の聖地としても有名な場所でもあるようだ。
1階は四谷ゼミナール、他にも小規模な店や会社があるようだ。なかにはパチンコ・パチスロの打ち子を募集するような怪しい会社も見られる怪しげなビルだ。
う～む、年間7500万円の調査研究の実態とは一体？果たして業務実態はあるのだろうか？なければOUTだ」

【JTCリサーチ・センター＝公明党が秘密裏に行っている「世論調査」の為の「会社」｜世に噛む日日】

「なるほど、これは、公明党が秘密裏に行っている「世論調査」の為の「会社」なのだ。
恐らく、固定電話が存在しないところから、普段の業務は行われていない。
いや、もしかしたら、7500万円もの巨額の支出の「受け皿」として必要な為に、「実体」を取り繕っているだけの、いわゆる幽霊会社なのかもしれない」

「しかし、世論調査は、実際に行っているようだ。「JTC 世論調査」でぐぐってみたところ、以下のブログが引っかかってきた」

「非通知の固定電話に出たところ、いきなり音声で「こちらはJTCリサーチセンターです。これから録音を開始します・・・・」と言われ、
慌てて切りました。全く心あたりがないのですがこれは何でしょうか？新手の詐欺ではないかと心配しています」

【日本テレビ放送網（聖教新聞などのCMを放送）と創価学会】

「「日本テレビ放送網」は、2006年6月1日、200人以上の社員を擁する報道局のトップに、創価学会員の石井修平を抜擢する人事を発令。
石井修平は1969年（昭和44）「日本テレビ放送網」入社、政治部記者からニュース編集部長などを歴任し、3年前に報道部長に昇格、
この抜擢は、先輩2人を飛び越す異例の人事だった」

「三宝会」役員名簿には、読売新聞世論調査部長の名前まである、他には、日産や大マスゴミの名前も・・・・
http://www.rondan.co.jp/html/news/0007/000726.html

【公明党から聖教新聞へ2億円超の支出が判明！ - 地獄への階段 - 】

「公明党【政党本部】政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書（平成19年分定期公表）収支報告をよく見ると、
収支報告の中に、（2）政治活動費の内訳に機関紙誌の発行事業費（補助費）という分類があり、
毎月2000万円弱のお金が公明党から聖教新聞へ流れている。

費用科目が（補助費）とあることから推察すると、公明新聞を発行する際に何らかの援助や情報提供なりの協力を受けているのだろうか。
対価でなく補助というのが気になりますね。2億円という金額の大きさから相当親密な関係にあることは明らかです」

※Roentgenium：先日≪番外編≫として、バンクーバー五輪・女子フィギュアの世界最高得点に疑問と冠したのは、
テレビしか見ない洗脳されたB層と、ネットなどで自ら情報収集している人たちの情報格差を客観的に知ってほしかったからであり、
政治にも影響を与えている世論誘導の由々しき問題だからこそ取上げたのでした。

そこに提示した疑惑を知る知らないでは、浅田真央選手の鬼気迫る演技や涙がどういうものだったのか、見方は大きく変わるでしょう。
ロシアなどでは国民やマスコミからブーイングが起こり、また世界中のメダリストが続々「異常だ」とする声をあげています。
キム・ヨナ陣営の政治的な思惑とそれにかかわった審判への批判は日に日に高まるばかりです。

それに対して、日本国内の様子はどうか？といえば、
大マスゴミは、「電通」の事情によるものなのか何事もなかったかのように完全に情報統制され、トリノ五輪金メダリストの荒川静香でさえロクにコメント出来ない。
TVには、その異常なまでの統制ぶりがまざまざ映っていたし、キャスター・コメンテーターは視聴者の世論操作に懸命なように見えた。

国民の期待と応援を背負って闘った選手を平気で見殺しにするような連中に、ご立派な誇りなどあるのか？
スポーツ利権に巣食う森喜朗（清和会）や、自民党系の石原慎太郎東京都知事、そして「電通」こそ恥を知るべきだろう。

この件に関して両国の立場が逆だったならば、韓国の国民もメディアも「盗まれた金メダル」と大騒ぎをし、ブーイングの嵐だっただろう。
思慮深さや国民性や美徳から来ているのでは決してないのだ。

■テレビの情報統制とジャーナリストの本音、偏向報道はこうして作られるという一例

【鳥越俊太郎のニュースで言い足りなかったこと（地上波では言えない本音） tv asahi】

YouTube - 鳥越俊太郎が、検察リーク情報とそれに基づく報道のあり方に苦言を呈している - 2010年1月26日
http://www.youtube.com/watch?v=0_srdBEaNU4

YouTube - 鳥越俊太郎が、検察特捜部の暴走とマスゴミの偏向報道について、その意図を暴露している - 2010年2月9日
http://www.youtube.com/watch?v=LokOhl_W5wg

【読売新聞側が、室井佑月さんにコメント趣旨を強要！こうして偏向報道は作られる】

[文化放送 2010年2月16日]室井佑月氏に小沢氏の責任についてのコメントをしつこく求めてきた読売新聞 shimbi
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/399.html

「三宝会」―与謝野馨―谷垣禎一、世論を動かす「三宝会」及び後藤謙次氏に関するミニリンク集 - 低気温のエクスタシーbyはなゆー
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1266.html

■民主党内の“反小沢勢力”は、小沢批判が出来るほどカネにキレイなのかを検証その1

【元祖・虚偽記載！元祖・故人収支報告！偽黄門（渡部恒三）を、即刻民主党離党勧告せよ】

「2007年10月3日、関連政治団体である新時代の会が、1993年から2004年の政治資金収支報告書で、
甥の佐藤現福島県知事のマンションを事務所として使っていなかったのにもかかわらず、「主たる事務所」として総務省に届け出ていたことが明らかになった。

また、会の代表者は2000年に、会計責任者は2004年にそれぞれ死亡していたにもかかわらず、後任者への変更の届け出がされていなかったこと、
更に、収支報告書に死亡した会計責任者の署名・捺印がなされた宣誓書が添付されていたことが明らかになった。
渡部の秘書は「事務所の実態は議員会館にあり、実態に即していないと言われればそうかも知れない」とコメント」

「2007年に自身の政治団体が、
事務所としての活動実体がないにもかかわらず、甥のマンションを主たる事務所として12年間に渡って届出ていた問題が発覚。
事務所費として計約9900万円、人件費や高熱水費を含めて計約1億7824万円を計上していた。
この問題の責任を取って渡部は党最高顧問を辞任するが、僅か三ヵ月後に復帰した」

「2005年の第44回衆議院議員選挙において、陣営の運動員六名が公職選挙法違反(被買収）の容疑で逮捕され、
それぞれ罰金刑に処せられた（そのうち一人は、大麻所持も発覚し再逮捕）」

