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2010年3月25日 木曜日
【転載開始】
アメリカ政府が中国をコントロールするには日本の協力無しには出来ない。
日中が協力すればクロマグロ問題のように欧米の圧力をひっくり返せる。
◆日本は空前の速さで中国に近付いている―米誌 ３月２２日 レコードチャイナ
http://www.excite.co.jp/News/china/20100322/Recordchina_20100322019.html
2010年3月17日、米誌「The Philadelphia Trumpet magazine」（電子版）は「日本は猛スピードで中国に近づいている」と題した記事を掲載した。以下はその概略。
国債の大量発行、経済の衰退およびトヨタのリコール問題により四面楚歌に陥った日本はかなり衰弱している。先週の英紙フィナンシャル・タイムズでコラムニストのギデオン・ラックマン氏が指摘した通り、自らの衰弱を感じ取っている日本が取る行動は全世界に影響を与えるが、日本は今、中国と「特殊な関係」を築こうとしているのは明らかで、鳩山由紀夫首相が就任当初に掲げた政策は「かなり練り上げられた」印象を持った。
トヨタのリコール問題でも米中に対する態度は違った。7万5000台をリコールした中国で記者会見を開いた豊田章男社長が2度もお辞儀をしたのに対し、600万台をリコールした米国でのそれは中国より少なかった。トヨタが今後、米国より中国市場を重視していくのは明らかだ。
ワシントンに対する日本の冷淡な態度は沖縄の基地問題をめぐる論争からも分かるように、更なる広がりを見せている。鳩山首相はなるべく東京とワシントンを「平等な」関係に持ち込もうとしており、同時に、中国や他のアジア諸国と手を組んで「東アジア共同体」を築き上げようとしている。
日本は米国との安全同盟から離れ、近隣の「東方の王」と堅固な関係を築こうとしている。日本の重心が移るのは珍しいことではないが、今回は未曾有の速さだ。第2次大戦以降、東京はずっと西側を手本として来た。だが、深く染みついた東方国家イデオロギーが日本を根源に引き戻した。日本の西側離れは今後も続き、日中関係を更に強化していくだろう。（翻訳・編集/NN）
◆中国がアメリカに背を向ける理由 ３月１８日 ニューズウィーク
社会が豊かになり、外の世界の情報がふんだんに入ってくるようになって、13億人を超す国民を管理することが昔より難しくなっている。中国の指導者はアメリカの目を気にしなくなったわけではないが、それ以上に国民の目を気にせざるを得なくなった。
今や世論の動向を無視すれば、共産党支配の存続が脅かされかねない。「現在の中国政府はこれまでなかったほど、国民のナショナリズムの高まりに応えて振る舞いを決めなくてはならなくなった」と、中国屈指のアメリカ専門家との呼び声も高い北京大学国際関係学院の王緝思（ワン・チースー）院長は言う。
中国政府は膨大な時間と予算をつぎ込んで、世論の動向を調べている。世論調査を委託したり、覆面調査員に一般市民の本音を探らせたりもしている。なかでも最大の情報源はインターネットだ。ブログや電子掲示板への書き込みは、国民の草の根レベルの感情を映す鏡とおおむね見なされている。
「世論とは主にネットユーザーの意見のこと」だと、中国人民大学国際関係学院の金燦栄（チン・ツァンロン）副院長は言う。「中国のネットユーザーは、アメリカより１億５０００万人多く、３億８４００万人。中国の指導者は方針を決める際、この層の多数意見に大きく注目する」
中国政府がネット世論を意識して行動するとはぞっとする話だ。中国のネットユーザーの中心は、都市部の若い男性。最も愛国主義的感情を爆発させやすく、政府の対外的な「弱腰」に最も激しくかみつく層とぴったり一致する。もっとも、街頭の抗議活動などで最も暴走しがちな層を注視するというのは、政府にとって間違った発想ではない。
問題は、中国の振る舞いが国外でいかに反発を買っているかを中国政府が見落としている可能性があることだ。確かに、世界の国々は景気後退からいち早く脱却した中国に嫉妬している面もある（政府発表では、09年第４四半期の経済成長率は10.７％）。とはいえ経済力が高まれば、それだけ国際社会への貢献が求められるのは当然だ。
中国は主要国のなかで唯一、核開発問題でイランに新たな制裁を科すことにいまだに抵抗し続けているようにみえる。09年12月にコペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）でも中国代表は非協力的な態度に終始し、外交儀礼に反してオバマを嘲笑した。
中国政府は人民元の切り上げを求める声も突っぱね続けている。欧米で失業が深刻な問題となるなかで、この件が政治的な火種になることは避けられないだろう。
（私のコメント）
今年に入って米中関係は急速に変化していますが、チャイメリカとかＧ２とか言われていたのが夢のようです。昨日も書いたようにグーグルの中国撤退は大きな転換点となるだろう。こればかりは中国政府としても譲れない問題であり、グーグルにしても検閲を認めたうえでの中国進出だったはずだ。
今年中に中国は日本を上回る経済大国となりますが、中国を改革開放させて経済発展を促したのはアメリカだ。９１年にソ連が崩壊してアメリカに経済的な脅威をもたらしていた日本にチャイナカードを使って日本弱体化を打ち出した。ジャパンバッシングは非常に効果を上げて日本は９０年代から経済的な停滞が続いてきて中国に追い越されるほどに弱体化した。
