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めど立たぬ「人件費２割減」＝天下り根絶が影響−鳩山内閣

　公務員制度改革をめぐり鳩山内閣が、衆院選で掲げた「総人件費２割削減」と「定年まで働ける環境づくり」の両立に苦慮している。天下りのあっせん禁止で定年前の退職者が減れば、人件費が逆に増えてしまうためだ。このままでは、新規採用の抑制も迫られかねず、政権内からは、方針転換もやむなしとの声が高まっている。

　中央省庁ではこれまで、後進にポストを譲るため、天下り先を用意して定年前に辞めてもらう「早期勧奨退職」の慣行が定着していた。この慣行は、天下り先となる外郭団体への不必要な業務委託など税金の無駄遣いにつながる半面、国が負担する人件費だけを見れば、定年まで在職するよりは少なくて済む。昨年９月に発足した鳩山内閣は、天下りあっせんを禁止したことで、こうした慣行は機能しなくなった。

　総務省の試算によると、これまで早期退職していた公務員が定年まで働くようになれば、人件費は現在より５％増える。さらに年金受給開始年齢の引き上げに伴い、定年を現行の６０歳から６５歳に延長した場合、人件費は２０％増となる。

　こうした状況に危機感を抱いたのが仙谷由人国家戦略担当相や原口一博総務相。両氏とも「退職勧奨も一つの手段」と天下りを伴わない形での「早期勧奨退職」の慣行維持に意欲を示す。もっとも、辞めた後の生活の保障もなしに、公務員の多くが定年前の退職にすんなり応じるはずもない。

　そこで、仙谷氏は「民間でいう希望退職のような制度をつくる必要があるかもしれない」と、退職金を割り増しして早期退職を募る制度を検討する考えも示している。しかし、公務員に厳しい視線が向けられる中で「『盗人に追い銭』と批判されるだけだ」（中央省庁幹部）との声も聞かれ、妙案は浮かばないのが現状だ。

（2010/03/28-14:45）
　

コメント
01. 2010年3月29日 10:07:32 公務員の俸給については、まず、降格制度を作り、 中小企業のように45歳で昇給打ち切りにすればよいのです。 公務員は官舎があるので、いま制度が出来た、子育て支援や奨学金の拡充で、それでもやっていけるはずです。 俸給が安くて嫌なら、自分でスキルをみがいて、大学の先生にでも、シンクタンクのスタッフにでも、自分で職を探して、何でもなればよい。
02. 2010年3月29日 11:05:51 01さんに基本的に賛成です。 45才〜50才で基本給はピーク。そこから年ごとに減ってゆく。 そうすると、退職金の算出基礎の金額も減ってゆく。 また、天下りの禁止で人件費の負担が増えると言うが、 特殊法人や特定の業界・企業などへの無駄な支出が減るので、 差し引きの勘定は、大幅にプラスになる。
03. 2010年3月29日 12:10:46 自治労や日教組といった公務員既得権者がバックにいる民主党に、どうやったら口先以上の改革削減ができるか、教えてほしいんだけど。 高速道路無料化が、やっぱり値上げ（前原国土交通大臣）と変ったように、これも公務員報酬増額、で終わりじゃないの。 もし０１さんや０２さんの希望するような変化を行えるとしたら、民主党以外に入れないと無理だよ。
04. 2010年3月29日 15:14:04 45〜50才で基本給ピーク、そこから年ごとに減っていく。その通り。 そして60才からは年収２百万円で働いてもらえばよい。民間ならそんなもんだ。なんで人件費が増えるんだ？
05. 2010年3月29日 15:34:51 どこかで税金を消化しないと、次年度の予算が減るから。 税金をそうやって無駄遣いしないと、中々赤字にならず国債も発行せずに済んで仕舞う。 それって拙いでしょ？宗主国様のオーダーに叛いて仕舞うから。 ドルのデノミだか、米国債のデフォルトだか、その前に円が弱くなっていて相対的に米国の一強時代を死守する、それがオーダーじゃないですか。 日本の高給官僚は、給料を出してくれる日本人より、宗主国様に忠誠を誓っています。
06. 2010年3月29日 16:08:52 公務員は年功序列賃金制度が厳しく決まっているので 有る年齢に達しないとどんなに有能でも給与は上がらない。 一方で年齢を重ねればどんなに無能でも給与は上がって行く。 これを公務員組合が常に監視しているので年功序列賃金が変わる事はない。 民間に比べて給与が高くなるのは年功序列で給与が決まるからで 平均給与は８００万を越えて来る事になる。 公務員人件費を下げるためにはこの年功序列賃金を改める必要が 有るが労組が絶対に反対するので無理。 また３年後から定年が６５歳になるので平均給与はさらに上がるだろう。 人件費を２割削減するためには自民時代に財務省が予算でやっていたように 全人件費に２割のシーリングをかけるしか方法は無いだろう。 公務員の年功序列賃金制度はあと１００年かかっても改革は無理。
07. 2010年3月30日 00:24:15 シーリングを掛けても、特殊法人なんかを作って高給でそこへ逃げるのだからどうにもならない、それと役所の臨時雇いは、最低賃金で本職と同じ仕事をしている。 回り道でも、同一労働同一賃金を実現させて、その上で、特殊法人を解体して、公務員の俸給ベースを、零細企業を含めた全勤労者の平均年収以下にすべきです。 倒産のリスクが無いのであるから、民間より俸給が高いのはおかしいです。

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• 俸給が安くて嫌なら、自分でスキルをみがいて、大学の先生にでも、シンクタンクのスタッフにでも、自分で職を探して、何でもなれ abc 2010/3/29 11:13:53 (0)

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