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株式日記と経済展望
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究極のオプションとして『米中安全保障条約』の締結構想がある。
この場合、日米同盟は邪魔になり、破棄される運命となるだろう。
2010年4月1日 木曜日
◆安全保障を理解しない鳩山首相に心底落胆 ３月３０日 ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100330/plt1003301607003-n2.htm
米軍普天間飛行場の移設問題が混迷を深めている。鳩山由紀夫政権は、（１）キャンプ・シュワブ陸上部にヘリパッドを建設し、訓練機能を鹿児島県・徳之島などに移設する分散移転案（２）将来的に、米軍ホワイトビーチ沖に代替基地を造る「２段階移設案」を検討。岡田克也外相が説明・交渉のため渡米している。こうした中、米国防総省（ペンタゴン）中枢から衝撃の警告が寄せられた。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏の迫真リポート。
「鳩山政権は安全保障の要諦をまるで理解していない。今後、『日米軍事同盟の解消』という選択肢も検討する必要がある」
こう語るのは、ペンタゴンで対日政策を担当するＭ・シファー国防次官補代理の側近Ａ氏。軍備管理の専門家で、米軍基地再編の中心人物である。衝撃発言の真意を聞いた。
−−同盟解消とは尋常ではない。日米関係はそれほど深刻か
「２段階移設案を聞き、ペンタゴンでは『鳩山政権との交渉は意味がない』とブーイングが上がった。もし、鳩山首相が５月末までに、この案しか示さなければ、不信感はピークに達し、『同盟を破棄すべき』との声が噴出するだろう」
−−どこが問題か
「提案は一連の日米交渉で否定されたもの。それを踏まえて２００６年、両国は『ベストではないがベターな案』としてキャンプ・シュワブ沿岸部で合意した。白紙に戻すのは時間の浪費であり、同盟国としての信頼関係を損ねる」
−−他に不信理由は
「同盟の根幹にかかわる重大問題がある。ペンタゴンは２月、使者２人を東京に送った。オバマ政権で軍事戦略を担当するＣ・ヒックス国防副次官とシファー国防次官補代理だ。２人の任務は『国防戦略報告書』（ＱＤＲ）の内容を鳩山政権に説明し、東アジアにおける安全保障構想を徹底させるものだ」
−−何か問題が？
「最重要テーマは中国の軍事力増強という脅威だ。２人は外務省の藪中三十二次官や防衛省幹部に『日米間で緊密に対中政策を話し合う必要がある』と説いた。ところが、鳩山政権は同調しないだけでなく、鳩山首相は直後のインタビューで『日中関係が良くなれば、日米、米中関係も良くなる』とノー天気に語った。ペンタゴンはこの非現実的な安保哲学に驚き、心底落胆した」
−−それだけか
「岡田外相が以前、ワシントンに来て『核の先制不使用』を迫った。核抑止力に代わる軍事戦略も示さずにだ。『鳩山政権＝社会主義ポピュリズム政権』との酷評が定着している」＝続く
◆日米同盟の見直し論、最悪の場合「米中安保」締結へ転換も ３月３１日 ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100331/plt1003311607003-n2.htm
日米関係は想像以上に深刻な危機にある。今後、米国はどういう外交・軍事オプションを用意しているのか。私（加藤昭）は、米国防総省（ペンタゴン）が日米安保崩壊を視野に入れた独自リポートを作成したという情報に入手した。対日政策を担当するＭ・シファー国防次官補代理の側近Ａ氏に聞いた。
−−ペンタゴン・リポートの内容は？
「対日政策チームがアジア・太平洋地域の安全保障に関する報告書をまとめたのは事実だ。第１の提言は『日米同盟の見直し論』。軍事同盟の相手として日本はふさわしいのかという疑問だ。過去１０年間、日米間では『新防衛ガイドライン』が策定され、台湾有事を想定した共通の戦略目標が保持されてきた」
−−それが変化した？
「米国が強く要請したにもかかわらず、鳩山由紀夫政権はインド洋での給油活動を中止し、米軍普天間飛行場の移設問題では優柔不断な態度を取り続けている。歴代の米国政府は、日本にＮＡＴＯにおける英国の役割を期待し、自民党政権はできる範囲で応えようとしてきた。鳩山政権はこうした歴史的経緯をまったく無視している」
