投稿者 gataro 日時 2010 年 3 月 24 日 09:55:27: KbIx4LOvH6Ccw
http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-March/003383.html から転載。
[CML 003442] みんなの党を誰が支持しているのか?
塚田 俊一 lutmg at yahoo.co.jp
2010年 3月 23日 (火) 15:23:44 JST
最近、みんなの党の支持率がどんどん上がり、
各種調査で公明党・共産党・社民党・国民新党を抜いて3位になっています。
ロイターの調査で個人投資家の支持率では
みんなの党が自民党を抜き、民主党に肉薄して2位になったと報じられています。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14425720100319?sp=true
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-02045075/1.htm
http://news.biglobe.ne.jp/politics/950/gen_100323_9505138830.html
自覚的・確信的な新自由主義者の支持が
みんなの党に流れるのは「自然」なことですが、
問題は新自由主義者でない人たちが同党に投票してしまうのを
いかに防ぐかだと思います。
みんなの党は渡辺喜美が自認しているように、小泉・竹中路線を継承し
さらに徹底させることを標榜する新自由主義政党である
という認識を広く浸透させるべく、批判を強めていく必要性が高まっていると感じています。
今のところみんなの党批判を積極的に展開しているのは赤旗くらいですが、
もっといろんなメディアが取り上げてほしいと思っています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-07/2010020702_01_0.html
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-02045075/1.htm
http://news.biglobe.ne.jp/politics/950/gen_100323_9505138830.html
<ロイター個人投資家調査>投資家はみんなの党が好き――
通信社の「ロイター」が19日に発表した「ロイター個人投資家3月調査」の結果が興味深い。
今夏の参院選で投票したい政党を聞いたところ、1位は民主党(29.5%)で、2位がみんなの党(28.1
%)だった。自民党は24.1%で3位。
総勢わずか6人の小政党が、凋落したとはいえ大政党の自民党を上回ったのだ。
民主でも自民でもない“第三極”として、みんなの党が存在感を増しているのは確かだが、一般紙の世論調査で
「みんなの党に投票する」と答える割合は3〜5%程度。それなのに、個人投資家の間では、異常な人気ぶりだ
。
谷垣大ショック!
「投資家も自民党にはウンザリ。ただ、子ども手当など民主党の家計支援策は、投資家には評価されにくい。自
分のゼニを賭けている人たちだから、政権には成長戦略などの経済政策を第一に求めます。その点、脱官僚や地
域主権など、みんなの党の旗印は分かりやすく、投資マインドにマッチするのでしょう」(大手証券会社ストラ
テジスト)
この調査は、「ロイター・ニュースメール」購読者を対象に行ったもの。
購読者は35歳以上の男性が多く、平均年収は約800万円。今回の回答者の金融資産残高(除く不動産)を見
ると、「500万〜999万円」と「1000万〜1999万円」がともに21%で最も多く、「1億円以上」
も3%いる。確かに、家計支援は必要なさそうだ。
みんなの党人気は、こういう小金持ちの間での局地的な現象なのか。
(日刊ゲンダイ 2010/03/20 掲載)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14425720100319?sp=true
[東京 19日 ロイター] 鳩山由紀夫内閣の発足から半年が経過し、個人投資家からは政権を担う民主党へ
の期待感が急速にしぼんでいる。
ロイターが19日にまとめた3月個人投資家調査で、今夏の参議院選挙で投票したい政党を聞いたところ、1
位は「民主党」(29.5%)、2位は「みんなの党」 (28.1%)、3位は「自民党」 (24.1%)と
3党への支持がほぼ肩を並べていることがわかった。
多くの個人投資家は政権交代後も良い変化を実感できていないと回答。日本株への投資スタンスを示すロイタ
ー個人投資家DI(「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出)はマイナス42となり、企業業績が回復
傾向をたどる中で前月から6ポイントの小幅改善にとどまった。
調査は、ロイター.CO.JPの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家を対象に実施
し、1006人(男性94%、女性6%)が回答した。年齢層は20代が3%、30代が13%、40代が20
%、50代が18%、60代が32%、70代以上が14%。調査期間は3月8─11日。この間、日経平均株
価は1万0500円台を中心に推移した。
<政権交代後も乏しい「良い変化」、参院戦控えみんなの党に存在感>
政権交代後に何らかの変化を実感することはあるかを聞いたところ、「悪い方向に変化した」が44.2%、
「何も変化はない」が36.5%、「良い方向に変化した」は19.3%となり、前向きの変化を実感している
回答者は2割にとどまった。
今夏の参議院選挙で、投票したい政党については、「民主党」(29.5%)、「みんなの党」 (28.1%
)、「自民党」(24.1%)、「共産党」(3.3%)、
「国民新党」(1.4%)、「公明党」(1.3%)、「社民党」(1.0%)、「その他」(11.3%)の