【渡部恒三の息子である渡部恒雄は、竹中平蔵や小泉進次郎と同じCSIS非常任研究員】

「CSISの渡部恒雄は、民主党の渡部恒三議員の息子だそうですね。これがアメリカとの強力なパイプになっている訳か」

→1996年からワシントンDCのCSIS（戦略国際問題研究所）の日本部の客員研究員となり、主任研究員を経て、
2003年、上級研究員として日本の政党政治、外交政策、日米関係の分析を担当。
2005年4月に帰国、その後は三井物産戦略研究所主任研究員、2008年10月から東京財団研究員となる。

【第148特別国会 - 自民公明が与党推薦候補として、渡部恒三を副議長に推薦し、民主党と対立した過去】

今回は、お薦め本というか、教科書認定してもいいような内容の重要本を紹介。
副島隆彦氏が命懸けで出版しているヤバイ本で、世界で何が起きているかを俯瞰的に捉える為の必須アイテムの一つであり、
より多くの方がこの本を手にすることを願っています。
グラビアと図解を駆使しているおかげで大変読み易く構成されており、文字が苦手な方にもお薦めです。是非ご購入を！！

【目下の小沢攻撃をまだ画策する者たちがいる。その米国側で攻撃を行っているもの達の素顔を晒します - 今日のぼやき副島隆彦 2010年2月1日】

「今、私たちの日本国を、いちばん上から操って、東京で各所で暗躍し、動き回り、政治干渉しているのは、二人のアメリカ人だ。
一人は、マイケル・グリーン（Michael Green）。
CSIS（ジョージタウン大学戦略国際問題研究所）研究員で、先のホワイトハウスの東アジア上級部長をしていた男だ。
彼が、今の「小沢攻撃、小沢を排除せよ」の東京のあらゆる権力者共同謀議（コンスピラシー）の頂点に居る謀略人間である」

「米国務省の一部局なのに、CIA（米中央情報局）と軍事部門の情報部が一体化して、政治謀略を仕組む部署が青山と横田（横田基地内と外）にあって、
そこの百名ぐらいの部隊が、マイケル・グリーンの配下として、暴走している。それを、温厚な、ジョン・ルース大使は止めることが出来ない。
どっちつかずでやってきた、ジム・（ジェームズ）・ズムワルド代理大使（筆頭公使）も、グリーンらの謀略行動に、見て見ぬ振りをしている」

「このグリーンの忠実な子分が数人いるが、その筆頭が民主党の現職の若手の議員で、東京21区（立川市、他）から出ている長島昭久である」

「マイケル・グリーンが、手足として使っているもう一人の男は、民主党の渡部恒三議員の息子の、渡部恒雄である。
彼もマイケル・グリーンの教え子で、肩書きもCSISの研究員である。
彼は、東北大学の歯学部を卒業した後、ワシントンDCで政治学を研究して、そしてグリーンの忠実な子分として洗脳されて、今の立場にいる」

「息子の渡部恒雄が、前原誠司や枝野幸男といった民主党内の反小沢グループを、何かあると直ぐにそそのかして、民主党の分裂策動を開始する。
今は「七奉行の会」とかを作って定期的に会っている。ここに岡田克也外務大臣までが、直ぐに引き摺られて連れてゆかれるのが痛手である。
「アメリカとしては、鳩山・小沢の後は、お前たちに日本の政治を任せようと考えている」とマイケル・グリーンが渡部恒雄と出てきて、盛んに煽動する」

「小泉純一郎の息子で横須賀市の地盤を継いだ、小泉進次郎の御養育係もまさしく、マイケル・グリーンである。
進次郎をワシントンのCSISの研究所に入れて、属国の指導者となるべく教育した。グリーンが指導して論文まで書かせている」

「検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊の、
もう一つのアメリカの手先の主力勢力であるテレビ六社（NHKを含む）と大手新聞五社の11大メディアは「政治部長会議」を現在、頻繁に開いている。
議長は代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。

ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去る為の謀議」を開いている、と私は睨んでいる。
合議の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、或いは、笹川会館（日本財団）であろう。
ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方）らも密かに顔を出す。

だから、日本の大手新聞の政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は一字一句までがそっくりで、どこの新聞の記事を読んでも変わらない。
社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが益々はっきりしつつある」

「マイケル・グリーンの暗躍以外に、
もっと強力な、アメリカの政治謀略の専門の高官が日本に赴任してきつつある。それは、マイケル・シファー（Michael Schiffer）という恐ろしい男である」

「カート・キャンベル（Kurt Campbell）では、日本政府に対して、圧力、恫喝をかける能力が不足した、という判断が出ているのだろう。
アメリカ国務省というよりも、アメリカ国防省の決断で、見るからに凶暴そうな表情のマイケル・シファーが、「東アジア担当・米国防省次官補代理」に就任した。
それから、ウォレス・グレグソンという海兵隊上がりの人間が、同じくシファーの上司の国防次官補という人物がいて、
この人物が現在日本にやってきている。現在都内にいる」

【ワシントンで、日本の鳩山・小沢政権を打ち倒す計画が年末から密かに練られ始めていたようだ - 今日のぼやき副島隆彦 2010年1月23日】

「首都のワシントンDCで、日本の鳩山・小沢政権を打倒する、という権力者謀議（コンスピラシー）が、年末に行われたようです。
全体の司令官は、ジョゼフ・ナイ・ハーバード大学教授です」

「ジョゼフ・ナイは昨年6月に、駐日本アメリカ大使として赴任する予定だったのに、
オバマ大統領のまわりにいるアメリカ民主党の立派な人々に阻止されて、オバマの友人である弁護士、ジョン・ルース氏が米国大使としてやってきました。
イギリスも、フランスも、オバマの個人的な親友が選ばれて大使になりました。これに怒っているのが、政治謀略でも何でもやって、
属国群を管理してきた汚い米国務省官僚たちです」

「彼らは、オバマ大統領と、ミシェル夫人という立派な人間たちを、ホワイトハウスから追い落として、性悪女のヒラリー・クリントンを、早ければ今年の年末に、
遅くても来春には大統領にするでしょう。更に次の四年もヒラリー大統領で行き、アメリカだけでなく世界中に、金融統制体制、国民統制体制を敷く。

どうせ、今年の年末から、アメリカの経済は大きく崩れます。それに対応して、緊急で、たくさん国民統制の法律を作って、
それで「世界恐慌ではない」ということにする気でしょう。
その為に、各国の検察庁、警察、国税庁、地方公務員までを動員して、統制経済体制（コントロールド・エコノミー）に世界を持ち込もうとしています」

■民主党内の“反小沢勢力”は、小沢批判が出来るほどカネにキレイなのかを検証その2

【野田佳彦（早稲田大政経学部）財務副大臣の政治とカネ - 地獄への階段 - 】

「特に、平成19年6月20日には、東京都千代田区にあるホテルニューオータニで「野田佳彦君の政治活動20年を祝激励する会」を主催し、
400名を集め1310万円の収入を得た「野田よしひこ後援会」の活動区域の区分は、千葉県と東京都の「2以上の都道府県の区域等」に該当、
本来総務省に届け出るべき団体ではないだろうか」

