http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/
2010年3月26日 (金)

【転載開始】

「法人税は海外より高い」に、2つのごまかし。民主党政権は、「国民生活が第一」の政策を！　大塚耕平金融副大臣は、２１日、テレビ朝日の番組で、法人税減税について「参院選のマニフェスト（政権公約）に方向感を出した方がいい」と述べた件についてです。

　
法人税減税「参院選の公約に」　大塚金融副大臣が言明http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201003210282.html

　大塚耕平金融副大臣は２１日、テレビ朝日の番組で、法人税減税について「参院選のマニフェスト（政権公約）に方向感を出した方がいい」と述べた。「法人税率引き下げと財政改革をやり、有権者の信頼が得られれば次の総選挙で消費税率引き上げへの理解を求める」とした。

　法人税は実効税率が約４０％と海外より高い。経済界などに減税を求める声が強く鳩山由紀夫首相も減税に前向きな発言をした。大塚氏は具体的な水準として「少なくとも（実効税率が）３０％を切るところまで持っていくべきだ」との考えを示した

　少し、この件については、こちらにも書いている。
（http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-2a1a.html）
しかし、私たち庶民にとっては、これは見過ごすことのできない大事なので、改めてこちらにももっと丁寧に書いてみたい。

　この文から読み取れる法人税減税の理由は、「海外より高い。経済界などに減税を求める声が強い」だ。大塚金融副大臣からは、「企業の国際競争力をあげるため」という発言も聞いた。

　こういう鳩山首相や大塚金融副大臣を見ていると、法人税減税で生じた企業利益がどのように使われていくのか、国民の生活はどうなるのかなど何も考察せず、また、「海外より高い。経済界などに減税を求める声が強い」や、「企業の国際競争力をあげるため」が本当に正しいのか検証している風も感じられないことは、民主党を支持し応援している私としては、情けなく思う次第だ。

　日本の法人税は本当に高いのか、法人負担はどうあるべきなのか、よくわかるサイトがあったので、紹介したい。

日本の大企業負担（法人税・社会保険料）は他国より軽い - 法人税減税でなく欧州並みの負担増を

　◆「法人税は海外より高い」に、2つのごまかし

１、企業負担を国際比較する場合には、法人税だけでなく社会保険料の事業主負担も加えなければ、実際の企業の公的負担を国際比較することはできない。

　詳しくはリンク先を読んでいただくとして、財務省のホームページに掲載されている「平成22年度税制改正の大綱」で見ると、この6カ国の中で、日本の「法人税」は、一番高い。

（グラフ）
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/03/26/photo.gif

（同記事より　転載）

　しかし、社会保険料事業主負担を見て頂ければお分かりのように、フランス、スウェーデンの企業は、日本の2倍以上を負担している。

　「企業負担」を国際比較するには、「法人税」と「社会保険料」を合わせて比較しなければならない。そうすると、下記のようになる。

自動車製造業の「企業負担」は、フランス41.6、ドイツ36.9、日本30.4、アメリカ26.9、イギリス20.7で、日本は先進５カ国中３位です。 情報サービス業の「企業負担」にいたっては、フランス70.1、ドイツ55.7、アメリカ46.7、日本44.2、イギリス39.3と、日本は５カ国中４位です。「法人税」の負担だけで比較しても、情報サービス業と金融業では、日本企業はアメリカ企業よりも負担が低くなっています。

　ということで、「社会保険料企業負担」を合わせると、日本企業の負担は、低い方なのである。

　日本企業は負担が低いのであるから、「法人税が高いと国際競争力が低下する」とか、「企業が海外に出て行ってしまう」などという主張はまったくのデタラメとわかる。

２、日本経団連が「高い」と批判している「法人税の実効税率」は、実際に企業が負担している税率とは大きくかけはなれて低い。

　日本の大企業の税負担は、さまざまな「大企業優遇税制」の恩恵によって、実際の税負担率は10％も低くなっている。

　各社の実際の実効税率は、トヨタ30.5％、ホンダ32.1％、三菱商事20.1％、三井物産11.4％と表面税率で計算した実効税率よりも大幅に下がっている。

　＜おもな低下要因は次の３つ＞

　�T、試験研究費税制控除、その期に支出した研究開発費の金額の12％を法人税額から控除できるなどの制度（限度は法人税額の20％まで）。この制度によりトヨタは07年３月期に762億400万円の減税になっている。

　�U、外国税額控除、外国で払った税金を日本の決算申告時に控除できるという制度、自分が支払っていない税金も控除できてしまう間接外国税額控除やみなし外国税額控除も含まれており、大変不公平な大企業優遇税制。三菱商事は07年３月期に399億2,600万円の減税になっている。

　�V、受取配当益金不算入、法人は個人株主の集合体という実態と違った前提で減税になっているものです。三菱商事は07年３月期に281億1,100万円の減税 になっている。

