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郵政改革が決着！ ところで全閣僚一致の閣議決定だったのに、何故閣内対立？ （父さんの日記）
植草一秀の『知られざる真実』「最近のトラックバック」より
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/2-cc1c.html
http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-f32e.html
2010年3月31日 (水)
【転載開始】
郵政改革が決着！ ところで全閣僚一致の閣議決定だったのに、何故閣内対立？
郵政改革法案が決着した。
時事通信 （http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010033100011 ）
収入がないために自費出版（あ！間違えた！産経新聞）（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100331/plc1003310019000-n1.htm ）
毎日新聞 （http://mainichi.jp/select/today/news/20100331k0000m010083000c.html ）
共同通信 （http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010033001000903.html ）
朝日新聞 （http://www.asahi.com/politics/update/0330/TKY201003300414.html ）
日本経済新聞 （http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E1E2E2E6908DE1E2E2E1E0E2E3E29F9FEAE2E2E2 ）
読売新聞 （http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100330-OYT1T00950.htm?from=top ）
時事通信と産経新聞は欲求不満を爆発させている。31日の大手各紙朝刊はどれだけ関連記事のスペースを取るだろう？「米国の太鼓持ち」日経は如何に？
マスコミと売国勢力にとっては、憤懣やるかたないかもしれないが、大半の国民は、郵政問題については、これでやっと安心して過ごすことができる。次は、小泉純一郎・竹中平蔵・西川善文の国家反逆者3名の国会参考人招致と、かんぽの宿をはじめとする郵政疑惑への捜査である。
そのためにも、参議院選の勝利である。それなくして検察改革は絶対にない。検察改革がなければ反逆者への捜査も逮捕もない。
ところで、24日の発表以降、郵政改革法案についての閣内対立が、内閣の深刻な状況として報道された。
昨年の総選挙で連立与党の各党は、米営化、或いは私物化ともされる郵政民営化の見直しを公約に入れ、国民はそのことを支持した。その連立政権が打ち出した郵政改革法案に対し、野党が反対するのであれば理解もできるが、与党から、しかも閣僚からの反抗であった。
仙石国家戦略相の言動はあまりにも露骨で、郵政改革法案に問題があるかの如く語り、鳩山内閣の支持率低下をも目論む魂胆が透けて見えた。マスコミとの阿吽の呼吸での反抗、さすが凌雲会幹部である。
しかし、副総理でもある菅財務相は何故反対したのか？
このことでは植草一秀氏も書かれた通り（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-b78b.html ） 、菅直人氏は現実を直視せず、個人的感情を持ち込み、亀井大臣に噛みついているように見えた。
その菅氏、自民党が提出した財政健全化法案についても「自民党の考え方は基本的には私たちと共通している」と発言したそうだ。
日経新聞の記事 （http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0EAE2E2E78DE0EAE2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2 ）
毎日新聞の記事 （http://mainichi.jp/select/biz/news/20100331k0000m010051000c.html ）
野党の批判を封じ込める意図があるものと取ればよいのか、それとも財務官僚に洗脳されているのか、現時点では判断しかねるが、副総理という立場でありながら『閣議決定された郵政改革法案』に反対したところを見ると、どうも財務省に取り込まれているのでは、との疑念がよぎる。
財務省が過去に郵政民営化にかけた思惑については、ここでは触れないが、今回の郵政改革法案にある「グループ内取り引きへの消費税の問題」や「郵貯限度額の2000万円への引き上げ」については、財務省にとっての一大関心事であった。消費税は税収、郵貯限度額は財務省配下の民間銀行の不満という問題がある。こうした背景を考えてみると、菅財務相が財務官僚に取り込まれているとするのが、妥当かもしれない。
また財政健全化法案について上記日経の記事にある通り、仙石氏も菅氏と同様の発言をしたそうであるから、菅氏は仙石氏と共に財務省主導の緊縮財政に向け歩調を合わせている、とも考えられる。健康診断の結果ではないが菅副総理・財務相については「要観察」である。
どちらにしても、経済を活性化させることで税収を潤す「積極財政」を否定し、不況の元凶となる「緊縮財政」政策を支持するような財務大臣は不要である。できれば今国会の会期終了後に内閣改造を行い、財務相には亀井静香郵政金融担当大臣を兼務としていただきたいものだ。
そして、鳩山内閣と連立与党は、植草一秀氏 、菊池英博氏 、二宮厚美氏 、紺谷典子氏 などの識者を招聘しての勉強会を定期的に開催し、学習していただきたいものである。是非、財務官僚の洗脳から覚醒していただきたい。