「野田佳彦議員の特徴は、上記三つの団体の所在地が同じ場所にあり、会計事務担当者が同一人物であること。
また、確認した平成17年以降、資金管理団体で集めた個人献金を全額一円残らず後援会へ移し変えている点ですね。

彼の資金管理団体は未来クラブ。収支報告をご覧のとおり、経常経費0円、政治活動費0円（当該寄付を除く）という異常な収支であることが分かります。
要するに、資金管理団体の収入全額を後援会に全額寄付するだけの活動実態のないダミー団体と疑われても仕方のない状況なのです」

「東洋カイロプラクティック師協会の顧問弁護士・西坂信先生のご長女のご主人が枝野先生！・・・
なるほどねぇ。枝野議員に毎年、限度額ギリギリの高額寄付を繰りす支持者の正体は、枝野議員の義理の父親だったようです」

「西坂弁護士夫妻は、娘婿の枝野議員へ、政治献金として、庶民では考えられない巨額の寄付（八年間で2000万円超）を繰り返しておられます。
（12年分以前においても、枝野氏が結婚したＨ10年以降、11年分、直近では20年分、21年分でもそれぞれ寄付があった可能性は十分考えられ、
250～300万円と仮定れば四年分およそ1000万円近く増加する可能性もあり、結果として約3000万円近い巨額の寄付が、
親族から枝野議員に渡ったことになります。

政治家である義理の息子へ政治献金の形を採れば、課税されることはありません。
いや、課税されないどころか、政治資金として寄付すれば、所得税の控除（寄附金控除、政党等寄付金特別控除）が受けられ、逆に税金が戻って来るのです。
～中略～要するに、一般論として言えば、払うべき税金（贈与税・相続税）を払わず、逆に、税金（所得税）が戻ってくるのです」

「西坂信弁護士が日弁連から懲戒処分を受けていたのは事実のようです。東京ファミリー法律事務所とあるのは、現在の真和総合法律事務所です」

「さて、調べによると（PART1参照）、枝野議員側は、西坂弁護士が懲戒処分を受けた2004年以降も、確認した2007年までに、
合計570万もの寄付を受け取っている。同氏と同居する奥様？の560万を含めると1000万円を超える寄付を受け取っていたことになるのです。

結局、枝野議員が弁護士会の懲戒処分の重みを、どう受け止めるのかに尽きるのでしょう。
弁護士法56条に基づく弁護士会の懲戒処分は、そんな軽いものではないはずです～略」

「枝野議員は、小沢代表の秘書が起訴された際のコメントで、
「これだけたくさんのお金を受け取っておきながら、知らなかったでは国民の理解は得られない」と批判しておりました」

「疑惑！財務省OB天下り団体理事から多額の政治献金が枝野議員へ。関連会社は会計検査院に不正支出を指摘されていた！」

「枝野議員の義父である西坂信弁護士と、財務省OBの天下り団体「財団法人印刷朝陽会」との関係は？
財団法人印刷朝陽会HPの役員名簿には、理事として西坂信弁護士の名前があります。
また、驚いたことに、評議員には、あの西坂章氏の名前も登場します。偶然？（PART1参照）あの西坂章氏でしょうか？
もしそうなら、役員10名中2名が、枝野議員の大口献金者ですね♪
会計検査院が指摘した19年当時の役員は？この問題を記した個人ブログ“香りを感じる”↓を見つけました」

「枝野幸男議員は、平成19年（2007）9月10日～21年（2009）1月5日まで、衆議院・決算行政監視委員会委員長を務めております。
枝野議員が委員長在任中に会計検査院が国会に提出した平成19年度決算検査報告の概要（会計検査院）です。
これがまさに枝野委員長による衆議院決算行政監視委員会で審議されたのです」

【「国立印刷局」＆「印刷朝陽会」を仕分け対象に！ - 地獄への階段 - 】

【仙谷由人議員（東大法学部中退）の政治とカネ PART3 - 地獄への階段 - 】

「仙谷議員関係の政治団体から、【制度改革フォーラム】【仙谷由人全国後援会】【21世紀改革研究会】の収支報告を見ました。
個人献金の詳細を見ている時に、ちょっとした疑問を感じました。
それは、二つの収支報告に、同じ氏名の人が、同じ日付で、同じ金額を、寄付しているケースがたくさんある！」

「3審制を尊重するなら、小沢を批判するな！小沢を批判するなら、有罪判決を受けた人物から献金など受け取るな！」

「オリエント三兄弟♪与謝野馨（東大法学部）、渡辺喜美（中大法学部）、仙谷由人（東大法学部中退）
「オリエント貿易」の政治団体から仙谷議員関係政治団体へ迂回献金！この人に、小沢一郎議員を批判する資格があるのだろうか？」

【小宮山洋子議員（成城大、NHKアナウンサー）の政治とカネ PART1（政治資金に映る反小沢・岡田猟官運動協力の理由） - 地獄への階段 - 】

【小宮山洋子議員の政治とカネ PART3（小宮山洋子議員は、小沢一派のくノ一か？） - 地獄への階段 - 】

「小宮山洋子議員は、隠れ小沢派だった！のか？（笑）あの議員総会での小沢辞任要求は、プロレスだった！のか？（笑）
大根役者ばかりの自民党プロレスなら簡単に見抜くオレだけれど、民主党は役者だね～騙されたぁ～YO。

【小宮山洋子議員の政治とカネ PART5（公共事業・公共調達受注企業から毎月献金！） - 地獄への階段 - 】

■日本共産党の存在理由とは一体何？日本共産党は自慢どおり“クリーンな政党”か？

【日本共産党の政治とカネ（不動産財テク編） - 地獄への階段 - 】

【日本共産党中央委員会の政治とカネ（受注企業との怪しい関係） - 地獄への階段 - 】

「平成20年日本共産党中央委員会の収支報告を見て欲しい。
政治活動費→機関紙誌発行事業費（材料費）→支出の目的用紙代に注目。やたらと目立つこの会社、東芳紙業株式会社。
取引額をザックリ数えましたところ、この年だけでなんと！用紙代他36件合計18億円！

「しんぶん赤旗」向けの紙を、ほぼ一手に扱う東芳紙業株式会社。確認可能なH18年、19年も同じような高額受注している。
三年なら54億円、十年なら180億円にもなる。

＞日本共産党が、現に実行しているように、企業・団体献金を直ちに全面禁止します。選挙の自由を侵害するだけでなく、
汚職、腐敗の温床にもなってきた業界ぐるみ選挙、団体ぐるみ選挙を厳しく規制します＜とある」

