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PJ: 高橋 清隆.
亀井大臣が閣内一体強調、郵政改革の懸念打ち消す
2010年03月28日 09:22 JST
マスコミによる「閣内不一致」宣伝の翌朝、郵政改革の手続きの正当性を説明する亀井氏(撮影:高橋清隆、3月26日)
【PJニュース 2010年3月28日】亀井郵政改革・金融担当相は26日の閣議後の非クラブ記者を集めた会見で、報道されている「閣内不一致」を否定するとともに、郵政改革による民業圧迫や財政規律悪化などが無用の心配であるとの考えを示した。
24日の郵政改革法案の発表を「閣内不一致」と騒がれたことについて、亀井氏は「マスコミの書き方がおかしい」と否定。「仙石氏とも話し合っている。別に対立している訳じゃない」と述べるとともに、鳩山由起夫首相や菅直人副総理、直嶋正行経産相と連立を組む前から毎週協議してきたことを挙げ、内閣の一体感を強調した。
この日朝の閣僚懇談会で約束した懇談会の開催については、全閣僚から意見を聞き今後の事業展開の参考になる意見があれば採り入れるとしながらも、出資比率や限度額の変更など、これまでの過程で決まったことを元に戻すことはないと説明した。
その上で、改革法案の骨子が国民生活に寄与するものであることをあらためて表明。一般の金融機関と同様に業務で競う必要がある一方で、ユニバーサルサービスが課されている以上、店舗統合などの合理化ができない点に理解を求めた。
ゆうちょ銀行の預け入れ限度額の引き上げが民業を圧迫するとの批判については、金融機関側からでなく預金者の視点から考える重要性を強調。「他の金融機関は青天井で、郵貯だけが1000万円で縛られている。預金者にも不便だ」と引き上げの妥当性を訴えた。併せて、一般金融機関と同じ検査方法も変える必要があることにも言及した。
限度額引き上げがいっそうの国債の購入を招き、財政規律に歯止めが利かなくなるとの批判に対しては、「国債を消化する財源があるから国債発行するのではない。ただその受け皿として郵貯が使われてきたこと。あそこが引き受けてくれるから気分的に大丈夫というのはあるかもしれないが、どんどん発行して増やしていくということはない」と懸念を打ち消した。
管副総理との食い違いが報道された消費税の減免については、小泉政権による郵政民営化まで内部でのやり取りだったものが、分社化によって課税対象になったことを指摘。「そういうのは不自然ではないか」と述べ、今後取り引き実態を見ながら、税制全般の中で議論されるべきとの見解を示した。【了】
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投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 3 月 27 日
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- 国民は亀井さんを応援します。現状の反小沢閣僚達は小泉,竹中路線に操作されているのは明らか 大友 newhistory123@ 2010/3/29 11:18:14
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