(回答先: 阿修羅掲示板はやはり対米追従メディアでは？ほとんど話題にならない週刊朝日の「日本は財政破綻する」という記事 投稿者 taked4700 日時 2010 年 3 月 30 日 10:56:27)

　日本の財政破綻が財務省の陰謀だとかいう意見がありますが、これも、まったく見当はずれの議論です。

　すでに貯蓄がない世帯が全世帯の2割以上になっています。また、65歳以上の人口は15歳以下の人口を上回っていて、今後、年金支払いだけでも年に十数兆円から40兆円が必要になってきます。40兆円必要なのは確か団塊世代が年金受給を始める2012年です。そのことが書かれていた本があったのですが、今見つからないので、書名を上げることができませんが、年額100万円の年金でも、2000万人が受給すれば、20兆円が必要です。実際には、http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kihon1/00/02.htmにあるように平成17年時点で65歳以上人口は2500万人を超えていて、団塊世代が65歳を迎える2012年から2013年には、年金支払いだけで税収を大きく超える事態になる。

　年金支払いが40兆円を超える資金を必要とするということが直接的に消費税を上げることを不可能にするわけではありません。ただ、それだけ、勤労世帯、つまり、働いて富そのものを創造する世代が少なくなっているとき、年金支払いのために消費税を上げても、ほとんど意味がなく、それは経済全体を縮小させ、より財政破綻を招くだけだということです。

　超高齢化が進んでいるとき、いくら銀行に資産があっても、それはすでに国債に化けていて、国債は国民に税金をかけて償還するしかない。しかし、税金を払う国民は全体として高齢化している。つまり、国債を買い支えてきた一般市民の貯蓄そのものが一般市民の超高齢化による担税能力の低下のため陳腐化しているのです。その内、パン一切れ買うのに1000万円、タクシーの初乗りに2000万円という時代が来るはずです。

　今消費税を上げてもほとんど意味がなく、却って財政崩壊を早めるだけ。それが分かっているから鳩山由紀夫は在任中に消費税を上げないと言っている。評論家やマスコミが消費税上げを言っているのは、事態をそもそも理解していないか、または、所得税や株の売買益などへの証券税制に対する課税強化を言わせないためでしょう。 　

コメント
01. 2010年3月31日 03:55:20 分断も格差も日本よりはるかに大きい欧州の高消費税は 昔からだから無問題なんですか？
02. 2010年3月31日 07:11:51 >>01 税収に占める消費税の割合とか、貧困率を調べてみろ、ばーか。
03. 2010年3月31日 15:31:12 日本は貧乏人が贅沢すぎる。 貧乏人に金が回るのは高度成長でもなければ無理。 欧州人は月収1000ユーロで暮らしているのが大勢いる。
04. 2010年3月31日 23:13:55 ドイツの大まかなＧＤＰ３兆７千億ドル。 ＞ＩＭＦによると、２００８年の名目ＧＤＰでは米：１４兆４４１４億ドル、 ＞日：４兆９１０６億ドル、中：４兆３２７４億ドル、独：３兆６７３１億ドル http://www.de.emb-japan.go.jp/nihongo/deutschland/wirtschaft.html スレと同じ様に、年金などの隠れ借金まで含めて計算をすると、ドイツの 借金は１２兆８千億ドル。原文は以下の例文をグーグルして出てくるどれかを読んで見て下さい。 ＞läge die Gesamtverschuldung der Bundesrepublik Deutschland bei etwa 346 Prozent des Bruttoinlandsprodukts. 米国の場合は、ソースを忘れて示すことが出来ませんが、確か年金だけでＧＤＰの８００％。（間違っていたらごめんなさい。）１１５兆２千億ドル。 日本だけでなく、米国、ドイツも全滅です。
05. 2010年4月01日 20:54:06: hAbIr >>04.を訂正します。 米国の場合はＧＤＰの５５０％、７９兆４千億ドルです。 ＧＤＰの８００％はギリシアでした。 フランスはＧＤＰの５５０％、以下イギリス４００％、ドイツ４００％、 イタリア３５０％、スペイン２５０％。 http://ericwalberg.com/index.php?option=com_content&view=article&id=235:euro-crisis-latvia-and-the-pigs&catid=39:europe-canada-and-us-&Itemid=92
06. 2010年4月01日 21:17:30: hAbIr >>05.書き足し 厚生労働省が発表した http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/dl/gaiyou.pdf の９ページにある、厚 生 年 金 の 財 政 見 通 し（平成２１年財政検証）は嘘で、真相は隠されているのですか？ これを信じる限り、相対的に日本の年金には問題がないように思えるのですが、甘いでしょうか？
07. taked4700 2010年4月02日 00:53:59: 9XFNe/BiX575U ＞相対的に日本の年金には問題がないように思えるのですが、甘いでしょうか？ まず、「長期の経済前提」に書かれていることが現状とあまりにも違います。運用利回りが４％なんて、全く違います。一部の投資ファンドではそのぐらいが平均で言っているのでしょうが、いわゆる安全投資をする限り、１％あるかないかぐらいがいいほうです。 そして、もっと重要なことは、安全投資先としてやられているのは日本国債購入ですから、現実的に取り崩しができないということです。売るためには買う側が必要ですが、買うほうはすでにもうほとんど余裕がない。 ですから、これらの見通しは単に都合のいい話ということです。

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• 日本とヨーロッパでは老齢化の度合いが異なります。 taked4700 2010/4/01 20:18:20 (0)

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