中国の人民元の切り下げは近隣諸国に大きな影響をもたらしますが、一番大きな影響を受けたのが日本だ。中国から安い製品がどんどん入ってくるようになり、物価がじりじりと下がるのも中国製品のせいだ。１００円ショップに並ぶ商品も多くが中国製品であり割り箸や爪楊枝まで中国製になった。
日本のデフレ経済は円高と人民元安が原因であり、製造業の中国進出で日本の空洞化が進んだ。日本の労働賃金の低下も中国の労働者と比べられてはかなうはずが無いのであり、若年労働者は非正規労働を強いられるようになり正社員比率は年々低下した。グローバル企業は業績が向上しても中小企業はどんどん競争に負けて町工場は廃業が相次いだ。
９０年代から続いている日本たたきはオバマ政権でも続けられてトヨタから叩かれている。日本はまさに米中に挟み撃ちにされて影が薄い存在となり、アメリカ政府高官も日本を素通りして米中関係はますます緊密化してきた。こんな事を続けていれば日本国民のアメリカ離れが進むのは当然であり、親米の自民党政権が選挙で敗れて親中の民主党政権が誕生した。
沖縄の普天間基地の問題は単なる移転問題ではなく、在日米軍の存在意義を考えさせるものであり、米中の緊密化が進めば米軍の再編成で在日米軍も縮小の兆しが見られるようになった。沖縄の海兵隊のグアム移転もその一つですが、三沢のＦ１６部隊も本土に引き揚げる事が計画されている。このように在日米軍も段階的な縮小が行なわれていくものだと思われていた。
だから鳩山政権でも普天間基地のグアム移転はスムーズに決まるかと思われましたが、アメリカ政府は強硬に現行案に拘りを見せた。中国から見ればレコードチャイナ紙が書いているように「日本は米国との安全同盟から離れ、近隣の「東方の王」と堅固な関係を築こうとしている。」と見られるようになりましたが、日本政府の外交方針の転換に驚いたのはアメリカだ。
地政学的にみてもアメリカは日本の協力無しには対アジア政策は不可能になる。だからこそアメリカ政府は日本に軍事基地を８５箇所も置いて占領状態においているわけですが、日本政府が日米安保を解消するから出て行ってくれといえば１年以内に米軍は出て行かなければならない。冷戦時代は考えられなかった事ですが冷戦の終了は日米関係の希薄化が避けられない。
９０年代からの状況が変わってきたのは中国の台頭であり、経済的軍事的台頭は新たなる冷戦構造が甦りつつあるのだろうか？ 軍事力から見れば中国軍など相手ではないとアメリカ軍は見ていましたが、アメリカ自身が経済危機で急速に衰退の兆しが見られるようになり、６０兆円もの軍事予算を計上する事は困難になるだろう。
オバマ政権は国民健康保険制度を可決しましたが１年間に９兆円もの支出が必要になります。その予算を何処から持ってくるのでしょうか？ 軍事費を削るしか方法はなくイラク・アフガン戦争もやってはいられなくなるでしょう。赤字分は国債を発行しなければなりませんが外国に買って貰わなければなりません。買うのは何処でしょうか？ 日本と中国しかありません。
このように日本はアメリカに叩かれ続けながらもアメリカを支えてきたのですが、オバマ大統領の米中Ｇ２発言は日本国民のアメリカへの信頼を裏切るものであり、親米の自民党政権は面子を失ってしまった。万年野党だった民主党政権の選挙での大勝利は予想外の事であり、親米一筋だった自民党への失望感があったのだろう。
アメリカにしても政権交代が起きても日米関係はかわらないと言う見方だったのでしょうが、普天間基地問題で見直しの方針でアメリカ政府はビックリしてしまった。ゲイツ国防長官が飛んで来て恫喝していきましたが逆効果になってしまった。それでアメリカ政府は急遽対中国政策を１８０度転換して新たなる冷戦構造を築こうとしている。
このような状況を見れば日本がアメリカに付くか中国に付くかで世界の覇権構造が変わるのであり、日本は重要な位置を占めている。それを認識していないのが政治家や学者たちであり、アメリカに付いていれば大丈夫という親米派が主流を占めていた。もし日米安保が解消されれば韓国や台湾やオーストラリアや東南アジアに至るまでのアメリカの覇権構造が大きく崩れる事になる。
深読みすれば中国による日米の分断工作が上手く行っているとも言えるのですが、アメリカ議会による日本たたきはそれを加速させるものだ。トヨタの豊田章男社長はアメリカで叩かれた後にすぐに中国に飛んで行ったのは象徴的だ。今では日本にとってはアメリカよりも中国が最大の貿易相手国であり、アメリカ市場はだんだん衰退していくだろう。
米中関係が今後どのような動きになるのかはよく見えませんが、日本は梯子を外されないように注意しなければなりません。日本が中国に接近すればするほどアメリカは中国に対して強硬になるだろう。アメリカも日中分断工作をしているのであり、アメリカの外交はその時の都合でクルクルと変わる。むしろ中国の方が共産党単独政権なだけに急激に変化する事はない。
日本はクロマグロ問題では中国の力を借りてモナコの議案を大差で否決しましたが、日本は米中を両天秤にかけて世界を動かす事が出来る。ＣＯＰ１５の国際会議でもアメリカの力が落ちている事は明らかであり、力はあってもアジア・アフリカ諸国からは恨まれて孤立している。日本は先進国の一員でもありアジアの一員でもあるから政治力を生かせば主導的な立場にあるのですが、それだけの政治家がいない。
【転載終了】
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