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2010年03月31日 11時00分
「資本主義経済が破綻して危機に瀕した時、それを救済出来るのは国家である」と歴史は教えている。「民」に任せれば破綻は拡大する。従って危機の時に「官から民へ」を叫ぶのは歴史に逆行する間抜けな話である。
１９２９年１０月２４日、ニューヨーク証券市場が大暴落した時、共和党のフーバー大統領は「政府は経済に介入すべきでない」との姿勢を取り、そのため破綻は拡大して世界に波及した。各国の金融機関が倒産、それに伴い企業も倒産、失業と貧困が街に溢れた。これが世界恐慌である。今で言う「小さな政府」の政策が世界を不況のどん底に陥れた。
フーバー大統領に代わって登場したＦ・ルーズベルト大統領は、それまでの政策を「新規まき直し（ニュー・ディール）する」と宣言し、国家が経済に介入する政策に切り替えた。ケインズ経済学の修正資本主義路線を採用、国家が税金を使って公共事業を興し、ダムや道路を造った。同時に貧困に苦しむ国民を救済するため、税金を使って福祉を充実させた。今で言う「大きな政府」の政策である。
その方向は正しかったが、社会主義の計画経済に比べれば効果は薄かった。スターリンの共産主義や、ヒトラーの国家社会主義の計画経済は世界恐慌の影響を受けなかった。結局アメリカ経済が立ち直るのは日本の真珠湾攻撃によってアメリカが戦争に突入し、軍需産業が盛んになってからである。
不幸なことだが２０世紀の世界恐慌は戦争によって解決された。いずれにせよ危機になれば、国家が経済に介入しないと回復はおぼつかない。それが資本主義の宿命であり、世界恐慌が教える歴史の教訓である。
リーマンブラザーズの破綻に端を発するアメリカの金融危機は、瞬く間に先進資本主義国の経済を直撃し、「百年に一度」とグリーンスパン前ＦＲＢ議長に言わせる規模となった。そうした時期に大統領に就任したオバマの経済政策が「大きな政府」になるのは当然である。
だが社会主義を嫌うアメリカ国民の心情に配慮して、オバマ政権は「大きな政府」とは言わずに「賢い政府」と言った。しかし巨額の財政出動によって政府が破綻企業を救済し、経済の安定を主導する政策は「小さな政府」の対極である。アメリカは今や「官から民へ」ではなく「民から官へ」の政策を採っている。
ヨーロッパ諸国は元来福祉国家を目指してきたのでいずれも「大きな政府」の政策である。英国病から脱するため「小さな政府」を導入したサッチャー時代のイギリスも、今ではサッチャー路線を採っていない。こうして先進資本主義諸国はいずれも政府が経済運営で大きな役割を担うようになった。
しかし政府が湯水の如く税金を使える訳ではない。何もしなければ経済は破綻するが、税金を投入して危機を回避しようとすれば、今度は財政が破綻して国家そのものが破産する可能性がある。かねてから巨額の財政赤字を抱えるアメリカは、それでも危機回避のためには巨額の財政出動を迫られており、その舵取りは極めて難しい。アメリカ政府は今、喉から手が出るほど金が欲しい。
戦後、西ドイツと共に「反共の防波堤」と位置づけられた日本は、アメリカの「ソ連封じ込め戦略」によって経済的繁栄を約束された。第二次世界大戦の敵国でありながら、西ドイツも日本もアメリカの手によってアメリカに次ぐ経済大国に育て上げられた。とりわけ日本は８０年代に世界最大の債権国となり、逆にアメリカは世界最大の借金国に転落した。その日本は今、国家財政は赤字だが個人には１４００兆円の金融資産がある。
冷戦が終結すると当然ながらアメリカの政策は一変した。まずは日本経済を「ソ連の次の脅威」と位置づけ、次に日本が官僚主導の計画経済体制である事から、旧大蔵省と旧通産省の力を削いで計画経済の枠組みを崩し、日本の金融資産を民間ベースに取り込む工作に取りかかった。
