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「気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板 」より
1546]政治家・小沢一郎の政治資金団体「陸山会」が「権利能力なき社団」（非営利団体）である、というちょっとむずかしい知識を、国民が理解する必要があります。
投稿者：副島隆彦投稿日：2010/03/23(Tue) 09:47:46
続けて、副島隆彦です。
昨年の１２月から、「小沢一郎 対 検察（オール官僚機構、および、アメリカの手先の大手メディア）」の４か月の、激しい闘いがありました。それは、今も激しく続いているのですが、それでも、過去の４か月を振り返って、ここで、皆で少し理論的なことを勉強しましょう。
ここに集まるひとりひとりが、自分の知能を高めてください。知識を正確に積み上げてください。それが出来なければ、学問道場を開いている甲斐（かい）がない。知識とは、やはり、習得することは難しものです。それを、嫌がらないで、自分の頭で、しっかりと、後（あと）追いで、ひとつづつ確認しながら、知ったかぶりをする必要はないですから、こつこつと、やりましょう。
さて、政治家・小沢一郎 の 政治団体 でのある陸山会（りくざんかい）が、所有する 東京・世田谷区のあちこちにある土地、建物は、すべて、小沢一郎の弟子、秘書たちとその家族が住居としている。 政治家・小沢一郎 の 政治活動の一環である。
小沢一郎は、人を育ててきたのだ。だから、偉い。 そして、昨年８月３０日の総選挙に、勝って、新政権を打ち立てて、なんと１４０人から１６０人の、自分に繋がる若い人間を、国会議員にした。こういうことが出来る人間は、他にはいない。
他の腐（くさ）った自民党の大物政治家たちや、田原総一朗、みのもんた たちのようなテレビ芸能人を見ていても、たったのひとりの後継者や、弟子を育てていない。 この事実もはっきりしている。彼らは、まわりの人間を、スタッフとか使用人、事務職人扱いして、全く、人材として育てようとしない。
たとえば、今は、石原慎太郎にくっついて、東京都の副知事に上手に成りあがっている猪瀬直樹（いのせなおき）も、自分が評論家、作家として、週刊誌などの連載記事を書く上で、ライターや、データマンとして使っている、自分の事務所の人たちを、すこしも大事にしないで、使い捨てにしている。 彼ら事務所員を 評論家やもの書きとして育てる、という考え方が、全く出来ない、エゴイストどもだ。
最近、私、副島隆彦の真似（まね）をして、「自分も私塾（しじゅく）を作るぞ。人間を育てるぞ」と、言いだすまではいいが、その次に、すぐに、お金を集めることを考える。塾に集まってくる貧しい若者たちから、すぐに会費を集めることをする。そのことが大間違いだということの自覚がない。 自分の熱心な読者として集まってきた者たちから、すぐにお金を集めることを、本能のように始めてしまう。それで、若い人たちがちっとも育たないのだ。 馬鹿な連中だと、私、副島隆彦は、冷やかに見ている。
以下の一連の 投稿文は、阿修羅（あしゅら） 掲示板の中の、小沢一郎を取材・研究し続けてきた雑誌記者（「週刊ポスト」誌に長年書いた）渡辺乾介（わたなべけんすけ）氏が、小沢一郎の記者会見に、病身を押して参加した時の、集まっていた若いフリージャーナリストたちからの、彼への尊敬のまなざしのことを書いた、岩上安身（いわかみやすみ）氏の文章を取り上げたもの があって、それへの 「コメント」の束です。
小沢一郎が、自分に続く、次の時代の若い人たちを育てている様子が伝わる。私、副島隆彦は、今年の１月に激化して、２月４日に、「小沢不起訴」の天王山を迎えた「小沢 対 検察」 の激しい攻防戦のさなかに、私は、今日のぼやき に、「小沢一郎は、若い人たちを育てて、食べさせて、最低限度の生活費を渡して、それで、日本改革の 政治運動をやっているのだ」と、書いた。
小沢一郎への憎しみの一点で、有りもしない、あれこれの扇動報道、ねつ造記事、偏向報道、歪んだニューズ報道、 を 延々と、４ヶ月に渡って、やり続けた、 大手メディア（ＮＨＫを含む６大テレビ、５大新聞）の、恥知らずの記者たちを、私は、絶対に許さなさい。 今後も、すべて、摘発して、徹底的にひとりひとり名指しで、筆誅（ひっちゅう）を加えてゆく。