（※ここまでが『日本税制の総点検』（勁草書房）の「第５章　法人所得課税のあり方」からの引用）とのこと。引用の引用をさせていただいた。

　以上のように、日本の法人税は他国と比べても高くありませんし、実際の企業の公的負担（法人税と社会保険料）は、フランスやドイツの７〜８割で、むしろ 日本の企業負担は相当低いことが分かりました。日本の法人税を低くするのではなく、大企業優遇税制をやめて、ヨーロッパ並みの負担を日本の大企業にもきちんと果たさせる必要があるのです。

　ということで、企業が実際に払っている法人税は、表面上の税率とは違い、フランスやドイツの７〜８割で、むしろ 日本の企業負担は相当低いのだ。

　本当にふざけた話じゃありませんか。実際の運用面で大企業の法人税はさまざまに減税され40％の負担ではなく、わずか11、4％というところまである。私たち国民は、「優遇税制を止めろ」とか「法人税下げるな社会保険料企業負担を増やせ」と要求すべきですね。

　しかしまぁ、自民党政権じゃあるまいし、民主党政権は、「国民生活が第一」と言って当選しておいて、法人税減税、消費税増税だなんてよくぬけぬけと言えたもんだと思う。もともと、消費税は上げたがっていた節はあったけれども。

　だいたい、この減税されて増えた企業利益は、いったいどこへ向かうと思っているのだろうか？研究開発費に向かうと思いたいのかもしれないけど、そんなことが言い切れるのかと聞きたい。減税で浮いたお金は企業の自由になるお金でしかない。「国際競争力をあげる」を理由にし今まで減税を行ってきた結果、内部留保金が積み上がり、株主配当金が上げられてきたことを考えると、「企業の国際競争力をあげるため減税しろ」は、これからもその方向で行くための方便だとしか思えない。今以上、内部留保金が積みあがり、日本人が汗水たらして働いて得た利益がますます外国資本家へ流出していく、消費税を10％以上にする、ということが、日本をどういう経済状況に陥れることになるかわかっているのだろうか。とても、そこまで考えているとは思えない。思考停止しているのだと思う。

　大塚金融副大臣は、法人税を引き下げることが、「企業に国際競争力をつける」と思っているようだが、いったいどういう根拠を持ってそういえるのが、国民に説明しなくてはならない。

　私は、企業に国際競争力をつけるのは「技術開発」に求められることであり、それは、すなわち企業が優れた人材を育てることだと思っている。優れた人材を育てるには、まず、なんといってもその労働者がまともな生活をおくれることが基盤となるが、それには、企業が社会保険料を担い正当な労働賃金を支払い、労働者が安心して働ける環境を作ることに求められる。

　「国際競争力をつける」のが目的ならば、大塚金融副大臣は、「法人税」を下げるのではなく、企業に労働者が安心して働けるよう社会保険料の負担を求めるのが筋ってもんだろう。

　「国民生活が第一」を掲げる民主党がするべき政策は、「法人税増税」、「社会保険料企業負担増」、「株主配当金増税」、「所得税累進強化」をして、国民が安心して暮らせる社会基盤を構築することで、決して、アベコベをしないでください。