首相がいまだに「常時駐留なき安保」を持論としているのは疑いない。
−−見直し論が深化すると、どうなるのか
「リポートでは、第２の提言として『日本政府が同盟強化を先送りするなら、日米同盟の解消も想定すべき』と言及している。内部文書とはいえ、米当局がここまで踏み込んだ例はない」
−−すでに、同盟解消を想定した軍事オプションもあるのか
「当然だ。まずは米韓軍事同盟の強化。韓国の李明博大統領がこの構想を支持しているのも追い風だ。この場合、東アジアの安保政策の拠点はハワイの米太平洋司令部となり、沖縄駐留の米海兵隊はグアムまで引く。極東有事の際、海兵隊の現場急行に時間がかかるのが弱点だが、第七艦隊でフォローできる」
日本の半導体や液晶産業が韓国に追い抜かれて久しいが、安全保障分野でも韓国に主導権を握られることになるのか。
−−その他の軍事オプションは
「究極のオプションとして『米中安全保障条約』の締結構想がある。鳩山政権が『駐留米軍はいらない』との考えに固執すれば、中国との友好関係構築へと軍事戦略を転換せざるを得ない。この場合、日米同盟は邪魔になり、破棄される運命となるだろう」
現在、米中関係は、台湾への武器輸出やグーグル問題などで微妙だが、米国が中国重視の段階に入ったのは間違いない。安全保障は国益の体現とたとえられるが、まさに米中安保構想はこの考えに当てはまる。
−−日米同盟が破棄されれば、どうなるのか
「日本は自国の領土・領海・領空を自分の手で守らざるを得なくなり、防衛力は格段に低下する。これに大喜びするのは中国と北朝鮮だろう。報告書は終章で『中国の国防当局は日米同盟は間違いなく崩壊する』との見方を紹介している」
鳩山政権が普天間移設で対応を誤ると、亡国の道を歩むことになる。
（私のコメント）
今日は４月１日という事でＺＡＫＺＡＫの新聞記事もエイプリルフールの記事かと思ったのですが、記事は３０日と３１日の記事だからエイプリルフールの記事ではないようだ。しかしアメリカが日米同盟を解消して米中同盟をと言う構想はどう見てもエイプリルフールの記事にしか見えない。はたしてアメリカ政府が中国政府に軍事同盟を結びたいと申し出ても受けるだろうか？
去年の夏にオバマ大統領は２１世紀は米中が決めると派手に「Ｇ２」を語りましたが、中国政府はそれを受けなかった。アメリカ人はあまりにも中国人を知らなさ過ぎるのです。中国という国は名前が示すように「中華」なのであり世界の中心という意味で、「同盟」と言うような関係を持つことはありえない。あるのは帝国と従属国のみだ。
その意識があるから、大英帝国とのアヘン戦争になったのであり、英国の大使に対しても三跪九叩頭を要求した。清朝末期においてもそうなのだから経済発展の著しい中国においては新たなる中華思想が甦ってきて勢いは収まらない。中華意識という点ではアメリカ人もプライドの高さでは中国人に劣らないのであり、オバマ大統領が天皇陛下に頭を下げすぎたと言う事がマスコミ記事でも問題になったほどだ。
加藤昭氏のインタビューに答えているのはシファー国防次官補代理のスタッフと言う事ですが、米国政府の直接の担当者と見ていいのだろうか？ 要するに日米合意でなければ受け入れられないと言うことなのだろう。そうでなければ不信感が増して「同盟を破棄すべき」とか「同盟国としての信頼関係を損ねる」と述べている。
それに対して鳩山総理は全く能天気に『日中関係が良くなれば、日米、米中関係も良くなる』と語っていますが、アメリカ政府に対するオトボケなのだろうか？ 鳩山総理の発言は全くつかみどころのない発言ばかりでまさに宇宙人なのですが、暖簾に腕押し糠に釘であり真意が良く分からない。
岡田外務大臣にしても「核の先制不使用」発言にしても現実離れした事を平気で言う外務大臣であり、今度のＧ８の会議でも記者会見では全く発言の機会が与えられなかった。日本国内では通用する議論でも世界では全く通じない事を言っても相手にされなくなるだけです。日本は外交防衛をアメリカに丸投げしてきたから外交防衛の常識がずれているのです。
アメリカにしても在日米軍基地を失う事の重要性をようやく現実として認識し始めたのではないでしょうか。「株式日記」でも自主防衛論を主張しているのですが、在日米軍基地は必要最小限度にして返還されるべきでしょう。鳩山首相も駐留なき安保論者であり、その点では意見は共通する。しかし憲法を改正して自衛隊を国軍とする意見はどうなのだろうか？