その手始めに、なんとしても、 「私が愛した官僚たち」（講談社、２００７年２月刊）という著作がある、覆面（ふくめん）官僚座談会 の主宰者、構成作家の 横田由美子（よこたゆみこ）を、血祭りに挙げなければ、私の怒りが収まらない。 この性悪女（しょうわるおんな）の、その著作通りの、「私が（肉体を）愛された官僚たち」の、覆面座談会 の 、いろいろの週刊現代、週刊文春、その他の雑誌に載った、各省官僚たち を、今から摘発するから、待っていなさい。
副島隆彦の怒りの激しさを、お前たちに、教えてあげよう。
副島隆彦拝
（転載貼り付け始め）
（副島隆彦注記。始めに載せるのは、謀略人間で、小沢一郎への憎しみだけで、書いている、低能人間の文章である。 産経新聞の論説委員クラスにもいる、という、小沢一郎と刺し違えても構わない、と宣言している、突撃隊、決死隊の ひとりだろう。 そのうち、副島隆彦が相手をしてあげよう。 副島隆彦注記終わり）
2010年3月21日
小沢の政治理念はただ一つ。選挙に勝って、権力を握ること。それだけだ。
だから、選挙応援と引き換えに地方参政権を民潭に売り渡すような汚いマネができるのだ。
この一事をもってしても、政治屋小沢の愚劣さがよくわかる。選挙に勝って権力が手に入るなら、日本を他国に売り渡してもいいと考えているのだ。 このような売国奴小沢から国民の手に政治を取り戻さなくてはならない。外国人地方参政権の恐ろしさを、もっと広めましょう。
小沢は政治団体の金で自分名義の不動産を多々購入しています。つまり、政治団体の金を 自分の財産にしてしまったのです。
それは、裁判でも認定されている事実です。 （下記の産経新聞の記事参照） このような行為は、まさに横領と言えるでしょう。 これでも「小沢否定の意見には、論理性がない」というのですか？
（以下は産経新聞の記事）
産経新聞 ２００９年３月１２日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090312/crm0903120143002-n2.htm
小沢氏は記者会見で不動産について、「私個人としては何の権利も持たない」と主張し、所有者はあくまで「陸山会」だと主張したが、これも後に裁判で実質的に否定された。
東京高裁は昨年６月、不動産問題について書いた週刊現代の記事に対し、小沢氏が名誉を傷つけられたとして発行元の講談社などに６０００万円の損害賠償を求める訴えを起こしていた。この裁判で、請求を棄却した一審判決を支持して小沢氏の控訴を棄却した。判決は「本件各マンションが陸山会のものであると断定することはできない」と認定した。
（引用終わり）
（副島隆彦注記始め。以下から、きわめて冷静で、論理の筋道の通った、きちんとした文章が、上記の馬鹿を、十分に説得しています。 以下は、極めて優れた頭脳の持ち主の文章です。法律学の知識もしっかりしています。
それにひきかえ、上記の 「小沢否定の論理」の 産経新聞の覆面記者の馬鹿は、何の反論も出来ないだろう。 ”負け犬の遠吠え”をやっている自分たちの惨（みじ）めな現状を、否が応でも、自覚しつつある。 副島隆彦注記終わり）
2010年3月21日
小沢否定の意見には、論理性がない。 これはたぶん多くの人が感じているのではないか。
政治資金収支報告書問題についても、口座の有無とか、記載日とか、細かなことを知れば知るほど、これなら検察やマスコミが言っているのが変だと思うのだが、小沢否定の人は、「でも、そんなの関係ねえ、でも、そんなの関係ねえ」 「細かいことはどうであれ、悪いものは悪いのだ」 と、非論理的である。本当に詳細を知る気があるのかと疑問に思う。
小沢さんが、隠さず云うべきときに、云うべきことを、公正な条件での会見で、話す事は衆知の事実。全ての政治家の活動において資金は必要であり献金があるわけですよね。 小沢さんはその全てを政治活動に使っているのではないでしょうか？ 秘書は10数名在籍、彼らは選挙時には党内の選挙活動を全国に散らばり実業を指導しながら駆けずり回る。 この費用は小沢さん個人の経費で賄っているわけですよね。こうやって基本である現場から徹底して指導している政治家は現在小沢さん唯一人ではないのですか？
