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不況は国債引き受けるゆうちょのせいか? 郵政改革案への仙谷氏のおかしな批判に疑問:高橋清隆(PJニュース) http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/249.html
http://www.pjnews.net/news/490/20100325_7 PJ: 高橋 清隆.不況は国債引き受けるゆうちょのせいか? 郵政改革案への仙谷氏のおかしな批判に疑問
改革案では、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額は現行の1000万円から2000万円、かんぽ生命の保険限度額は1300万円から2500万円に引き上げる方針が盛り込まれた。 この動きに対し、仙谷氏は「どこへどう使うかが分からないでお金を集めても(しかたがない)。お金が国債に集まって、日本経済の縮みを生んでいる」と批判した。「巨額の郵政マネーが国債に向かい、有効に活用されていない」との見方も示した。 しかし、ゆうちょ銀行が大量の国債を引き受けることが悪いのだろうか。民間が買いたがらない国債を引き受けなくなったら、大変なことになるはず。金融機関は国民から預かったお金を国債に振り向けることによって、初めて政府は活動できるからである。 日本経済復活の会の小野盛司会長は、「毎年発行される国債は借換債を含めて約160兆円。償還分だけでも100兆円になる。これを郵貯が買わなければ、政府は成り立たない。買われなくなれば、仙谷大臣の給料だって払えない。分かっているのかな。国債は紙くずになり、公務員の給与も払えず、警察も自衛隊も止まる。日本が破たんする。政府はそのときどうするかを考えているのか」と首をかしげる。 そもそも、巨額の国民の貯金が国債に回るのは、経済が健全な状況でない証しだ。物価下落が続く今の状況下では、目ぼしい投資先が市場にないからである。小野氏によれば、バブル絶頂期から土地の値下がりだけで国民1人当たり1000万円損した勘定になる。「資産デフレが進行し、銀行はお金を貸したがらない。家を買っても値下がりしローンや負債だけが残る。物を買うためのお金が借金返済に使われるようになっている」と嘆く。 国債にしか預かり金の行き場がない状況を生んだのは、十数年来の緊縮財政である。事業仕分けに熱心な仙谷氏は、この状況を招く張本人ではないか。この状況を逆転させるには、経済刺激により企業がお金を借りて投資を始め、国民が物を買える状況をつくる必要があると小野氏は言う。民主党と全く逆の政策だ。 「減税でも、公共投資でも、医療や教育の充実でも、科学技術の振興でも何でもいい。財政支出することが重要だ。デフレのときは財政規律を守ってはいけない。増税などもってのほか。国民新党が昨年打ち出した『200兆円の景気対策』のように、毎年40兆円を5年間続けるのがいい」と小野氏。 財源は、日銀が国債を買い入れればすむこと。郵貯や銀行にある預貯金で回している限り、価値が増えることはない。まして、長期のデフレで目減りする一方だ。小野氏は「今、ものすごい勢いで、お金が消えている。それに対抗しなければいけない。日銀の金庫には、無限の埋蔵金があるのと同じ。国民から預かったお金に手を付けず、これを活用すべき」と主張する。 ゆうちょ銀行に国債がたまる状況は、亀井静香氏が主導する郵政改革の結果ではない。国民から預かったお金が未来の投資に向けられるには、国の将来を案じる仙谷氏が率先して政府支出を増やさなければならない。【了】 ■関連記事
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