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中国経済:石炭火力発電が、中国経済発展にブレーキ…、日本こそが「環境安全保障」のカギを握る国家(R.K's blog) http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/493.html
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201004/article_3.html 〔転載はじめ〕
つい数日前、山西省の国家重要プロジェクトに指定された炭鉱で漏水事故が発生し、260人以上が閉じ込められているとのこと。 どういうことか?中国の経済成長は、炭鉱労働者の多大な犠牲の上に成り立っているのです。極めて異常な「命と引き換え」の経済成長なのです。このような事態を中国国民も国際世論もこれ以上容認はしないでしょう。抜本的な安全対策を講じる必要があるが、設備コストがかかる。事故防止のノウハウがない。だが、もはや放置できない事態に陥っている。石炭が掘れなくなれば、中国の経済成長にブレーキがかかります。 さらには、石炭火力発電による硫黄酸化物排出の問題があります。排煙脱硫装置の設置されていない発電所がまだあるといいます。これでは、汚れた排気ガスは日本にまで到達してしまいます。こういった「公害輸出」の問題の解決が、今後、中国政府に求められるでしょうし、中国市民も黙ってはいないはずです。 「石炭発電」一つをとってみても、中国の経済発展が弱者の犠牲の上に成り立っているのが解ります。これでは、正常な成長は望めないのです。中国は、闇雲な経済成長を止め、安全対策、公害対策を取らざるをえなくなる。そうなれば、今までのような経済成長は望めないのです。 そして、安全対策も公害対策も日本の最も得意とする分野です。中国の健全な発展には、日本の技術が必要なのです。 ということで、中国経済を過大評価することなく、少し醒めた目で見てみれば、「それほど脅威ではない」と解るでしょう。そして、日本こそが「環境安全保障」のカギを握る国家であることも理解されるでしょう。21世紀は日本の時代です。 ● <続報>炭鉱漏水事故、実際に取り残された人数は260人超か―中国紙 4月1日9時0分配信 Record China 2010年3月30日、山西省運城市の炭鉱で28日に漏水が発生し、150人以上が坑内に閉じ込められたとされる事故で、中国の英字紙チャイナ・デイリーは、実際に閉じ込められた人数は260人を超えると報じた。 事故は28日午後1時40分ごろ(現地時間)、華晋焦煤有限責任公司所有の王家嶺炭鉱で発生。坑内にいた261人のうち108人が脱出したものの、現在も153人が取り残されているとされている。だが、記事は複数の作業員からの証言として、実際の数は260人を超えるはずだと伝えた。 記事によれば、王家嶺炭坑の事故が起きた部分は、06年に米環境団体ブラックスミス研究所が「世界の10大汚染地域」に選んだ臨[シ分]市の管轄。同市では違法操業による炭坑事故が頻発しており、この5年間で市長が5回も代わっている。記事は、その隠ぺい体質は筋金入りだと指摘した上で、今回も被害者の数をごまかしているのではないかと疑問を呈している。(翻訳・編集/NN)
上海市の石炭火力発電で排煙脱硫事業が本格的に始まる。第11次五ヵ年計画末期には、全市石炭火力発電の脱硫率を95%以上に引き上げ、毎年二酸化硫黄の排出を20万トン削減する。同市には現在16の石炭火力発電所があり、その容量は1063万kW。現在95万kW分で排煙脱硫が導入されているが、その他は何ら必要な二酸化硫黄対策を導入しておらず、年間30万トン近くの二酸化硫黄が排出され、同市の大気環境に大きな悪影響を及ぼしている。「上海市第11次五ヵ年計画期間石炭火力発電脱硫事業実施方案」に基づき、5年間で40億元を投じて、2006年〜2008年の第3次環境保護3年行動計画期間に650万kW分の排煙脱硫事業を進め、計画全体の7割の達成を目指す。【中国国家環境保護総局】
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