【日本共産党中央委員会の政治とカネ（多数の個人に多額の借金をする共産党） - 地獄への階段 - 】

「御覧のとおり、P45～54資産等の内訳＞借入金には、個人からの借入金がなんと、160名から11億4600万円の借金！
よく見ると、多くの人が、一人で数百万を共産党に貸付けている。1000万、2000万も数人いる。なんと5000万を貸し付ける猛者も！
何故、共産党は、個人からこれほど巨額の借金をするのだろうか？
返済時に利子を加えているようにも見えない。すると利子相当分が寄付に相当するのではないだろうか？

借入金一覧にある献金者の住所を見ると、あることに違和感を持ちました。
それは、○○団地○○○号室、○○荘、○○アパート　このような住所が散見出来ることなんです」

【日本共産党中央委員会の政治とカネ（時事通信編） - 地獄への階段 - 】

「日本共産党中央委員会と時事通信社との間に、年間1億3000万円もの取引関係が存在することが、関係者の話で分かりました。
それによると、日本共産党中央委員会20年分政治資金収支報告には、政治活動費→機関紙の発行事業費（編集費）→資料代として、
日本共産党が1億3143万円を時事通信社に支払ったとする記載があります。

こうした取引関係は少なくとも過去数年間に及ぶものと思われ、～中略～
毎年1億円を超える取引に、どんな目的があるのか日本共産党の説明責任が問われています」

「時事通信のお得意さんが日本共産党。少なくとも、時事通信が日本共産党を批判することはないだろうさ。
だって、共産党が勢力を伸ばし赤旗が売れれば、時事通信の売上が増える可能性があるからネ。おとなの事情ってやつですか（笑）」

【共産党、政治資金で墓地取得か？不動産はダメでも墓ならOK？ - 地獄への階段 - 】

■～最終章～右翼と左翼は、「脅威を育てない為に」民衆を撹乱・分断する為の道具か？両方を思惑どおりコントロールしているのは誰か？

【「反ロスチャイルド同盟」安部芳裕氏の共著者、佐々木重人氏が「みんなの党」から出馬 2009年8月14日】

「ウェブサイト「反ロスチャイルド同盟」や著書『金融の仕組みは全部ロスチャイルドが作った』で知られる安部芳裕氏と
共著『金融崩壊後の世界』を著したばかりの佐々木重人氏（過去、民主党から二回出馬し落選）が「みんなの党」からの出馬を表明した」

「「反ロスチャイルド」と攻撃する一方で、実は「ロックフェラーの回し者」という可能性がないだろうか？」

「日本環境財団」とロックフェラーに関する記事は抹消されていたが、以下のような内容だろうと思う。
http://www.mkmogura.com/blog/2009/08/11/293

※Roentgenium：安部芳裕氏に関していえば、専門は金融やベーシック・インカム論なのだろうし、それ故の「反ロスチャイルド同盟」なのかもしれない、とも受け取れる。
いずれにせよ、安部芳裕氏のウェブサイトに網羅された文献資料などは大変役立つものが多いのは事実なので、
安部芳裕氏が他所から引用転載したものについては、これからも遠慮なく大いに活用させていただこうと思っています。

ここから中田安彦さんの文章を順不同で紹介していく形になりますが、
先ずは、知っているようで知られていない“竹中平蔵の正体”について取上げたいと思います。以下、

【日本を守るのに右も左もない - 金貸しの間接支配とは、知識人の組織化⇒騙しによる観念支配】

以下、『アメリカの日本改造計画』(関岡英之＋イースト・プレス特別取材班)の中の「竹中平蔵・宮内義彦の研究」（中田安彦氏）からの引用。

「アメリカは、世界各国から優秀な人材を、アメリカの大学に奨学生として学費の援助を与えることで呼び集め、アメリカ式の最新の教育を受けさせる。
この背後には、アメリカの国家戦略としての意図が見え隠れしている。

戦後、日本は焼け跡から再出発するにあたり、いわゆる「ガリオア・エロア資金」や「ララ物資」などの経済援助を受けた。
ロックフェラー財団の資金で、多くの日本人がアメリカの発展する光景を目の当りにした。
戦後まもなくの日本人のアメリカに対する憧れの中で、アメリカと日本との「知的交流事業」が次々とスタートした。

その狙いは、アメリカの国家戦略に協力する人材を育てることにある。
現在では、政治家だけでなく官僚、マスコミ関係者まで、多くの人たちがアメリカの大学やシンクタンクに受け入れられ、教育を受けている。
これは一種の「洗脳」であると言っても間違いではない」

「実はこの好例と言えるのが竹中平蔵氏なのである。竹中氏は1973年に一橋大学を卒業した後、日本開発銀行に入行し、
1981年にはハーヴァード大学、ペンシルヴァニア大学の客員研究員として研究生活に入っている。

竹中氏はこの留学時に、
当時ハーヴァード大学国際問題研究所の「日米関係プログラム」初代事務局長を務めていたケント・カルダーというジャパノロジストに出会っている。
カルダー氏は、郵政民営化の際に行われた「首相官邸カンファレンス」のメンバーとして竹中氏の政策をバックアップしている。
カルダー氏は、いわゆる「知日派」（アメリカと日本の二重スパイのような存在）として、クリントン政権における駐日米国大使の経済担当補佐官を務めていた」

「竹中氏は1982年には一度帰国し、大蔵省財政金融研究室主任研究官を五年間務めた。
この後、小泉内閣の経済財政諮問会議で席を同じくした経済学者の本間正明氏の尽力で大阪大学経済学部助教授の職を得た。

≪ところが、この二年後の1989年に、竹中氏は今度はハーヴァード大学客員准教授、国際経済研究所（IIE）の客員フェローとして、
牛場信彦元駐米大使の名前を冠した「牛場フェロー」の一員として、朝日新聞の船橋洋一記者とともに研究生活に入っている」≫

「この国際経済研究所の研究員を務めたことが竹中氏の「対米人脈」を徹底的に強化した。
このシンクタンクは、アメリカ最高のシンクタンクである外交問題評議会（CFR）と多くのメンバーが重なるシンクタンクで、初代会長となるのがフレッド・バーグステンという人物だ。

彼はカーネギー国際平和財団やブルッキングス研究所の研究員を歴任し、
アメリカ外交政策の重鎮であるヘンリー・キッシンジャー元国務長官に見いだされる形でカーター政権の国際経済担当次官補となったほどの大物であり、
いまも海外の新聞雑誌に政策提言を寄稿して一目置かれている。

このカーター政権は、実はニクソン政権を支持していたアメリカの「非東海岸財閥資本」に代わってアメリカの政治・経済の中心に躍り出た、
「東部エスタブリッシュメント」という権力集団の強力なバックアップで誕生している。

この東部エスタブリッシュメントの頂点に立っていたのが、ディビッド・ロックフェラー・シニアだ。
ロックフェラー氏は、日本、アメリカ、欧州の政治家・財界人の間でつくる会員制民間交流組織「トライラテラル・コミッション（三極委員会）」を、
宮澤喜一元総理などと一緒に73年に立ち上げたアメリカ財界の最後の大物である」