これは今の日本が直面している数々の問題を解決するための基本姿勢ではないかと思います。いつ頃からなのか日本人は能書きを云うだけの骨抜きが増えてきましたよね。「物は持って運ばなければ移動出来ない」そういう事です。
さて、政治団体による不動産の所有に関するトラブルだが、これは法律の未整備により起こる問題だ。
似たような問題は、地域の集会所などでもかつてあった。自治会や集落会などで集会所を建てた場合、自治会などは 「権利能力なき社団」 であったため、不動産の登記ができなかった。そのため、名義は集落の代表者などの個人名義だった。
古きよき時代だったのだろう、地域からは「横領している」などの非難はなかった。しかし、時代が流れるにつれ、相続の問題などが発生し、世の中の目も厳しくなる。これに対応するため、91年に地方自治法が改正され、市町村長の認可により自治会などにも法人格が与えられ、登記もできることなった。 いわゆる地縁団体だ。
政治団体も 「権利能力なき社団」 である。よってかつての集会所の問題と同じことが起った。政治資金規正法については、 07年から不動産の取得と新たな保有については禁止することとなった。 が、07年以前は不動産の取得と保有ができたのであり、実態は集会所と同じだった。 実際、総務省が08年12月現在で21団体の所有を確認しているが、その 登記は代表者の個人名だった。 したがって、相続の問題や、横領ではないかとの非難も当然に出る。
法律の整備が追いついていない結果だ。
法律が未整備だとはいえ、07年以前は政治団体でも不動産の所有ができたのだから、譲渡することもできた。蓄財であるかどうかの判断は、複数譲渡の間に差額が発生したかどうかだ。 が、これは政治資金報告書で確認すればわかることだ。
11. 2010年3月22日
確固たる信念を持って幾多の修羅場を体験した政治家は、確かに小沢さんしか居ないだろうね。
だからこそ後継者の養育が必要だと感じて多くの秘書を採用し、その中から本物の政治家を発掘するつもりなんだろうね。 これは小沢クローンを製造するのではなく、聞いたところでは政治に対する強い信念を持つものでなければ採用しないらしい。
即ち小沢氏への単なる同調 ではなく民主主義に対する考え方を基本として、国民に奉仕する強い信念を持っているかが重要との事。 小沢氏は多くの献金を受け取っているとの批判があるが、あくまでも小沢氏は献金の全てを政治活動に使用している。そのことは政治資金収支報告書を見れば一目瞭然である。
他の政治家への献金額は小沢氏の数倍となるはずだが政治資金報告書に記載していないので裏金だろう。
今から１０年位前になるが 中小企業金融公庫の融資に関する事で、ある中小企業経営者から私は愚痴を聞いた事がある。 融資を受けるには優先順位があり、その順位を上げてもらうのに２千万円 をある大物与党政治家の政治団体に寄付しなければならず、又、融資が実行されれば融資額の５％を再度、献金しなければならない。
そのような資金が有れば融資を受ける必要は無い。 が、ただ申し込みをしても融資は難しく寄付しても申込者が多く順位を上げてもらう為には４千万円 以上は必要になるとの事だった。 その企業は結局倒産してしまった。 ものすごい金が政治家には入るような仕組みになっているのだなと当時は思ったものだ。
この話の様に、表に出ない金が税金を使った政策を元に政治家に流れているのが現実であり、大物政治家の政治資金報告書に記載されている金額が少ないことは有り得ない事なのだ。
小沢氏は、田中角栄氏や金丸信氏の裁判を欠かさず傍聴されたと聞く。検察を相手に隠し通すのが難しいのは分かっている事だろうし、いずれ自身にも検察が捜査をするなど当然と思っていたであろう。だから秘書にも不正な金は受け取るなと言っていたはずである。 小沢氏を知る人は、彼はお金に綺麗（きれい）だと口を揃えている。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 このようにして、政治家・小沢一郎を、「政治とカネ」の問題で、追い詰めようとしている愚か者どもは、自分たち自身の長年の”自民党体質”の汚れた、あれこれの、利権や、便宜の供与で、新聞記者たちレベルであっても、汚れた体質にどっぷり漬かってきたのだ。そのことを、腹の底から十重（じゅうじゅう）知っている者たち自身が、自分が、アメリカやその協賛団体の財界団体から受けた利益供与や、留学費用の供与や、そのほかで、よごれた自分の口を拭（ぬぐ）いながら、”小沢一郎憎（にく）し”の一念で、よごれた筆を運んでいる。