そもそも日本の銀行や証券会社は全く「民業」とは言えない。旧大蔵省管理下の「護送船団」で、競争のない既得権益であるから叩けばいくらでもホコリは出る。特にバブル期に積み上げられた不良債権が顕在化すると、アメリカから不良債権処理を最優先にするよう要求された小泉政権は、金融再生法によって銀行を次々国有化し、それをアメリカの民間ファンドに売却した。
アメリカの最大の狙いは郵貯と簡保である。その３００兆円の資産が国家の管理から解き放たれれば、様々な金融商品の対象に組み込む事が出来る。小泉政権はアメリカの筋書に沿う形で郵政民営化も実現した。しかし昨年の政権交代でアメリカの思惑は外れた。
もとより自民党政権にうんざりだったアメリカは、一方で政権交代を歓迎しつつ、しかし郵便局が国営化されて巨額の資金が国家の管理下に置かれるのは困る。そこで民主党政権に厳しい姿勢を取るようになった。それが普天間問題である。
かつて沖縄返還を巡ってどれだけの経済的要求を日本が飲まされたかを思い起こせば、アメリカにとって沖縄は有力な経済カードである事が分かる。あの時日本は沖縄返還と引き替えに繊維製品の対米輸出を規制され、かつ航空機の購入も約束させられた。それが後のロッキード事件につながる。そして近年明らかになった「密約」によれば返還費用も肩代わりさせられていた。
民主党政権が名護移設を受け入れられない事を百も承知だからこそアメリカは名護移設にこだわる。アメリカにとって名護にメリットがあるからではない。他に目的があるからだ。
そこで郵政民営化の見直しである。日本がこの経済危機から脱するためにはやはり財政出動が必要だが、国の財政はアメリカほどではないにしても巨額の赤字を抱えている。これを乗り切るには国債に頼るしかない。赤字国債と言えば聞こえは悪いが、それが無用な公共事業ではなく、オバマの言う「グリーン・ニューディール」や将来の日本を支える科学技術や教育投資に使われるのなら有用である。
そのために郵貯や簡保を国の管理下に置こうとする郵政改革法案は「民から官へ」の動きで、現在の世界の流れに符合している。そして財政赤字に苦しむアメリカの国債を郵貯資金で購入すれば、アメリカが当初目論んだ資金の流れとは異なるが、アメリカの経済要求に応える事が出来る。それは普天間問題にも影響する筈だと私は思う。
ところがこの動きを「官の肥大化につながる」とか、郵貯の預け入れ額の引き上げを「民業圧迫だ」という批判が民主党内から起きた。全く民主主義を理解しない人間の戯言である。政治家が主導して政府の管理を強める事のどこが「官の肥大化」なのか。国民の代表である政治家が主導する限り、それは国民主権の行使であり、「官」は政治のコントロール下に置かれている。
また日本の銀行を「民業」と言う認識にも驚いた。日本の銀行は民間ではあるが、１９２７年の銀行法制定以来、厳しい官の統制下にあり、官僚に手取り足取りして貰わないと何も出来ない。それが「メインバンク制」という企業を官僚組織の支配下に置く装置として使われた。世界に名だたる「日本株式会社」の特殊構造である。
政府の管理を強めたり、官僚の権限を強めることが「官の肥大化」になるのは、政治家より官僚が政府を支配する国の話である。政治家が官僚をコントロールする国家では官僚が民間企業に「天下る」事も何ら問題でない。アメリカでは有能な人間がある時は官僚になり、それが民間企業の経営者に「天下り」し、また官僚に戻ったりする。ところが日本では、日銀総裁人事でも日本郵政の社長人事でも、官僚ＯＢと言うだけで大騒ぎした。
騒ぐのは今回と同じで民主主義を知らないのである。しかし自民党にも民主党にもそういう政治家が一杯いる。それが「改革派」を自称する。しかしそれこそ民主主義を壊す存在である事を国民は良く覚えて置いた方が良い。
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