Re:「民主よ　お前もか」普天間県内２案名護、阻止へ結束　沖合容認派も一転反旗(沖縄タイムス）近藤勇

「最低でも県外」を掲げて誕生したはずの鳩山政権が行き着いた答えは結局、「県内」だった。キャンプ・シュワブ陸上案の地元名護市では、これまで米軍普天間飛行場の辺野古沖への移設を容認してきた関係者も激しく反発。うるま市では２５日、勝連沖埋め立て案に反対する市民大会が開かれ、約６５０人が抗議の声を上げた。政権交代からおよそ半年。基地負担からの脱却に寄せた県民の期待は、深い失望と怒りに姿を変えている。

　【名護】ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「県民への裏切り。『鳩山総理よ、お前もか』という思いで、あきれてものが言えない。そのツケは政権に回ってくるはずだ。住民の手で阻止するしかない」と批判。沖縄での訓練を減らすという考えには「小手先のやり方。本末転倒だ」と語った。

　これまで、辺野古沖案を容認してきた名護市の荻堂盛秀商工会長は「（代替施設を）陸上に造るということは今の普天間の騒音が辺野古など久辺３区に来るということ。普天間の危険性の除去という原点を忘れた、全くナンセンスな考えだ」と強く反発する。「地元が沖合を求めた意味を鳩山政権は全く理解していない。ムシロ旗を持ってでも反対する」と厳しい表情で語った。

　「陸上案は駄目だ。山を削るとでも言うのか。名護市は（国が）海に出すというから賛成した」。辺野古Ｖ字案を容認した島袋吉和前市長はそう語気を強めた。「名護市が１３年間、難儀して認めたものをたった２、３カ月で解決できるのなら、普天間問題はとっくに解決している」と憤りをあらわにした。

　【名護】政府が米軍普天間飛行場移設案の軸として米側に提示するキャンプ・シュワブ陸上案に反対している名護市辺野古区普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣委員長は２５日、自らも会員である名護市軍用地等地主会（島袋利治会長）に対し、２０１２年度以降の賃貸借契約を拒否するよう提案する考えを明らかにした。

　古波蔵委員長は「陸上案は自然を壊し住民の生活に悪影響だ。普天間基地の危険性除去のはずが、久辺の危険性が増すことになる。地元の怒りを提起したい」と語った。２７日の地主会で提案する。

　ただし地主会に地主の意見を統一する権利はなく、契約を拒否するかどうかは地主の自主判断にゆだねる。すでに仮契約をすませた地主もいる。島袋会長は「古波蔵氏の提案に多くの地主が賛同するだろう」との見方を示した上で「陸上案に地元がどれだけ反対しているかが分かる。政府に対する大きなメッセージとなる」と話した。

　同地主会は市と約５５０人の個人地主で組織。個人地主の過半が辺野古、豊原、久志の久辺３区民だという。軍用地のほとんどがキャンプ・シュワブ内にあり、民法に基づく２０年の賃貸借契約が１２年５月に切れる。

　「鳩山首相は最低でも県外と言っていたのに、県民の政治不信は大変なものになる」。連合沖縄の仲村信正会長は危機感をあらわにする。２４日から２日間、民主党の小沢一郎幹事長や平野博文官房長官を訪ね県内移設断念を要請してきたばかり。昨年の衆院選の沖縄選挙区で民主圧勝の牽引役となった連合沖縄だが「沖縄に基地を押しつけるとなると、次の選挙は戦えない」と強く批判した。

　県労働組合総連合の中村司議長は、鹿児島県徳之島への訓練移転案について「米軍再編で負担を軽減するとされた嘉手納を見れば分かるように、訓練を県外に移しても負担は減らない」と指摘。「県民の意思が政府に反映されていない。４月２５日の県民大会を成功させ、県民の怒りを表明したい」と憤った。

　沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長も「基地を沖縄に押し付けておけば、県外に移すより政府に対する批判が少ないとたかをくくっているのではないか」と怒りを抑えきれない。「陸上案も勝連沖埋め立て案も環境への負荷が大きく、過去に消滅した案。県内のたらい回しを許さない、と訴える島ぐるみ闘争が必要だ」と強調した。

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