高校無償化法が成立、４月１日施行 私立高などは申請必要にhttp://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E1E3E2E1958DE1E3E2E1E0E2E3E29191E3E2E2E2 2010/3/31 20:26日本経済新聞 電子版 鳩山政権の目玉政策の一つである高校無償化法は31日、参院本会議で与党と公明、共産両党 などの賛成多数で成立した。新学期が始まる４月１日に施行され、公立高校は授業料を支払う必 要がなくなる。私立や国立高校などの生徒には学校側を通じて就学支援金が支給され、生徒は 授業料との差額分を学校に支払うことになる。入学金は対象外。
私立高などに支給される就学支援金は公立授業料同等額の年間11万8800円が基本。世帯の 年間収入が350万円未満の場合は年５万9400円、250万円未満は年11万8800円加算されるが、 授業料を上回る額は支給されない。
公立高は生徒が申請する必要はないが、私立などは、生徒が４月中に学校を通じて都道府県 に申請書を提出し、認可を受ける必要がある。低所得加算を受けるには課税証明書など世帯年 収が確認できる書類も必要。申請は在学中に１回すればよい。
対象は国公私立高校に加え、特別支援学校高等部や高等専門学校（１〜３年）など。生徒の年 齢、国籍による制限はない。海外の学校に通う日本人は対象外。
各種学校は原則対象外だが、外国人学校については(1)外交ルートなどで日本の高校に対応し た学校と確認できる(2)教育課程などが国際機関の認定を受けている――のどちらかの要件を満 たせば支給対象とする。
朝鮮学校の扱いについては、教育専門家らによる第三者機関を設置して検討して文部科学省 が判断基準などを定め、今夏ごろに最終的に判断する見通しだ。
政府が高校無償化費用として2010年度予算に計上した額は約４千億円。同法付則には施行３ 年後の見直し規定が盛り込まれた。 | 
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