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郵政改革（上）　何が「改革に逆行」か？？

３０日夜に開かれた閣僚懇談会で、鳩山首相は、亀井郵政改革担当相と原口総務相が２４日に発表した郵政改革案の骨子を了承した。仙谷国家戦略担当相が異議を唱えていた郵貯限度額については、骨子に示された２０００万円で決着した。マスコミは、首相が決定すればしたで、夏の参院選を控え連立内の融和を優先したとか、批判している。もし、さらに時間を掛けるとしたら、指導力を発揮しないと書いたのだろう。

この仙谷大臣などの発言について、２６日の記者会見で首相が、「閣内でまだ決定していない段階では、それぞれの方々がそれぞれの思いで発言することを、すべて閣内不一致だということでご批判をされると、これは自由な論議がまるでできないと云うことになります。むしろ、自由な論議というものはあってしかるべきだと、私は思っています」と述べたことを、記者連中はデスクに報告したのだろうか？？？？

さらに首相は、「いろんな声が、閣議で決める前に、閣僚の中にあることは、むしろ健全なんだと、今まで（自民党内閣）は、それぞれの担当の大臣が官僚にある意味で任せて、ほとんど声が出なかったということ自体が、むしろ不健全であったと、そのように是非考えていただきたい」とも述べていたのだ。マスコミは、民主党政権の政策決定プロセスを、未だ理解できないほど「時代遅れ」なのである。

また、マスコミは郵政民営化見直しを「改革に逆行」とか、「民業圧迫」とか批判している。この「改革に逆行」の文字には、事態が改善されると言うニュアンスはないだろう。ならば訊くが、小泉郵政改革が、改革に値するものであったのか。日本郵政ガバナンス検証委員会の委員長を務める郷原名城大教授は、詳細は不明だが「西川体制における経営は想像を絶する酷さです」、と最近ツイッターで述べているのだ。

郵政改革は、竹中平蔵元郵政担当大臣の新自由主義の思想の下に、人間性を無視した「成果主義」を全面に押し出した経営だった。その事例は、０９年５月週間ダイヤモンド特集号「日本郵政の暗部」に、【疲弊する現場】と題し、病気になったとか急死した局長、使い捨てされる【ゆうメイト】などが列挙されている。【ゆうメイト】は年々増え、２０万人を超え、日本郵政グループ社員数の約５０％を占めている。彼らの年収は２１０万円程度で、しかも、その身分は非常に不安定なのである。

また、小さな郵便局は強盗に狙われやすい、との理由で防犯カメラが設置されたが、その真の目的は、特定郵便局長の日々の行動を監視するためだったと云う。さらに、不採算を理由にした地方郵便局の廃止であった。それもこれも「進駐軍」と呼ばれた西川前社長と共に来た三井住友銀行など民間企業出身者による、有無を言わせぬ指示に基づくものであったようだ。これが小泉郵政改革の実態なのである。

リーマンショック以来、世界的に新自由主義的経営は見直されている。日本では、労使協調路線や協働の精神を、再度経営に取り入れ始めている。日本郵政も、日本企業が持つ本来の良さを復活させる。それのどこが「改革に逆行」になるのだ。マスコミは、雇用対策を叫びながら、他方では新自由主義信奉なのか、その見識を疑う。

見直し改革案では、郵貯限度額が１千万円から２千万円に増えることだけが、マスコミに大きく取り上げられているが、それよりは【ゆうメイト】１０万人を、日本郵便の正規社員にすることが、雇用対策として素晴らしいことではないか。それをなぜ評価しないのだ。そう言うと、人件費が年間４千億円アップし、郵便事業の赤字を増やすと反論し、さらには、その赤字分を税金で補填するのはおかしい、と言うだろう。

その増える人件費を、税金ではなく富める者だけに負担して貰う。即ち、１千万円以上の貯金をできる者にはして貰い、その運用益より増える人件費を賄う。それが郵貯限度額２千万円の一つの側面である。それを民業圧迫だと言う者がいる。それなら外資を含め日本中の金融機関は、郵便事業のユニバーサルサービスのコストを負担するのか。そう云う点を含め、「民業圧迫」批判については改めて書く。（続く）

亀井大臣記者会見　３月２３日　（「ゆうメイト」「監視カメラ」について）
＜徳山　勝＞ ( 2010/03/31 18:30 )

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コメント
01. 2010年4月02日 02:25:33: C5sml やりすぎた郵政民営化を、修正して、何が悪いのか、最近のマスコミ報道は全く理解できない。本当にここまで偏向報道が過ぎると、問題というよりも、問題にすらしたくなくなる。⇒無視しましょう。ということになりますよね。 JPエクスプレスも、頓挫して本当に良かった。これまで郵便小包を切手を貼って使用していましたが、これも別会社化することで、切手使用不能になることでした。切手は、封書や小包を送るために発行されているのに、途中から小包は別会社ですから、現金で払ってくださいと言われたら、これこそ、国家的詐欺としか思えない。この方向性を修正しただけでも、本当にすばらしい。 ついでに、郵便切手支払で、郵便関連以外でも、日本郵政のサービスを利用できたら本当にすばらしいのですが。切手は、国の責任で１００年以上発行してるんですよね。
02. 2010年4月02日 10:46:25: 2gzgX マスコミによる「改革に逆行」の表現は本当に不愉快である。小泉改革は似非改革であり、改悪であった。 西川郵政の闇も、近いうちに暴露されるだろうが、既に発表されていることを、マスコミが全然報道しないことの不思議。マスコミがどちらに顔を向けているかを示している。 新聞とテレビしか情報源の無い人には、全く伝わらない。これは何も郵政問題だけでなく、村木さん公判もそうであるし、枚挙にいとまがない。

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