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これだけ「冤罪事件」や「検察暴走」のおかげで取調べ全面可視化の論議が盛り上がってきたのに、小沢疑惑や鳩山疑惑で与党にブレーキが掛かってしまった。「出すに出せない」とは何と反対派にとってタイミングが良かったことか。
--------(記事転載：asahi.com 2010年3月17日23時53分)--------
「取り調べ全面可視化、法案提出は２０１２年以降」
法務省の加藤公一副大臣は１７日に開かれた同省の政策会議で、捜査段階の取り調べの全過程を録音・録画する「全面可視化」の導入に向けたスケジュールを説明した。民主党は全面可視化の実現をマニフェストに掲げているが、導入のための法改正案が国会に提出される時期は２０１２年以降になる見通しとなった。
全面可視化導入の法案は、民主党が野党時代に参院に提案して２度可決させてきた経緯がある。党内からは「一刻も早く実現を目指すべきだ」と批判する声も出ている。
昨年の政権交代後、法務省と国家公安委員長、警察庁は、それぞれ勉強会や研究会を立ち上げ、実現に向けた課題などを検討してきた。加藤副大臣は法務省の勉強会について、少なくとも１１年６月まではかかると説明。その後は法制審議会での検討も想定されることから、導入に必要な刑事訴訟法改正案の提出は早くても１２年の通常国会になる。
今後は、千葉景子法相と中井洽国家公安委員長が７月の参院選後に協議を始め、それぞれの勉強会、研究会の検討内容のすりあわせや法案提出に向けた課題を話し合うという。（延与光貞）
-------(転載終わり)--------
何であれ法案には「利点」と「欠点」が存在するから、総合的な議論は欠かせないだろう。野党時代に２度も参議院で議決した法案であっても、いざ実施になれば慎重になるのはやむを得ない。「いまさら何を」とは言うまい。拙速で馬鹿を見た「郵政改革」の二の舞は踏みたくない。
さて可視化法案の反対理由とはなんだろう。おもに取調べを行う側から出たのであろうが、次の点であるようだ。
①被疑者供述の秘密保持の不安およびそれによる自白率と検挙率の低下
②録画データの流出の不安
③可視化の施設費用が多額である
①は要するに「言えば消されるから、ビデオの前では絶対に自白しないだろう」ということか。しかし今までだって調書やメモで記録はされていた。それらは外に漏れないと言い切れるのか。「組織」が恐ろしいのなら、ビデオが無くとも自白などすまい。引っ張られて起訴された時点で「組織」は誰がしゃべったかを調べ始まる。検察は「イレイザー」を使って最後まで保護していたのか。人権を食い散らかす検察が、そんなことをしていたとは思えない。
どうしても写されるのが困る被疑者は、「ビデオ撮影を拒否できる」とすればいいのだ。ただあとはどうなっても知らないけど。
②は結局「検察の自己管理」の問題だ。確かにデータ流出はあちこちの会社役所で起こっている。「万一マスコミに流れたら被疑者の人権はどうなる」と言いたいのだろうが、「リークなど絶対にありません」とガードが固い検察がいまさら何を言うか。それとも担当した検察官の人権のことを心配しているのかな。ビデオには両方が写るから。
検察に「セキュリティに自信がない」などと言ってもらっては、国民としては困るのだ。
③は確かに問題だ。カネは湧いて来ない。しかし単年度で総ての検察庁に完備しろ、とは言っていない。５年計画でも１０年計画でもいいから、とにかくやり始めること。とりあえず東京と大阪と名古屋の検察庁からやってもらいたい。問題の特捜部はその中にあるから。
「こども手当て」でさえ金がないと言われながら始まった。要はやる気だ。
何にでも不安は付きまとう。だからといって立ち竦んでいても始まらない。以上の反対意見は強固な壁とは思われない。これはジャブだ。やられると本当に困る理由がほかにあると思われる。