≪「竹中氏は1996年に経済学者の加藤寛氏の「引き」で助教授に就任していた慶應義塾大学総合政策学部で教授のポストを得る。
彼が小渕恵三内閣の経済戦略会議、森喜朗内閣のＩＴ戦略会議メンバーに推薦されたのも、
中曽根康弘政権の第二次臨時行政調査会の主要メンバーとして「官業の民営化」を推進してきた加藤氏の影響力の賜物だった」≫

「森内閣が誕生して間もない2000年4月には、竹中氏は、大手広告会社・電通のクリエイターの佐藤雅彦氏と、
経済戦略会議の名前をもじった『経済ってそういうことだったのか会議』（日本経済新聞社）を出版。
この流れの中で、彼は小泉内閣で民間出身の「学者大臣」として経済財政担当大臣に就任し、金融大臣、郵政民営化担当大臣の要職に就くようになる」

「そして、竹中氏が経済財政担当大臣だった2001年12月に、
彼とアメリカで交友を深めていたグレン・ハバート氏が大統領経済諮問委員会委員長の立場で来日し、
静岡県御殿場市でマスコミをシャットアウトして行われた、内外の投資ファンドの重要人物が100人規模で集まった会合に出席している。
この際、日本の不良債権処理ビジネスへの外資の参入について議論されたと見られている」

「そして、2002年9月には日本の”経営危機”といわれた、大銀行に公的資金を注入して国有化し、外資に売却するという政策に露骨に抵抗した、
当時の金融担当大臣だった柳沢伯夫氏と交代する形で、竹中氏が金融担当大臣を兼務することになった。

この背景には、旧知のハバート委員長の後押しがあったといわれている。
しかしハバート委員長は竹中氏と旧知の関係にあったために竹中氏を応援していたわけではない」

「実は、ブッシュ政権の対日経済戦略として、日本に対する直接投資（日本企業の買収・合併）を推進するという政策文書が存在しており、
この文書に従ってアメリカの経済政策は立案されていた。

この文書は、2000年12月に出された、「新政権の為の対日経済指針」という、
アメリカの政財界の最高指令塔である「外交問題評議会」が作成したレポートである。

アメリカ財界の意志としては、はっきり言えば「アメリカの投資ファンドが日本の大企業を買い叩き、日本からアメリカに資金が流れるようにしろ」というものである。

このレポートの為の作成チームには、竹中氏が客員研究員を務めていたIIEのアダム・ポーゼン研究員も含まれている他、
ブルッキングス研究所所属で日本の構造改革の遅れについてかねて批判していたエドワード・リンカーン研究員など錚々たる顔ぶれが含まれていた」

「日本の知識人をシンクタンクやアメリカの大学で従米に染め上げる。対象となる知識人は、学界だけでなく政界・官界・マスコミにまで広く及ぶ。
朝日新聞現主筆である船橋洋一氏もその一人である。
同じく朝日新聞論説主幹である若宮啓文氏も米国ブルッキングス研究所客員研究員を経験している。
恐らく電通にも相当数いるだろう。こうして戦後60年かけて、学界・政界・官界・マスコミに従米人脈が作り上げられてきた。

こうして、電通→マスコミが竹中氏をはじめとする従米人脈の言説を喧伝し、従米世論を作り上げ、従米政策を実現していく。
それを日米の従米人脈が後押しする。

中田安彦氏の記述から、この背後でロックフェラーをはじめとする金貸しが糸を引いていることは明らかである。

その中核機関が外交問題評議会（CFR）や国際経済研究所（IIE）などのシンクタンクである。
これらシンクタンクとは、金貸しにとって都合のいい正当化観念の作成機関に他ならない。

≪つまり、金貸しによる間接支配の最大の武器は、「騙し」による知識人の組織化（観念支配）である。≫

目論見を実現する為には、世論を金貸しに都合のいい理屈で染め上げなければならない。
その尖兵となったのが、学界・政界・官界・マスコミ界に棲む知識人階級である。
4月28日の記事「金貸しがつくった三権分立」ではモンテスキューが挙げられているが、知識人の組織化はもっと古くから始まっている。
恐らく中世キリスト教会（→十字軍遠征）やルネサンス期から、金貸しは知識人のパトロンとして、その組織化を始めている。
これが金貸しの基幹戦略の一つである。

≪一方、支配の為に人々を騙し続けなければならない、このことは今や金貸し支配の最大の弱点でもある（近いうちに彼らの弱点構造を明らかにしたい）。
また、このことから金貸したちの日本支配の次なる狙いも見えてくる。次のターゲットは日本の教育ではないだろうか。
教育を支配することで、大衆を洗脳する。それが金貸しの目論む日本支配の完成形態ではなかろうか。≫

【ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 - 米公式文書と米財界人の回顧録を駆使した、真実のロシア革命史】

「アントニー・サットン著『ウォール街とボルシェヴィキ革命』を、仮に日本語に翻訳した場合、これを読んだ人の反応は二種類に分かれるだろう。
一つは、信じられないとして思考停止する人々。もう一つは、「そうだったのか」として、世界史の裏側の秘密を的確に理解する人々である。

我々は世界史の授業で、ロシア革命は、
レーニンとトロツキーという二人のボルシェヴィキ革命家によって、社会民主党のケレンスキー内閣を倒したことで実現したと教わっている。
しかし、それは物事の半分しか見ていない説明である。ただのインテリだったレーニンやトロツキーが革命を資金もなしに実現出来たはずがない。
革命には巨額の資金が必要である。彼らはどこからその資金を得ていたのか」

「ロシア革命を成功させたのは、アメリカのウォール街の巨大銀行家たちの提供した資金だった。
つまり、ロシア革命はウォール街にとっての「投資案件」だったのである。

ロシア革命が起こった1917年から1918年にかけては、まだ第一次世界大戦が進行中だった。
レーニンやトロツキーに資金を提供したのは、アメリカであるとも、ドイツでもあるとも言われている。

ただ、この本を読んで分かることは、アメリカとドイツが大戦の裏側で、戦後のロシア市場を巡る暗闘を繰り広げており、
レーニンやトロツキーたちは、最終的にはアメリカのウォール街の支援を受けることを決めたという点だ」

「ロシア革命を米英が支援したことについては、第一次大戦の米英仏露にとっては、反ドイツ・オーストリアという点で利害が一致していた。
ボルシェヴィキという勢力がいかに危険な存在であるかを、ウォール街の巨大銀行家たちは気が付いていた。

だから、ロシア革命に資金を提供し、反ドイツのプロパガンダやドイツにおける社会主義的革命の支援を送り込んだエージェントを通じて実行させておきながら、
米国国内では、同じウォール街の人物たちが、反共産主義連盟を結成して、「赤の脅威」を宣伝している。