順となった。回答者からは「民主党の政策に失望」(70代以上男性)、「変化すると強い期待を持っていただ
けに裏切られた思い」(60代男性)、「自民でも政策に期待は持てない」(50代男性)との声が相次ぐ一方
で、みんなの党が、改革期待を背景に2位に浮上した。
政策運営で注力して欲しい分野は「成長戦略などの経済政策」(55.6%)が過半数を占め、次いで「財政
改革」(14.7%)、「年金・医療・介護」(11.2%)が上位に入った。公立高校の授業料無償化や子ど
も手当の実施が視野に入る中で、最下位は「家計支援」(3.9%)となった。
鳩山政権に対しては「誰がリーダーなのか。不規則発言が多すぎる」(60代男性)として、閣内での不協和
音や首相のリーダーシップ不足を弱点として挙げる向きが多い。回答者からは「民主党には良い人材もおり、首
相、幹事長を入れ替えて欲しい。現状のままだと参院選で民主党には投票しない」(30代男性)との厳しい声
も出ていた。
一方で「参議院選挙で単独過半数を得て、民主党主体で政策展開したほうが政策にスピード感が出る」(50
代男性)として連立解消に期待を示す向きや、「政権交代してまだ半年、試行錯誤はあるが4年間で成果を出し
て欲しい」(30代男性)として、変化を実感するには時間が必要との指摘もあった。
(中略)
*ロイター.CO.JPの個人投資家向けメールマガジン購読者は35歳以上の男性が多く、平均年収は約8
00万円。半数以上が1千万円以上の金融資産を保有している。
今回の回答者の金融資産残高(除く不動産)別構成をみると、500万円未満が20%、500─999万円
が21%、1000─1999万円が21%、2000─2999万円が15%、3000─4999万円が1
3%、5000─9999万円が8%、1億円以上が3%だった。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-07/2010020702_01_0.html
2010年2月7日(日)「しんぶん赤旗」
政党考
「政界再編」目指す みんなの党
「構造改革」派の糾合狙う
「自民党には不満がいっぱいだが、民主党にも不安がいっぱい」―。自民党を離党した渡辺喜美元行革担当相
が代表を務める「みんなの党」が、こんな掛け声で無党派層の支援を訴え、一部世論調査で支持率を伸ばすなど
しています。
「みんなの党」とはどんな政党なのか、みてみました。
● ●
渡辺氏は最近出版した自著『民主党政治の正体』で、「『民間にできることは民間に、地域にできることは地
域に』という構造改革を」と強調。「中途半端に終った『小泉・竹中路線』の失敗を乗り越えた真の本格的改革
路線を構築」することが「大事な本質」だと述べています。同党議員の一人は「(みんなの党は)小泉構造改革
路線の唯一の継承者、郵政民営化の巻き戻しに反対する党」と語るなど、「構造改革」路線を徹底するというの
が、党の基本方針です。
昨年の総選挙「マニフェスト(政権公約)」では、「地域主権型道州制を導入」と掲げ、「国の中央省庁の役
割は、外交・安全保障、通貨、マクロ経済、社会保障のナショナルミニマムに限定し、大幅に縮小・再編」と主
張。「郵政民営化の基本骨格は維持」としています。
また、「成長なくして分配なし」(渡辺氏・前書)として、「強く伸びる企業を助け、時代の流れについてい
けなくなった弱い企業、能力の低い経営者を市場から退出促進する…伸びる産業、強い企業に、雇用、人材を移
転促進していく」としています。
「法人税の減税」を掲げる一方、労働分野では「正規・非正規社員間の流動性を確保」と不安定雇用をすすめ
る立場に立ち、「製造業への労働者派遣については…見直しについて一年以内に結論」(マニフェスト)と、派
遣法抜本改正には明確な態度を示していません。
また「将来的な増税を一切認めないという立場は、我々もとらない」として消費税増税を容認しています。
議会「改革」では、衆議院議員定数を「180減」として単純小選挙区制を志向し、「将来的には憲法改正時
に衆参統合による一院制を実現」と、権力集中型の「強権国家」づくりを唱えています。
安保・外交政策ではどうか。「日米同盟基軸」「米軍再編への協力」を明記。米軍普天間基地の「移設」問題
では、民主党が「県外・国外移設」を掲げたことを、「パンドラの箱を開けた」(江田憲司幹事長)などと批判
し、辺野古「移設」を容認しています。また、自衛隊海外派兵について「しっかりとした原理原則を定める法律
を策定」と「派兵恒久法」の制定を主張しています。
● ●
同党は昨年の総選挙直前の8月8日に結党。「結党宣言」では「政権交代後の更なるステップとして…『政界
再編』を究極の目標とする」とし、「政界再編の荒波の中で、政党横断的に改革派を糾合する『触媒政党』」と
、自らの役割を定めています。
渡辺氏は小泉「構造改革」の徹底を主張してきた自民党の中川秀直元幹事長との対談(『Voice』2月号
)で、「いま自民党に必要なのは新旧分離再生」だとして「改革」派が「『新自民党』をつくって政界再編をや
るのが正しいシナリオ」と述べる一方、民主党側にも「自民党を完膚なきまでに潰したあとは、おそらく純化路
線が始まって」いくとして、分離・再編を期待し「そのときこそ、『みんなの党』の出番」とのべています。
結局この党は、「政界再編」の名で、自民党や民主党に散らばっている「構造改革」推進勢力を糾合し、「改
革」路線の巻き返しをはかろうとするものです。しかし、これは自公政権に退場の審判を下した国民の意思に真
っ向から逆行するものであり、深い矛盾を避けられないでしょう。(中祖寅一)
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VANCOUVER 2010 PARALYMPIC GAMES News
http://pr.mail.yahoo.co.jp/para/
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