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普天間問題で党首討論が行われた。それなりに緊迫した議論が行われた様子だ。しかし、その陰で、CO2排出権取引についての準備が刻々と進んでいる。郵貯・簡保の限度額引き上げはその典型だ。 温暖化ガス90年比25％削減はとんでもない割合の削減で、日本経済はとても耐えられない。だから、基本的に海外から排出権を買うしかなく、そのためには、年額数兆円から10兆円以上の費用が掛かるはずだ。地球温暖化阻止のためという誰もNoとは言えない理由付けがされて、日本から年に数兆円から10兆円以上の資金が海外へ出ていくことになる。 郵貯で吸い上げた資金を企業補助に使うにしても、民間に還流する資金がその分減少するので、経済は衰退する。多分、鳩山由紀夫首相による90年比25％削減というのは排出権取引によって日本から資金を中国へ出させ、アメリカが中国を懐柔するために考えだされたものだ。 郵貯が仮に50兆円増えたとすると、その内の数割、つまり、10兆円から20兆円が排出権取引をするための企業補助に使われ、実質的には中国へ支払われることになるはずだ。多分、マーケットでの取引という名目で市場手数料のようなものが設定され、それが米国系企業の取り分になる。こういった仕組みが作られつつあるはずで、それを国会議員の中心人物たちは知っているはずだ。それを見過ごし、自分たちは一生懸命政治をやっていると見せかけるために普天間問題が使われているのだろう。日本の公的部門の財政破綻と普天間問題が本当に問題化するのがちょうど同時期になり、その結果、財政破綻した日本社会から鳩山由紀夫を中心にした傀儡政権の連中は逃げ出すことができるという寸法だ。 いっそ、排出権取引の条約を直接中国と結ぶべきではないか。または、日中で排出権取引の専用マーケットを作るべきだ。アメリカのコントロールによって日本の資金が中国へ流れるのではないと、たとえ表面的ではあっても、そういった形を作り、日本のイニシアチブを作り出すようにするべきではないか？
普天間問題とCO2排出権取引
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