ウォール街の革命支援勢力は、大金をつぎ込んで、反ドイツ帝国キャンペーンを行っていた、とこの本は指摘する。
彼らはロシアにドイツとの戦争を継続させる為に、米国政府の資金を使って、プロパガンダキャンペーンを行っている。

そのフロント団体となったのは、「自由ロシアにおける市民教育委員会」といった組織で、
この組織が「皇帝と戦って、革命を守れ！Fight the Kaisar and save the revoluion!」とのスローガンで大衆を扇動し、

米英の軍需産業にとって利益になる戦争の継続を訴えさせた。

戦争末期には、ドイツ国内で労働者に革命蜂起を促す、宣伝ビラを連合国の戦闘機からばらまく宣伝も行った。
スパルタクス団などの革命組織もこの流れの中で利用されたコマに過ぎなかったというわけである」

「アメリカの金融資本は、大戦後のロシア経済をドイツが支配するのを極度に恐れた。
ウォール街の生みの親であるシティのマーチャント・バンカーたちも同様の考えを持っていた。

イギリスはドイツ派だったヴィクトリア女王が亡き後は、勃興してきたドイツ帝国を敵国と見なし、
フィッシャー提督によるドレッドノート駆逐艦の建造を始めとしてドイツと帝国主義的競争を繰り広げていた。
このキャンペーンを担っていたのが、ミルナー卿のような「自由帝国主義」派であり、ウィンストン・チャーチルのような生粋の帝国主義者たちだった。

イギリスの当時の首相であった、デヴィッド・ロイド・ジョージは武器商人だったバジル・ザハロフ Sir Basil Zaharoff と関係が深かった。
彼がドイツとの戦争を続けざるを得なかったのは、そのような「死の商人」のネットワークにがんじがらめになっていたからである」

「サットン（著者）は、1917年12月にウォール街の代表が、JPモルガンのパートナーだったトーマス・ラモントと一緒にロンドンを訪れ、
ロイド・ジョージ内閣に対して、ボルシェヴェィキを支援するように圧力をかけ、米英の意思統一を図っていた事実を指摘している。
この事実はイギリス側の公式資料から採ったものだ。イギリス首相を裏で操っていたのは、有名なミルナー卿であった。

ウォール街で革命支援の司令塔となったのは、アメリカの総合商社である、アメリカン・インターナショナル・コーポレーション（AIC）と
モルガン財閥系のギャランティ・トラストGuranty Trustという金融会社、そして巨大銀行の重役たちが理事を務めるニューヨーク連邦準備銀行であった。
AIC（AIGとは関係ない）には、ロックフェラー系のナショナル・シティバンクの人間が多数重役会メンバーとして参加し、
ギャランティ・トラストは、モルガン財閥の人間が多かった」

「これらのウォール街のビジネスマンたちはボルシェヴィキ政権の実現とその米国政府による早期承認を目指して暗躍した。
その一部は、1919年に行われたラスク委員会というニューヨークにおける公聴会で明らかになっている。

ウォール街は、アメリカ赤十字のミッションを隠れ蓑にして、ボルシェヴィキ・ロシアの市場調査を行っていた。

その主要人物が、NY連銀の理事を1914年から1919年まで務めた、ウィリアム・ボイス・トンプソン William Boyce Thompson であり、
トンプソンの跡を継いだテキサスの石油業者を務めた後、進歩党に入党し赤十字ミッションに参加したレイモンド・ロビンス Raymond Robins という人物であった。

つまり、ボルシェヴィキ支援の裏には「スタンダード石油」によるロシア産石油の確保というビジネス上の目的があったわけである」

「更に言えば、ロシア革命という現象は、アメリカの大学やシンクタンクの学者たちにとっての格好の研究材料だった。
ボルシェヴィキは、ロシアという国土を舞台に、生身の人間を素材にしながら、「あるべき理想的社会」についての一大実験を行っていたのである。
この実験場がアメリカの資本で確保されたことに、ジョンズ・ホプキンス大学などの社会科学者たちは色めき立った」

≪「ソヴィエト共産主義とアメリカの独占資本主義というのは非常に親和性がある。
イギリスは、独占経済をアメリカほどは経験しておらず、元々は自由主義の国だったが、アメリカは独占経済が世界覇権を実現させた原動力になっていたのであり、
その統制経済を特徴とするアメリカとソ連のこの時代の経済構造はまさにコインの裏表。

アメリカの独占資本主義の跋扈を憂えた一般の大衆の希望がソヴィエト共産主義だったのだが、
実のところ、このソヴィエト共産主義を動かしていたのがなんとウォール街の資金だったのである。こうなると身も蓋もない話であるが、
アメリカの公式文書はそれを裏付けているのだ」≫

ウォール街とロシア革命の関係については、従来陰謀論といわれるジャンルの立場から多くが語られていた。
しかし、このサットンの著作は、マルクス主義的な分析ではあるにせよ、依拠した資料の多くは政府の解禁された公式文書であり、
彼が研究員を務めたフーバー研究所の資料庫に眠る貴重な資料、私信などである。

サットン自身が巻末の注釈で、ユダヤ陰謀論の有害性を指摘していることに注意されたい。
〔ユダヤ陰謀論の立場に立つ著作では、ユースタス・マリンズの大著『世界権力構造の秘密』（日本文芸社・絶版）がある。
この本は、反ユダヤのバイヤスが強い部分もあるが、マリンズ自身が合衆国議会図書館の職員だったこともあり、多くの文献を詳細に調べているので資料性が高い。
AICについては、サットン以外ではマリンズのものしか纏まった記述が存在しない。マリンズ本の129頁以下の記述は、サットン本に依拠している〕

ウォール街は、これから十数年後の1930年代には、ヒットラーのナチス・ドイツを支援する。
サットンはこれに関する著作、『ウォール街とヒトラーの勃興』も書いている。
彼らは今度は、ドイツの石油化学企業であるIGファルベン（いまのヘキスト社など）に多額の資金をつぎ込んでいたのである。

その後、今度はソ連がアメリカの冷戦の敵国の座に躍り出るが、冷戦期においてもウォール街とアメリカ財界はソ連とのビジネスを継続していた。
この結果、ソ連に対してアメリカの科学技術が流出している。このテーマを扱ったサットンの著作は、『カネで買える最強の敵』である」

すべては「金銭欲」というビジネスの動機で説明が付く。左翼・右翼という分類自体がばかばかしい話なのだ。
ウォール街は、それぞれの運動に巨額の資金をつぎ込むことで、その両方をコントロール出来るからである」

【日本を守るのに右も左もない - マスコミの反中キャンペーンの背後には多極化の思惑がある！？】

「世界には緊張（＝対立）があってこそ、不安を煽ることができ、そこにつけこんで市場を拡大することも可能になります。
中国をマーケットとして利用しつつも、政治的には欧米と距離を置かせることで、国際情勢に一定の緊張が生まれます。
今回の反中キャンペーンは、一極集中体制から多極化への移行を目論む層が、
世界における中国のポジションをコントロールして、自分達が望むドル崩壊後の体制を作り出す動きの表れではないでしょうか」