　国民が選んだ民主党政権で経済を崩壊、国民生活崩壊をさせないようにお願いします。

【転載終了】 　

コメント
01. 2010年3月26日 21:15:58 経団連が民主党に擦り寄って来た事と関連しているのかな。各業界も擦り寄って来てるけど、法人税、消費税も含めて注視し続けないといけないですね。
02. 2010年3月26日 21:28:38 税金の事がちゃんと分かっている人は以前から言っている様に、 租税特別措置を全廃してから法人税を引き下げるべきです。 つまみ食いは許されない。
03. 2010年3月26日 21:29:56 この件に限らず、国民はマスコミ、官僚に多くのことを刷り込まれている。財政赤字、公務員の数、日米同盟、防衛予算、許認可利権、都合のいい数字のみをカウントする。洗脳されないことがことを理解する第一歩となる。 単純に人件費を下げれば、国際競争力がついて産業が発展するという命題があるよだが、人件費の低下が消費者の購買力を低下させ、商品が売れなくなり不景気となる。という命題もある。事実、乗用車など過去１０年以上も国内販売は低下を続けている。企業が儲かれば全てめでたいといいたいようだが、その頭のほうがめでたい。
04. 2010年3月26日 21:34:30 欧米諸国と比較しても意味ないでしょう。 競争相手（製品の競合国、製造拠点の競合国）と比較しないと。 中国やインド、タイなどと比べてどうなのですか？ 所得税については、中国は20％だからダントツで安いですね。（日本の半額） そのほかの企業負担はよくわからなかったのですが、どうなのでしょうか？
05. 2010年3月26日 22:23:11 >>04. 一つのデータとして事実でしょう。 あなたは、法人税は高いほうに賛成なの? 確かに競争相手の比較は必要だけど、 法人税が安いに越したことはない。 それだけ売価を下げれる。
06. 2010年3月26日 22:27:32 消費税増税で法人税減税とは結局、国民に増税して外人が多くを保有している株主への優遇ということで、国民から外人への利益供与となり国賊ものです。 相変わらず彼らのプロパガンダに乗せられているということですね。 マスコミは彼らからたっぷり洗脳料をもらって協力しているのでしょう。本当にくずです。マスコミが必死に洗脳を行っていることはろくなことはありません。 また、消費税は輸出企業への利益供与問題もあります。
07. 2010年3月27日 06:32:55 >>04 日本は東南アジア諸国を目指すのですか？ 欧米諸国を目指すべきでしょう。 目指すべき国々に合わせるようにすべきでしょう。
08. 2010年3月27日 08:19:49 >>07 トンチンカンですね。 競争相手（製品でも、製造・開発拠点でも）は、中国・インド・・タイなどなのは明らか。 そこと比べないでどうする。
09. 2010年3月27日 08:57:21 最近見えてきた重要な事がある。 １）メディアの報道の対極が、真実であるという事。 ２）官僚が集計した資料の対極が、真実であるという事。 ３）経団連とは、メディアを操作する影の政府（プロバガンダ機関）と云う事。 ４）高級官僚とは、メディアの情報を正当化し、更に粉飾を加える役目と云う事。 ５）社会現象の真実は、ネット上（特に海外の独立系メディア）や旧権力に批判的　　研究者、ジャーナリストによって齎されるという事。 　　何と、国民総白痴化で、大多数が洗脳され続けた国家であった事か。 　　インターネットは、情報の選択・確認を可能にした。 　　今団塊を中心に、高齢者もこれに加わり始めている。 　　戦後の歴史が彼らによって紐解かれ、真実と将来への展望が示されようと活動　　を開始したのだ。 　　彼らこそ、歴史を体現し、洗脳によって盲目とされた事実を知る生き証人だ。　　覚醒開眼したエネルギーは、歴史を動かす原動力となるだろう。 　　投稿者に賛同する。 　　横須賀市民
10. 2010年3月27日 11:52:39 投稿者のおっしゃるとおり、法人税減税は、慎重に対応したほうがよいと思う。 企業の負担軽減という見地に立つと、法人税減税よりも、むしろ「社会保険料の事業主負担」分の免除のほうが効果的ではないでしょうか。 仮に「社会保険料の事業主負担」が免除されれば、企業側の保険料負担逃れを企図した不正はなくなります。 つまり、「消された年金」のような事態も、違法な雇用保険未加入などといった事態も起きにくくなります。 そもそも、大企業の法人税を下げたところで、その分が配当と海外投資に回るだけで、 国内需要や雇用を喚起することにはなりません。 （もっとも、中小企業の投資減税は賛成）

11. 2010年3月28日 14:20:27 >>08 人件費、社会保障費、日本人の生活レベル全体を中国・インド・・タイ 等に合わせろと、さらにデフレを進行させろとのご意見、驚いた。
12. 2010年3月28日 14:35:32 大企業が様々な形で優遇される事は分かっていたが、中小零細企業にとっては法人税は高すぎる。 赤字であっても売上があれば課税されるので、もっと従業員に還元したくても運転資金が不足しているので如何にもならない。
13. 2010年3月28日 23:12:37 税金と保険は法人格と個人では大きな差がある。 税金、特にひどいのは給与所得者の源泉徴収である。 これによって多くの日本人は税から切り離されている。 幾ら税金を払ったのか、どのように税金は使われているのか。 この辺は小・中学校できっちり教える必要がある。社会人としての第一歩である。 また、保険も然りで社会保険、国民保険と分ける必要はない。 企業負担を外して国民保険に統一すればすっきりするだろう。 それでは保険が崩壊すると騒ぐだろうが、手は幾らでも考えられるだろう。 年金もまた然りである。一度、立ち止まって根本的に仕組みを考えてみたらいい。 給与としていただいて、自分でしっかり払う。そうすれば社会人として何がどうなのかが自然と身につき、人任せの人生からおさらばできる。 個人も国も自立したものがだけが次世代に登場することが可能だ。 一時の苦しさは承知の上で、このやり方をやっていけば道はつづく。
14. 2010年3月29日 11:26:17 税は安いほうが良いのでしょうが・・・諸外国に比べてと言うのは専門家のマジックがいくらでも使えそうです。それよりも諸外国より高いので海外に出て行ってしまうという脅迫は賞味期限切れと認識すべきです。従業員や国民を幸せにできない企業を国内に居ていただく必要はありません。（海外に害悪を流失させないという善意はありえますが）資源のない日本が、より価値を創造できるとしたら人間とその知恵による分野しかないでしょう。極論ですが、日本が物を安く作る使命は終わったと知るべきです。知恵の部分で諸外国に差をつけるのであれば税を惜しまず、正規雇用を中心として人を長期的に育てる方向に目を向けるべきでしょう。
15. 2010年3月29日 13:19:51 法人税下げは断じて中小企業を助けようと思っているわけではない。 政治家が大企業からおこぼれをもらいたいだけ。その一心。
16. ｃｆｘｚｇｓ 2012年11月09日 18:31:44 : rjJrWovnvRmxs : FARr4D7DFA 結局民主は消費税あげましたけど？

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