アメリカの帝国としての態度は、ブッシュ大統領が世界に向かって発言したように「アメリカの敵か味方か二つに一つ」という態度であり、アメリカに逆らえば敵とみなされる。まことに幼稚な外交論理ですが、中国も同じ論理で外交をしている。これでは全世界が敵になってしまうだろう。さらに米中のＧ２の軍事同盟が成立すればロシアやＥＵやその他のアジアやアフリカも敵に回す事になる。
７０年代頃までのアメリカなら軍事力経済力もダントツであったからそのような論理も通用しましたが、ソ連が滅んでしまったようにアメリカも経済が行き詰って瓦解する時が近いうちに来るかもしれない。古代ローマ帝国もモンゴル帝国も領土の拡大が止まってしまった時に求心力を失って国家が分裂してしまった。
アメリカが日本から撤退するのを恐れるのも、自国の覇権地域を失うのを恐れるからであり、ローマ帝国やモンゴル帝国の末路の二の舞いを恐れているのだろう。アメリカは中東のイラクやアフガニスタンにまで勢力を伸ばしましたが、これらの国はローマ帝国やモンゴル帝国の攻勢限界点でもあった。それを越えると帝国は急速に求心力を失って瓦解して行く。
アメリカ帝国は建国以来、西へ西へと勢力を伸ばしてきましたが、ハワイやフィリピンや日本を手に入れて、朝鮮半島からインドシナ半島から中東のイラクにまで手を伸ばしましたが、攻勢限界点を超えて国力が消耗している。戦争が長期化するにつれて米軍兵士たちの士気も衰えてきて新兵の募集もままならない。
結論的には、日米安保の解消と言わなくとも１０年か２０年後にはアメリカは東アジアから引き揚げていくだろう。そうしなければアメリカ経済が持たなくなっているからだ。いつまでも６０兆円もの軍事費を予算計上することも不可能になってくるからだ。だから日本政府はアメリカが引き揚げた後の事を見据えて自主独立の機会を待つ事だ。
◆中世の十字軍遠征の失敗が物語るように、キリスト教国家としてのアメリカ帝国の衰退をもたらすものとなるだろう。 2007年4月22日 株式日記
http://www.asyura2.com/07/war91/msg/505.html
（私のコメント）
イラク戦争とベトナム戦争は敵も違うし戦場も違うし国際情勢も異なりますが、米軍内部ではベトナム戦争当時と同じような士気の低下と脱走兵の増加などが見られるようになった。特に戦争が長期化してきて若い士官などの退職などの空洞化が見られる。志願兵の募集も質の低下が目立ってきて、前科者などを採用せざるを得なくなっている。
イラク戦争では正規の米軍では足りなくて傭兵部隊が５万人にも増加している。傭兵は一人当たりの給料が格段にいいから５万人もの傭兵を雇うにはかなりの費用がかかる。すでに三人に一人が傭兵なのだから傭兵の戦死者も１０００人は下らないだろう。将来的には米軍が引き上げても傭兵が残ってイラクで戦い続けるつもりだろうか？
これではブッシュ大統領がいくら神の意思で戦争をしようが、戦場では金で雇われた傭兵が戦っている。イラク戦争では正義も神の意思もないのだ。あるのは金と打算と石油だけだ。傭兵の相場では一日に１０００ドルが相場だから月給に直せば１０日働いただけで３００万円以上が稼げる。だから世界中から傭兵志願者が民間戦争請負会社に集まる。
キリストの名の下の軍隊が金で集められた軍隊であるというのはなんとも皮肉な戦争ですが、ブッシュが神の意思でイラク戦争を始めたのだからお笑いだ。中世の十字軍は金で集まられた傭兵部隊が始まりであり、キリストの名の下に聖地奪回を目指した。現在のイラクにおける傭兵部隊もまさに現代の十字軍なのだ。もし歴史が繰り返すのならば十字軍遠征のように、アメリカ軍のイラク遠征はサラディンのようなイスラムの英雄が現れて失敗するのだろう。
現代のローマ帝国を気取るアメリカが十字軍の遠征の失敗により、アメリカによる一極支配は終わりを告げる。もしアメリカ人がヨーロッパ人のような歴史感覚があれば現代の十字軍遠征のようなイラク戦争は行なわなかっただろう。長い遠征軍を派遣することは中世でも現代でも金のかかることであり、イングランドの獅子心王「リチャード1世」、フランス王「フィリップ2世」、神聖ローマ帝国皇帝「フリードリヒ1世」の十字軍は聖地エルサレムの奪還に失敗して、キリストローマ教会の権威は失墜した。
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