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三月十八日、与党三党と公明党はＪＲ不採用事件の解決案を、政府・前原国交相に提出した。「解決案では、遺族を含めて一人平均二千四百六万五千円の和解金を九百十世帯に支払う。総額は二百十八億九千九百万円。一兆円を超える支援機構の余剰金から支払う。雇用については、二百人程度の採用を要請。さらに、組合員の雇用の場を確保するために運営されている団体にも支援金として十億円を支払う」（朝日３月19日夕刊）というものだ。前原国交相が同日受理した。翌日の平野官房長官、管財務相、前原国交相の話し合いで受け入れを決め、三月末までに詰めるとマスコミが報道した。当初案に対して、前原国交相が「四党合意に比べてあまりにも今回の要求が乖離している」と難色を示したために、今回の案は八割程度となった。四者四団体は三月十八日の声明で「和解する方向で協議したい」と表明した。共同声明を資料として掲載する。（編集部）
本日（３月18日）、与党三党・公明党の解決案「国鉄改革１０４７名問題の政治解決に向けて（申入れ）」が政府に提出された。
解決案は、この間４者・４団体が求めていた「路頭に迷わない解決」を考慮した内容であり、和解する方向で協議したい。
解決案策定にあたり、ご尽力をいただいた与党三党・公明党をはじめ国会議員各位に心から感謝を申し上げたい。
ＪＲ不採用問題は、「国鉄改革の負の遺産」として24年目を迎える長期の紛争であり、戦後最大の労働問題として争われてきた。原告・家族らの今日までの生活は、アルバイト収入など乏しい生活費を割いて費用を捻出し、訴訟を維持するなど「生活と闘争」の両立を余儀なくされてきた。今日までの原告らが辿って来た過酷な日々は、筆舌に尽くせぬものがある。こうした壮絶な環境の中にあって、国労、全動労の被解雇者のうち、すでに59名（２０１０年３月18日現在）が待ち望んだ解決の朗報に接することなく病没している。こうした現状を勘案し、「これ以上の解決引き延ばしは人権・人道上の見地からも許されない」と判断し、政治解決のための案をまとめていただいた。
この間、国際労働機関（ＩＬＯ）から政府に対する勧告が出され、国内では全国８３２地方議会、のべ１２２８本（２０１０年２月１日現在）もの自治体が早期解決を求める意見書を採択し首相あてに提出しており、マスコミ各社も長期に亘るこの問題の解決に大きな期待を寄せ「政治主導で解決を」等と報道するなど、解決を求める声は国内外の世論となっていた。
本問題の解決は、司法の場での決着でなく「人権・人道問題」としての解決が必要であり、そのためにも政府は引き続き、本日与党三党及び公明党が提出した解決案に基づいて関係機関と実務的な調整を図り、速やかに解決に至るよう努力されることを強く要請するものである。
２０１０年３月18日
４者・４団体
【４者】国労闘争団全国連絡会議／鉄建公団訴訟原告団／鉄道運輸機構訴訟原告団／全動労争議団鉄道運輸機構訴訟原告団
【４団体】国鉄労働組合／全日本建設交通一般労働組合／国鉄闘争支援中央共闘会議／国鉄闘争に勝利する共闘会議
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