ネット検索で面白い意見を見つけたので紹介する。2008.4.21付けの NPJ通信に『市民の目フォーラム北海道』 のホームページからで『可視化に反対する警察庁「取調べ適正化指針」で冤罪・無罪事件はなくなるか？』と題する文章が載っていた。長文なので全文を読みたければhttp://www.news-pj.net/npj/tuushin/kashikanihantaisurukensatsuchou-20080224.html へどうぞ。警察と検察の違いはあれ「同じ穴のムジナ」だろう。
--------(一部転載：『可視化に反対する警察庁「取調べ適正化指針」で冤罪・無罪事件はなくなるか？』)--------
その１つは、検挙率がダウンするおそれがあるからだ。警察にいわせると検挙率は、治安の程度を表すバロメーターである。そもそも、この検挙率なる数字にも問題があるのだが、警察庁は検挙率にこだわっていることは間違いない。
警察庁は、平成13年には19.8%にまで落ち込んだ刑法犯の検挙率が、平成14年以降上昇に転じ、平成18年中の刑法犯の検挙率が31.2%まで回復した、としている。当時の漆間厳警察庁長官は、官民あげての治安対策の成果だと自画自賛している。実は、その検挙率は余罪 （逮捕事件以外に被疑者が自白したほかの事件） によって支えられている。
平成18年中の刑法犯の検挙件数は640,657件、検挙人員384,250人である。見て分かるとおり検挙件数は検挙人員よりも多い。つまり、検挙件数には、検挙 （逮捕） した被疑者が自白した余罪が含まれているのだ。検挙件数うちの余罪が占める割合 （余罪占率） が40%を占めているのだ。
ついでに、国民の最も身近で起きる犯罪である窃盗犯についてみてみよう。
平成18年中の検挙率27.1% 検挙件数416,281件 検挙人員187,654人 余罪占率55%である。空き巣等の侵入盗は、検挙率49.1% 検挙件数100,824件 検挙人員12,434人 余罪占率88%である。この侵入盗の検挙率は、一見して49.1%と高い検挙率となっている。しかし、余罪占率は88%と約９割近くを占めている。
北海道警察についてもみてみよう。刑法犯の余罪占率41% 重要窃盗で余罪占率81%である。このように警察の検挙率は、余罪によって支えられていることが分かる。
余罪は、次に述べる 「代用刑事施設」 （留置場） に被疑者を長期間勾留して、その間に取調べで被疑者を自白させて割り出されるのである。
可視化により監督対象行為のような違法な取調べがやりにくくなるという直接的な影響もさることながら、可視化が捜査員に心理的影響を与え、 捜査員が余罪の取調べに消極的になり、警察全体の検挙率が大幅にダウンするおそれがあるのだ。
警察・検察側は、取調べが録音・録画されると被疑者が真相を話したがらなくなると主張しているが、被疑者はもともと自己に不利益になる事実は話したくはない。
否認事件が大幅に増え検挙率が低下することは目に見えている。警察庁はそれが困るのだ。
--------(途中転載終わり)--------
公務員は「身分」と「組織」は法律が守ってくれるから、その存続に必死にはならないが、自分と組織が「無能」「無用」の烙印を押されるのには反発する。警察組織には「検挙率」がバロメーターなのだろう。一人の容疑者にいくつもの余罪を発見して、かろうじて高率を維持しているのだそうだ。国民の目が怖いのか、あるいは上層部の目が怖いのか。
しかし何と切実な悩みだろう。あんがいこれが本音かもしれない。検察も「起訴率」なるものがもしあるとすれば、打率が下がる「可視化法案」には何が何でも反対だろう。誰でもわが身はかわいいから。
「国民の安全を守るために、検挙率を下げるわけにはいかない」ではなく、「検挙率が下がるとマスコミに叩かれるから、可視化法案を認めるわけにはいかない」が正解だ。高打率を維持するためには、「密室」がどうしても必要なのだ。
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