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「新自由主義のみんなの党の渡辺や自民党の枡添、それを持ち上げる読売、産経のメディアの腐敗について語る!」(法大OBのブロ http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/280.html
植草一秀の『知られざる真実』「最近のトラックバック」より
【転載開始】
そんななか、本来であれば自民党は息を吹き返す計算であったが、現実にマスゴミの提灯放映は当たらず自民党がブレイクすることはなかった。 そこで苦し紛れのマスゴミはみんなの党を持ち上げだすことで、なんとか民主党に投票した反自民の票を分散させてやろうと必死こいてきている。 が、こんな馬鹿げた策動も、インターネットを見ている六千万以上の国民からはとっくにばれている。 というのも、みんなの党の渡辺代表の政治資金管理団体が自民党清和会のポス森元総理の政治資金管理団体と同じ人脈・同じ場所にある事実を知っているからである。 つまりみんなの党とは、自民党清和会の別働隊なのである。 そもそも、みんなの党の渡辺は、国民生活を犠牲にするだけでしかない小泉・竹中の新自由主義をもっと続けろという立場であるから、みんなの党などに投票することは、国民生活がいま以上に苦しくなることを示すわけで、自殺行為に等しいといわざるをえず、結局みんなの党は自民党の不人気をごまかすためにこしらえられた自民党清和会の別働隊であり、小泉・竹中式の新自由主義の亜流でしかない。 新自由主義の本場アメリカ帝国では、新自由主義の破たんが明らかになり、その出鱈目ないんちき経済政策が露呈しだしており、アメリカのメディアでも新自由主義を批判する内容がどんどん出始めているというのに、自民党の枡添やみんなの党の渡辺や経済学者の竹中などはいまだに、新自由主義賛美を続けているのは本末転倒だといわなければならない。 1930年代の世界恐慌は、フーバー景気の異様な金融投機バブルの破たんから始まっていて、世界恐慌は必ず金融投機・金融バブルの破産によって始まるわけで、野放図な自由放任では世界恐慌は解決できない事実は経済史で明らかであるように、日本の金融不況も現在のアメリカ金融恐慌も野放図な自由放任ではなんら解決できないのは隠しようもない事実なのである。 だが新自由主義を信奉する竹中や自民党の枡添やもんなの党の渡辺らは、「構造改革」言い換えれば新自由主義!が徹底されないから日本は不況になるのだといわんばかりにわめきたてるのであるが、景気循環論からしても、規制を緩和すれば必ず金融バブルに陥り、バブルはそのうち実体経済とかい離して必ず破たんするしかないわけで、新自由主義の破たんはむしろ当然の結末にしかならない。 中谷巌氏や内橋克人氏や森永宅郎氏や金子勝氏や植草一秀氏や副島隆彦氏らの警鐘は本当に現在の世界経済の現実になって跳ね返っている。 だが、そんな現実を分析してきた稀有な経済学者を登場させずに、竹中だの枡添だの渡辺などの実にインチキで腐敗した連中を持ち上げ、政権交代した民主党攻撃を展開して政権交代をつぶそうと必死こいてきた読売、産経のメディアは腐り果てているといわなければならない。 では、なぜいまだに馬鹿げた新自由主義経済、破たんした新自由主義をいまだにこいつらはごり押しするのだろうか? それは、郵政民営化に象徴されるところの、アメリカの金融資本への日本からの貢物によって、小泉・竹中らや日本の金融資本家の頭目だった御手洗やオリックスグループ会長などを筆頭にした日本の新自由主義派がその分け前を分配される手はずになっていたからそれをどうしてもつぶされたくないからである。 つまりアメリカ帝国が過去に南米や韓国で展開してきた傀儡政権が日本の自民党独裁であり、その残党どもに他ならないのが、竹中や枡添や渡辺や読売や産経なのである。 またそれ以上に、アメリカドル基軸体制防衛そのものを擁護するのが彼らの任務であり、ユーロに対抗するドル防衛戦争としてのイラク戦争参戦をごり押ししたのも彼らであったわけで、アメリカ帝国の国家暴力装置・情報部にうまく飼育されてきたのが彼らなのである。 もちろんそんな自民党やマスゴミと同様に、三権分立とは名ばかりの統治権力そのものも、アメリカ帝国に飼いならされた犬である事実も判明しだしている。 アメリカ帝国が過去に南米や韓国で展開してきた傀儡政権にみられた国家機関とまったく同様なのがこの日本の実態でもあるわけだ。 したがって、かつての韓国や南米のように、国家機関が民主的な政権つぶしをやったり、民主化運動や労働運動を弾圧するといった傾向が日本で強まっているのである。 これが、政権交代をへたわが日本の実態なのであるが、韓国も南米もそんなアメリカ帝国の傀儡政権から脱して民主的で自立的な政権が続々と登場してきたのも現実としてある。 これから先の日本の政治経済がどのように進んでいくかは未知数ではあるが、少なくとも自民党という傀儡政権時代に引き戻したい勢力との対決が終わっていない現状でもあるのでさらなる暴露が重要になってくるのは当然といえるだろう。 また日本共産党のように検察の尻馬に乗って「厳正な捜査」を要求することは、片方の権力に乗っかることであり、傀儡政権時代の体制を願望する愚かな行為としかいいようがない。 そもそも検察庁は国家権力機構の中心に位置し、労働者階級を弾圧し起訴する機関にほかならない。 そのことを公安警察につけまわされ弾圧され公安検察に起訴されてきた日本共産党員、シンパ、そして日本共産党中央委員会はしらないはずはない。 選挙で民主党も自民党もだめだ、日本共産党が正しいという宣伝をすれば共産党の議席増につながるという短絡的な発想では、ナチスドイツの台頭する前夜のドイツ社民主要打撃論でドイツ社民党・ドイツ共産党もろともせん滅されたあのファシズムの時代、スペイン人民戦線を自ら内部分裂してファシストのクーデターを許してしまったスペイン共産党、そしてオリーブの木をめぐる評価から分裂してしまい国会議席を喪失してしまったイタリア共産主義再建党の二の舞にしかならないことを日本共産党のすべての関係者は自覚しなければならない。 自民党の復権や、自民党別働隊の躍進は、新自由主義の焼き直しと改憲策動と戦争への道であることを、すべての日本共産党関係者は世界史をもう一度確認しなければならない。 今批判すべきはいったい誰でなければならないかを!
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