鳩山由紀夫首相は２４日、国会内で開いた政府・民主党首脳会議で、４月に始める「事業仕分け第２弾」に、同党に所属する当選１回の衆参両院議員を参加させて無駄な事業や組織を洗い出すよう指示した。会議後、首相は首相官邸で記者団に「１期生を総動員し、独立行政法人、公益法人の見直しに力を貸してほしいと申し上げた」と説明した。

　民主党の山岡賢次国対委員長は２４日、国会内で、事業仕分けについて「党を挙げてやらないと間に合わない。（党側では）国会審議での資料要求や現地調査、関係者を呼ぶなどして無駄をなくし、財源を出していく」と表明した。同党は今月に入り、政策協議の場として「議員政策研究会」を発足させており、仕分け作業に研究会を活用する方針。

　首脳会議では今後、月１回のペースで党首討論を行う方向で、野党側に働きかけることも申し合わせた。次回の党首討論は今月３１日に予定している。【白戸圭一、横田愛】
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捏造が無いことを信じて投稿する−−−怪傑

カメラの前で民主党の批判ばかり言わされてもな。

この時は民主党の躍進に水を差されたかっこうだったが、
今度は良かった。働いている姿を見るのは気持ちが良いし
新人達にも良い勉強になるだろう。

評判がよかったので第二弾？個人的には野党時代に参議院で２度も可決した可視化法案の方がよほど大事でありかつ、時間もお金もかからないと思いますがどうなんでしょうか。政権の政策に対する優先順位がわからない。

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の６５歳定年延長で６５歳迄高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
総人件費の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。
また独法職員は公務員の好待遇をさらに上り、４月の独法事業仕分けでも民主支持の
独法労組高給職員４０万人の首は絶対に切れるはずが無く独法はそのまま温存される。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は低給再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員・独法職員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。
また地方では公務員(士)＝兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。

デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・独法職員は有利になり、
今後の所得・消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・独法天下国家」となるであろう。