さて、上記の通り『閣議決定された郵政改革法案』に閣僚が反対したのであるが、閣議とはウィキペディア によると、「原則として全閣僚が総理大臣官邸閣議室（国会期間中は国会内の閣議室）に集まって行われる。しかし、早急な処理を要する案件の場合には内閣参事官が閣議書を持ち回ってそれぞれの閣僚の署名を集めることにより意思決定とする場合がある。これを持ち回り閣議という。」ということである。
そして「閣議決定」は「閣僚の全員一致による意思決定」なのである。
菅副総理・財務相と仙石国家戦略相は、郵政改革法案が決議され政令とされた閣議に欠席されていたのだろうか？ もし欠席されていたとしても後に署名して（持ち回り閣議）決議されたはずなのだが？ このようにして決議されたということは、菅氏も仙石氏も郵政改革法案の閣議書に署名したということのはずだが？
そもそも、今回の郵政改革法案の発表から閣内対立の報道に至るまで、マスコミの記事に「郵政改革法案が閣議決定された事実」は報道されていたのだろうか？
そのような事実を隠蔽し、マスコミを使い閣内対立を国民に晒すということは、何を意図しているのか？ 仙石氏については容易に理解できるが、もしかして菅直人氏は財務官僚を含む旧体制派に洗脳され、彼らと歩調を合わせているのか？
それでは、原口総務相の記者会見から郵政改革法案の閣議決定に関する発言を引用したい。原口大臣は、「この郵政改革法案は閣議決定されたものであり政令である故、それを修正することはない」との主旨で明確に発言されている。
また関連して、以前原口氏がまとめた民主党案は、60兆円くらい定額貯金を減らす案であったが、現状、それを遙かに超えて100兆円以上の郵便貯金が減っている事実があることにも触れられている。
原口総務大臣閣議後記者会見の概要 平成22年3月26日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/02koho01_000099.html
郵政改革(1)
問： 幹事社の共同通信の中島です。1問お願いします。亀井郵政改革担当相とそれから原口大臣が24日に発表した郵政改革法案の概要をめぐっては、閣内で発言が相次いでいます。亀井大臣と原口大臣の説明不足を指摘する声も与党内から出ていますが、概要の決定過程に問題がなかったかの御見解を伺いしたいのが一つと、それからもう一つは仙谷大臣が閣僚委員会の設置に言及していますが、郵政改革法案の閣議決定に向けた今後の議論の進め方や決定のめどについて御見解をお願いいたします。
答： これはあくまで去年の12月の閣議決定を受けて調整をしてきたことでございまして、議論の時間、それから手続、何ら瑕疵のあるものではございません。閣僚委員会を設けなければいけないような趣旨のものではない。以上です。
郵政改革(2)
問： NHK山下です。郵政の改革法案に関してですが、特に閣僚の間から意見が出ているものの中心は、郵政の郵便貯金の限度額の引き上げについてなのだと思うのですけれども、この間発表された1,000万から2,000万というところについては、これは今後修正の可能性については大臣としてどうお考えでしょうか。
答： 修正というのはどういうことですか。閣議決定に、つまり政令なのですね。政令事項について閣議決定に出す文章に修正をかけるという意味ですか。それとも。
問： 先日発表された骨格、骨子の部分では、2,000万円にというふうに引き上げるという方針が打ち出されているわけですけれども、今後はその法案の閣議決定に向けて、その方針が修正されるということはあるのでしょうか。ほかの引上げ額になって、結果出てくるということはあり得るのでしょうか。
答： いや、それは考えておりません。これは調整したものですから。逆にその政令事項についてこの間方針を示したように、施行時、公布時に様々な経済の状況を見て柔軟に対応できるというのが、あの方針でございまして、今、山下さんがおっしゃったように次の閣議決定に向けて、その方針そのものを変えるということは考えていません。
問： あともう一つ、その限度額引上げに関してですね、その、閣僚もしくは副大臣などからですね、明確に民業圧迫だというような意見が出ているのですけれども、その点については大臣改めてどのように。
答： それは直接聞いていません。民業圧迫だということを言っている人について、どういう観点でお話をしているのか、事実を知りませんので、コメントのしようがありません。
問： 朝日新聞の日浦ですけれども、よろしくお願いします。郵政改革法案です。民主党の一部からはですね、今回の混乱の一つの原因として、本来、亀井大臣と話し合って調整をするべき原口大臣がですね、もうちょっと調整をすべきだったのではないかという意見も出ていますが、大臣御自身、まあ、いろいろ調整されてきたと先ほどおっしゃっておられますけれども、その点で調整不足があったとはお感じになっておられるのでしょうか。
答： いや、全く思っておりません。
問： では、御自身、今の混乱を生んでいることに御自身に責任があるとはまったく思っていないですね。
答： 混乱だと思っていません。
問： 分かりました。
郵政改革(3)
答： 最後にちょっと郵政についてですね、基本認識。今日もいろいろな話がございますけれども。ガリバーを、郵政は確かに巨大です。しかしこの巨大なものをある大きな縄で縛っていて、体を縛るとうっ血します。そしていろいろなビジネスモデルが破綻をしかけているという実情から私たちはこの案になっています。岡田代表のときに私がまとめた案は、定額貯金を、これをなくす、ある意味ダウンサイズの案でした。しかし現状の郵政は、あのとき60兆円ぐらいをそのゆうちょで減らすということでしたけれども、それをもうはるかに超えて100兆円以上、ゆうちょの貯金がなくなっている。そして、もうじき発表いたしますけれども、ある意味でのかんぽの宿やJPエクスプレスのような、先を見渡すことができない事態が起きている。その中で今回の私たちの決断になっているということを是非、国民の皆さんに御理解を頂きたいと思っています。以上です。
【転載終了】
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