上記の文にあるとおり、 政治家・小沢一郎 の政治資金管理団体の 陸山会は、「権利能力なき社団（しゃだん）」という。これは、民法上の概念で、これを、税法（所得税法）では、「人格なき社団」という。 これを、柔らかく言えば、「法人でない社団」 という。 「法人（株式会社など）ではない」 「社団（しゃだん）」である。この「社団」というのは、「人の集まり」という意味だ。「団体」と言ってもいい。 「ある目的のために恒常的に集まった、人の集まり」という意味だ。 ドイツ語なら、フェアアイン という。英語なら、アソシエイション という。 「法人でない（法人格がない）団体、人の集まり」 である。 そういうのは、世の中にたくさんある。マンション自治会、とか、同窓会（会館とかも持っている大きなものもある）、とか同好会などでである。 これらは、非営利団体である。
やがて、そのうちに、「中間法人」というような意味の曖昧な（狡猾な） 専門用語も使われるようになった。
さらには、「ＮＰＯ（エヌ・ピイー・オウ）法人」にすれば、役所（官僚ども、税務署 ）が、「お目こぼしをしてくれるだろう」などという、甘い考えの人たちが増えた。税務署は、中間法人や、ＮＰＯ法人にも、これからは、どんどん襲いかかる。
日本の国税庁は、寄付（きふ、ドーネイション）という制度を、世界基準からはずれて、ほとんど認めない。
寄付控除（きふこうじょ）が認められる、公益法人を、日本赤十字とかの７００団体に厳しく限定している。
それを、今は、特定公益法人、一般公益法人 に分ける策謀をしている。 そして、一般公益法人に、格下げ（蹴落とされた）非営利法人に、これから、襲いかかろうという準備をしているのである。
ところが、馬鹿官僚たち自身が、独立行政法人（独法、どっぽう）だろうが何だろうが、３万法人近い、天下り法人を作って、そこに、巣食っている（１年間に、毎年、１２兆円を使っている。これは、民主党が出した報告書の数字だ）。 この事実が、国税庁に、重くのしかかっているのである。 やれるものなら、やってみろ、ということである。
国税庁＝税務署＝お金についての国家暴力団 が、こういう、非営利団体からも、集まったお金から、とにかく金（かね）をふんだくろうとして躍起（やっき）になっている。 それが、今の日本だ。 私、副島隆彦が、怒り狂う理由の一つだ。
私たち、この学問道場も、政治家・小沢一郎の 陸山会 と全く同じ、 「権利能力なき（すなわち、代表者名でしか銀行預金口座や、登記などが出来ない。）社団（＝団体、人の集まり）」である。それなのに、学問道場に国税庁＝国税局＝税務署が、６年前に襲いかかって来た。だから、今も、私たちは、闘いっているのです。
「法人で（は）ない社団」（ところが、これは、法人税法２条に規定がある）、「権利能力なき社団」（民法４３条、４４条から生まれる社団、団体） なるもの について、みなさんも、もうすこし自分の頭で考えてみてください。
その準備段階として、上記の、賢い人のコメント文章を、よく読んでください。
副島隆彦は、百学を先生の小室直樹先生から学んでいるので、それらを、なんとか、皆さんに、理解してもらおうといつも苦心しています。こつこつと、すこしずつ理解してもらうしか、他に手はないのです。
私たちは、知識、思想、学問をするために、ここに集まっているのです。自分がすこしでも優れた知性になるための研修の場なのです。 副島隆彦拝
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- ↑…が「権利能力なき社団」（非営利団体）である、というちょっとむずかしい知識を、国民が理解する必要があります＊見出し追加 クマのプーさん 2010/3/23 20:14:47
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