※Roentgenium：同じような例として、日本では、郵政選挙で暗躍したBBDOとフライシュマン・ヒラードが、
ともにオムニコムOmnicom Group（“戦争屋”デヴィッド・ロックフェラー系企業）の傘下にある広告代理店だったことが思い出されます。

【ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 - 広告代理店というのは、「国民洗脳産業」である 2006年3月26日掲載】

「日本のマスコミ関係者は、社費でアメリカ留学をさせてもらって、アメリカの研究所・大学で、「日本の言論をリードするエリート」として育てられて、
つまり、米国式に洗脳されて、送り返されてくるので、この重要な事実を報じようともしない。

≪伊奈久喜さん（Ina Hisayoshi 日経新聞・編集委員）、古森義久さん（Komori Yoshihisa 産経新聞・元ワシントン総局長）、
日高義樹さん（Hidaka Yoshiki 元NHKワシントン総局長）、船橋洋一さん（Funabashi Yoichi 朝日新聞編集特別委員）たちは、
こういうことを知っているどころか、向こうのかなり上のシンクタンクの要人と昵懇の中である。

彼らの仕事は日本において、アメリカの国益を代弁する言論を書くことである」≫

「日本の言論界、出版界、政界は主だったところは全て、アメリカのシンクタンクの「人材育成システム」に乗っかっているというのが私の見解で、
それが出来るのも、アメリカのシンクタンクや大学は、アメリカの国益を代弁する企業（時には日本企業も！）から資金援助を受けていたし、
ローズ奨学金を真似た、フルブライト奨学金や、その他、稲盛・アブシャイア・リーダーシップ奨学金など、様々な奨学金制度を使って、
世界各国の「前途有望な若者たち」をアメリカ色に染めていっている。これが、ローマ帝国以来、世界覇権国たる「帝国」の権力維持装置になっている」

「民主党の永田偽メール問題は、ズバリ言ってしまうと、大手広告代理店が仕掛けた、自民東大勝利のためのキャンペーンの第二弾である。
ライブドア堀江逮捕によって、武部幹事長周辺のカネの動きを探り始めた週刊誌マスコミ関係者の関心を民主党の不祥事に向けさせて、
自民党を相対的に有利にたたせるという、明確な目標の下で作られた巧妙な広告戦略の一環なのである」

「広告代理店に勤めている人ならわかると思うが、
広告代理店の宣伝キャンペーンというのは、相手をいかに効果的に「説得」「納得」させるかという技術を高度に進化させたものである。
そのようなことをやってのけるには、心理学のテクニックが必要不可欠だ」

「広告業界の先進国である、アメリカやイギリスでは、そのような「人間心理の動き」を研究する場所が沢山ある。
例えば、映画「エス」のモデルになった、スタンフォード・リサーチセンターがそれであるし、
それ以外にも二十世紀半ばくらいから「～人間関係研究所」というような名前の研究所が何件が作られている。

これらの人間心理を研究する研究所では、具体的には戦争帰還兵の精神ケアを目的にした、心理学の実験などが行われており、
表向きはそのような目的と心理学の研究をメインに学問的な研究を行っていたのである」

「心理学は人間心理の解明を目的にしている。人間心理がどのように揺れ動くかということを調べる目的でネズミの反射神経の実験を行っている。
厳密に言えば、それを人間に応用出来るのかといえば疑問だが、人間心理の動きを解明することを窮極の目的にしていたことは事実だろう。

物事の仕組みを解明するということは、近代合理主義の精神である。物事を部品のレベルまで崩し、全てを数量化し、設計図を描く。
設計図を描けると言うことは、自分たちで設計図を書き直すことが出来るということである」

「人間の心理を解明し、生来の気質とは別の人格を作り出すという科学信仰の一種が、アメリカの社会科学の一分野である、行動科学(ビヘイビアル・サイエンス)である。
広告業界のメソッドは突き詰めると、この人間心理工学というべき行動科学に基づいている。
また、アンソニー・ロビンズなどの自己啓発本（セルフ・ヘルプ）というジャンルの背後にある思想も同じである」

「イギリスの元M16のジョン・コールマン博士Dr.John Coleman の「タヴィストック洗脳研究所」という新著がこの三月末に出版された。
このタヴィストック人間関係研究所　The Tavistock Instute of Human Relation という研究所は、実際に存在する研究所である。

コールマン博士によれば、このイギリスの研究所にアメリカのメディア関係者は送り込まれて、「広告＝洗脳技術」を教え込まれるのだという。
当たり前であるが、この研究所のHPを見る限りでは、「私たちは洗脳をやっています」などというアブナイことは書かれていない」

「このタヴィストック研究所は、政府機関向けの仕事だけではなく、民間企業の社員教育なども行っているシンクタンクである。
元々は、タヴィストック・プラザにあったもので、戦後にはロックフェラー財団の資金援助を受けていることまであからさまに書いてある。

余談だが、タヴィストックといえば、紅茶のアール・グレイの語源となった、グレイ伯爵（Earl Grey）の“所領”である。
グレイ伯爵は、以前にも紹介した、ミルナー・グループの後継組織である、「円卓会議」（ラウンド・テーブル）のメンバーでもあったようだ。
実際にジョン・コールマン博士が書いているようには、このタヴィストック研究所がアメリカの社会現象のムーブメントの全ての青写真を描いているわけではないだろう」

「ただ、重要なのは、人間心理工学という学問ジャンルが存在し、それが政治や国際金融資本と結びつくと、大衆洗脳に悪用されてしまうということである。
人間というのは、感情に訴えられると直ぐに、おかしなプロパガンダでも受け入れてしまう傾向を持っている。

人間心理を知り尽くした、タヴィストックやスタンフォード・リサーチセンター、「電通」などのような広告産業は、それを商品の売り込みにも利用するし、
選挙キャンペーンにも利用するし、戦争の売り込みにも利用する。広告代理店と、大手マスコミ関係者と、アメリカの意向を受けた政治家たちは、グルである。

世の中は騙しあいである。騙し抜いた方が最後に生き残るのである。広告産業に騙されるな！！」

※Roentgenium：今回のテーマはこれで一区切りしようと思いますが、取上げていない問題も沢山あります。
今回は「小沢・鳩山潰し、民主党政権転覆」を目論んだ大マスゴミの世論誘導に警鐘を鳴らすものとして、編纂をしました。

一先ず、「情報は、民主主義の貨幣である」と名言を残したトーマス・ジェニファーソン大統領（フリーメーソン上級組織イルミナティの結社員）の言葉を借りて、
今回の長文を締め括らせていただきたいと思います。

