http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/958.html
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優柔不断だとか、疑惑・疑惑とか、政治とカネがどうのとか、小沢将軍様とか、
七奉行とか。マスコミはうるさい限り。でもね、これって何だ？
６ヶ月の政権運営、予算は年度内に成立の見込みがたち、マニュフェストも
子供手当は成立、高速道路は試行の予定決定、農家の個別保証が開始される見込み、
普天間基地移転に関してはこれまでになく譲歩することなく米国と交渉している。
どこが、優柔不断？結構やってないか？だいたい、マニュフェストに書いたら、
明日からできるとも思っているの？良識ある国民の方なら分かると思いますが。
それにつけても、７奉行ってなんだ！町奉行、寺社奉行、勘定奉行、あと何だ？
ク○マスコミの訳知り顔の解説にのっかる馬○が、”いやー、７奉行が許さない”
とか、”え、７奉行も知らないの”って吠える時に使うまやかしでしょ。
こんなの。永田町の情報通なるものの化けの皮はもう剥がれています。
で、今日はこれ。
------------------------------- （ここから、引用）---------------------------
政権交代が追い風＝金融庁、お手盛り許さず−役員報酬開示
金融庁は２０１０年３月期から、１億円以上の報酬を得ている役員の氏名と金額を
個別に開示するよう上場企業に義務付ける。金融危機を境に株主による経営監視が
厳しくなっていることを受け、財務状況にそぐわない「お手盛り支給」を一掃するの
が狙い。
経済界は「個別開示の意図が分からない」（日本経団連の御手洗冨士夫会長）と強く
反発しているが、３党連立政権は経団連などと距離を置く。亀井静香金融相は「経済
界が反対しても実施する」と繰り返し強調しており、政権交代が開示への追い風と
なっている。
役員報酬の個別開示は、産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）が１９９０年代
後半から検討課題に掲げていた。米国はすでに各企業の報酬額上位５人を公表対象
とし、英独も個別開示を義務付けている。日本は「大企業と密接な関係がある
自民党政権が及び腰だった」（海外の機関投資家）ためか、現在は任意での総額表示
にとどまる。（2010/03/20-15:08）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010032000200&rel=y&g=pol
----------------------------------------------------------------------------
この方針は、１９９０年代からあったようですね。経団連の圧力か、天下り先を
誇示されたくない官僚のせいか、実行されなかったようですが。
役員報酬を開示することが自体がどれほどのものになるかは分からないが、
大企業のトップ（高い報酬を貰っている役員）にどのような人物がいるかを
明らかにすれば、怪しい天下りもできにくくなるのではないか。
政治資金規正法を使ってね、冤罪作りまくったり、国会で”脱税王だ！”とか
”不動産王だ！”とか馬鹿騒ぎするより、よほど政官財の構造を明らかにするには
役立つだろうにと思うのだが。
とにかく、現政権は何もしていないと宣う方は、妨害電波しか見てない方ですよ。
現実をみてくださいね。
P.S. 普天間基地の移転問題、難しいようですね。ねばり強く交渉して、
納得のいく結論が出せればと思います。敗戦処理が終わっていなかった
ことを皆さん自覚してください。戦後処理をしてるんですよ。
お引っ越しの問題ではなく、国家主権の問題です。国の独立の問題です。
こんな件を５０年もほったらかしてきて、よく政権党と威張ってきもの
ですね。
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