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鳩山民主党政権は、ベルリンの壁、曰く、検察が創り出す霞ヶ関政局を乗り越えられないでいる。
検察は、法務省の外局だが、検察庁法及び刑事訴訟法において起訴権を独占する特権官庁であり、行政権力構造としては、警察のほか国税や公正取引委員会、証券等監視委員会などから刑事告発を受け、独自に捜査を行う。
公訴は、刑事訴訟法247条において検察官が行うとされている。
したがって、全ての霞ヶ関の行政権力の刑事処分は検察庁に依存することになる。
検察庁はまた行政における内閣を除き、検事総長、次長検事、全国の高検検事長を認証官に有する高い位置付けを与えられている。
即ち、検察庁は霞ヶ関の右代表たる行政権力であるといえる。
だが憲法上、我が国は国民主権国家であり、所謂、国家権力は国会の支持の上にある内閣が是を有することとなっている。
検察庁は、検察庁法において、法相より一般的指揮を受ける法構造となっているほか、国家公務員法の適用官庁である。
検察権力を監視するシステムとしては、検察官適格審査会、検察審査会のほか検察官自体の起訴のために付審判請求がある。
このうち、検察官適格審査会は殆ど機能していないようである。
一方、付審判請求については過去事例がある。
さて、鳩山民主党政権は、昨年の西松事件、郵便不正事件、故人献金事件、陸山会事件、北教組事件と検察による政治資金規正法違犯事件で揺れて来た。
政権交代を実現したが、鳩山首相、小沢幹事長周辺が次々と政治資金規正法違反事件で強制捜査、逮捕、起訴されている。
このどの事件でも、政治家本人に逮捕や起訴は及んでいないものの、政権交代後に70％以上あった鳩山政権支持率も、起訴ある度に平均5％以上低下する。
現在の支持率はまだ高いが、投票先を民主以外に投票するという民主支持層が増えていることは、極めて危機的な状況である。
鳩山由紀夫首相は、小林議員の周辺起訴を極めて重いと発言しているが、この認識で次期参議院選挙を勝ち抜けるかは分からない情勢だ。
小沢幹事長が、自民党の組織票を切り崩しているが、それは単に自主投票になるだけで、それは浮動票が増えるだけであるから、余計に内閣支持率や投票先調査が気になる。
ただ小紙の認識は、霞ヶ関右代表の検察は、鳩山政権のイメージを破壊することに成功しており、これを回復するには、国民に与えられた指揮権を発動し、その不透明な検察捜査を振り払わない以上困難だろうと見ている。
鳩山政権は、検察に尻込みした弱い政権と国民に見られており、その結果、国民は多くの期待した改革が実現されないのではないかと疑い始めている。
このことは全ての内閣支持率や投票先調査に影響している。
勿論、民主の岩盤は民由合併時のものとして確りしているが、無党派の浮動票が大きく投票行動に影響する昨今の選挙情勢では、この暗雲を払拭しないと厳しい選挙戦になることは間違いない。
これで、仮に普天間が沖縄県内の受入不能な提案となった場合、沖縄に火が付き、最早収拾不能となろう。
鳩山政権が、霞ヶ関を本質的に刷新するには、検察を浄化し、むしろ、その権能を活用出来ないと困難だと見ている。
これは、我が国が法治制度である以上、軍権を行使する以外は、行政権を行使する以外に政治浄化の手段が無く、行政権の法構造上は検察にその権力が集まっているからである。
即ち、鳩山政権は、ここを占有できなければおそらく国民が期待する変化は頓挫するだろう。
国家公務員には選挙が無く、しかも国家公務員法で守られている一方、政治家は最長四年間に一回は総選挙の審判がある。
ここで敗北すれば、如何なる改革も変革も成し遂げられない。
したがって、せっせと政権の足を引っ張れば、最後は霞ヶ関の勝利になる。
それは、詰まるところ『お上国家』から脱却できないということを意味する。
元検事の郷原氏は、今の検察は放火犯だと厳しい指摘をしている。
つまり、検察の検察による検察のための事件を自ら起こし、それにマスコミが風を吹かせて、大火事にするという所業が行われている。
だがその焼かれている本体は、今般、民主的な選挙によって我が国に初めて出来た民主政府であり、これが倒れるようでは、誰がやっても大火事に焼かれることになる。
即ち、中央集権特権搾取階級と被搾取階級国民社会から脱却することが出来ない。
しかも鳩山政権は、未だ公約の記者クラブ開放をしていない。
そこに放火犯がいるのに、焼かれた人の責任は重い と言う。
焼かれた人は国民の代表者、曰く、代議士であり、それは国民が焼かれているのと同義であるのに、放火犯の罪を問わず、焼かれた人の責任を言う。
焼かれた人が国民の代表者なら、それはやがて国民の上にも降りかかると思うのが庶民感覚ではないか。
だから、支持率も、投票先も下がる。
小紙は、このままだとやはり五月頃に鳩山政権は隘路に嵌まり込むと言わざるを得ない。
内閣支持率も、投票先も、現時点ではなんとか維持しているが、これから更に下落して行くようだと滞貨一掃の退陣論が出る因れがある。
小紙としては、小沢氏と鳩山首相で選挙準備が整ったら、一度よく協議された方がいいと進言しておきたい。
千葉法相が使い物にならないと言っても、我が国の国家行政組織法上も憲法上も鳩山首相の指揮下にある。
言い訳は出来ない。
最近の鳩山首相は、キョロキョロ目線が定まらないようで、内閣支持率の急激な低下に内心お焦りのようだ。
しかしそれは郷原氏が言うように、放火犯を正当化していては結局、霞ヶ関はフスマの向こう側でほくそ笑むだけだ。
もし放火犯を粛清できないなら、最悪、記者クラブを開放し、武装解除を実現しなければならない。
実現できないなら、最後は、やがて自民党政権が陥った毎年総理が交代する政局政治の二の舞となると予言する。
鳩山由紀夫首相は、日本国の民主主義に逆行する検察ファシズムと戦い、「自由と平等と博愛」の社会をこの日本に建設出来るかが問われている。
皆さんの受け止めを求む。
ニュースクリップ ( 2010/03/24 18:55 )
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