「新聞を読むだけで世の情勢がわかると思っている人は気の毒だ。
この世の中を動かしているのは、決して表に姿を現さない人物たちなのだから」

尚、この言葉は、先に紹介した中田安彦さんの文章内にも出てくるジョン・コールマン博士の著作にも、引用されている言葉です。

尚、全文は、阿修羅にも最新バージョンを投稿してありますので、そちらを参照して下さい。
阿修羅ですと、URLもクリック一つで見られますので、便利です。下記、

≪「悪魔的マスゴミ＆検察特捜部によるクーデター」対「旧勢力と闘う、鳩山民主党政権」、国民はどちらを信じるのか？≫完全版 Roentgenium

≪「MRA（道徳再武装）」、「松下政経塾」、「統一教会」、「CSIS」、などで検索した結果・・・・前編≫ Roentgenium

≪「MRA（道徳再武装）」、「松下政経塾」、「統一教会」、「CSIS」、などで検索した結果・・・・後編≫ Roentgenium

≪「みんなで小沢一郎に騙されよう（笑）」 × 「小沢さんがここまで支持を集める大きな理由の一つは・・・・」≫ Roentgenium

≪番外編その1 - ～バンクーバー五輪に関して～選手強化費の使途、女子フィギュアの世界最高得点に疑問≫

■キム・ヨナ（金妍児）は文字どおり、金メダルを“予約”していた？
浅田真央が実力で捻じ伏せたかった“プレッシャー”の正体は、この“ハンデ”だったのではないか？

【中央日報 - 【冬季五輪】キム・ヨナ「信じられない点数・・・・夢見ているようだ」】

【真央の方が難しい技をしているのに、どうしてこうなるのか？by フィリップ・キャンデロロ - Nereide Design Blog】

「韓国政府の悲願である冬季五輪招致の為にも、スター誕生が求められている政治的な事情も深く影響しています」

「キム・ヨナの得点が急激に上昇を始めたのは、現在のメインスポンサーが付いたのと時を同じくしていて、
そのスポンサー様がサッカーファンなら死ぬまでその悪名を忘れないであろう、あのチョン・モンジュン（鄭夢準）・・・・」

「実際にはどんどん難しいプログラムに変えて向上しているのは、浅田真央だけであり、
キム・ヨナのプログラムの方は、一年間全く変化が無く、ちっともレベルが上がっていないのに、点数だけがどんどん世界記録を更新しています（笑）」

フィリップ・キャンデロロ（リレハンメル＆長野五輪の銅メダリスト）：
「5.25も点差があるなんて誰も理解出来ない。真央の方が難しい技をしているのに、どうしてこうなるのか？Badサプライズ」

サーシャ・コーエン（トリノ五輪銀メダリスト）：
「ヨナは速くてとてもパワフルなスケーターだけど、真央ほど難しいプログラムをやってない」

エルビス・ストイコ（リレハンメル＆長野五輪銀メダリスト）：
「ヨナには驚いた、素晴らしかったよ。でも、得点が異常に高い」

【もはや発狂花火、キム・ヨナの演技・構成点 - Mizumizuのライフスタイル・ブログ 2009年3月30日掲載】

「多くの方が呆れたキム・ヨナの銀河点。加点については、客観的な数字で奇妙さが示しにくいので、一番わかりやすい演技・構成点に焦点を当ててみましょうか。
今回の異常な点数は、もはや発狂したとしか思えない演技・構成点なくしては説明出来ません」

【世界フィギュア、コーチもブロガーも大激怒 - ロケットニュース24 2009年4月1日掲載】

「ネット上では、今回の世界フィギュアだけでなく、ここ数年のフィギュア界の様子に不安を覚えるファンが多いようだ。
フィギュアスケートそのものに魅力がなくなったと嘆くファンもいる。
だが一方で、今回表彰台に乗った三選手のみならず、トップアスリートたちは極限の中で自分に挑み続けている。
だからこそ、モロゾフ氏も青嶋氏も、Mizumizu氏のようなブロガーたちも声を上げているのだろう。全ては選手たちの為に。
見方を変えれば、キム・ヨナ選手も犠牲者の一人かも知れない」

【MURMUR 別館キム・ヨナ選手の「世界最高得点（フランス杯）」の意味を考える 2009年10月20日掲載】

【MURMUR 別館 - プルシェンコ選手、世直しに乗り出す？ジャッジについて言及 2010年2月12日掲載】

■日本の、国庫負担で賄われる選手強化費は、はたして本当に選手の為に使われているのか？

【ゲンダイ的考察日記 - スポーツ予算をムダ食いするJOCの役員メンバー 2010年2月25日掲載】

「何故、日本選手はメダルを取れないのか―。国民の不満が募る中、23日の朝日新聞（夕刊）に掲載された、あるコラムが注目されている。
タイトルは「スポーツ後進国・日本」。筆者は、スピードスケートの清水宏保氏である。驚いたのは、その内容だ。
国のスポーツ行政やJOCの体質を批判する厳しいものだった。

清水といえば、前回のトリノまで4大会連続で冬季五輪に出場。金、銀、銅を獲得した日本を代表するメダリストだ。
JOCにも世話になり、しがらみもあるだろう。“内部告発”に至ったのは、国やJOCのあり方が、よほど腹に据えかねていたに違いない。
事実、日本のスポーツ行政は腐っている」

「バンクーバー五輪の日本選手団205人のうち、純粋な選手は94人だけ。残りはコーチや医師、JOCの役員やスタッフだ。
役員の中には、目立った仕事は“腰パン”国母の説教役だけという橋本聖子団長をはじめ、物見遊山気分で訪れている“役立たず”も多い」

「「強化費の分配方法も、デタラメです。国からJOCに渡り、JOCの差配で、個人やチームにではなく、所属する競技団体に支給される。
その差配には、各競技団体のトップにおさまる国会議員の政治力が、モノをいうのです（スポーツジャーナリスト・谷口源太郎氏）」

「各競技団体が強化費を何にいくら使っているのかも不透明だ。トリノ五輪後には、日本スケート連盟の元会長が裏金をつくり、私的流用していた事件が発覚した。
≪僅かな予算に得体の知れない連中が群がり、中間搾取して、選手の手元に渡る頃には、“すずめの涙”。≫
長期化する不況の煽りでスポンサー企業も激減だ。その為、オフにはバイトに励み、自己負担で国際大会に出場している五輪選手も少なくない」

「こうした問題に目を背け、五輪を商売道具としか考えていない大マスコミ、スポーツジャーナリズムの責任も重い。
それに踊らされる国民も甘過ぎる。ましてや石原慎太郎のような“カネを出さずに口だけ出す”という輩の存在を許しているようでは、メダルの数が増えるはずがない」

「森喜朗元首相といえば、スポーツ界にガッチリ食い込み、
日本体育協会会長、日本ラグビーフットボール協会会長、日本オリンピック委員会理事など、山ほど肩書を持っている」

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