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普天間移設問題討論会 解決手法で主張三様
2010年3月21日
喜納昌吉氏（民主）
照屋寛徳氏（社民）
下地幹郎氏（国民新）
２０日の公開討論会で、連立政権でも主要なポジションにいる喜納昌吉氏（民主）、照屋寛徳氏（社民）、下地幹郎氏（国民新）の県選出・出身の国会議員３氏が、普天間飛行場移設問題に対するそれぞれの考え方を主張した。政権交代を機に、米軍再編で日米合意した沿岸案を見直すという強い決意では３者は共通しているものの、県内移設の是非や、５月末までに結論を出すとした期限設定については見解の違いが浮き彫りになった。
◆喜納昌吉氏（民主） 「県外」公約を守らせる
鳩山由紀夫首相は５月末までの期限を守る必要はない。もっと余裕を持つべきだ。県内移設に対し、県民は絶対に妥協してもならない。民主党は県外・国外と言ったのだから、徹底して戦い、公約を守らせた方がいい。
勝連沖案がなぜ出てくるのか、県民は隠されたトリックを洞察する必要がある。中国を今後、どういう形で国際戦略の中に捉えていくのかだ。九州と沖縄本島との間、沖縄本島から台湾の間に安全保障の空洞地帯があり、そこを埋める計画があるはずだ。有事法制下の自衛隊に任せていく計画があると見た方がいい。
なぜ連立３党でワーキングチームをつくったのか。民主党県連が中心になるか、「うるの会」を通して物事をやると思っていた。うるの会が県外・国外を言えなければ、解散した方がいい。おかしいものは壊して、別のものをつくればいい。
◆照屋寛徳氏（社民） １４年までにグアム移転
県内移設には反対の立場であり、当然シュワブ陸上案にも反対だ。沿岸案に比べても住民地域に接近している。勝連沖の埋め立ては、東海岸全体を殺してしまう。両案に反対だ。
嘉手納基地の騒音を軽減した上で嘉手納基地に移す国民新党案は、今ですら騒音防止協定が守られていない。常に住民の生活や安全より軍隊の運用が優先する。移設の条件を確保するのが難しく、不可能だ。
海兵隊は世界中のどこにでも、いつでも展開する軍隊だ。一つの地域に配備される理由も必要性もない。検討委では、抑止力の根本的な議論が尽くされていない。非常に残念だ。米軍再編のロードマップは、普天間問題を２０１４年までに解決するとしている。社民党は、グアム移転協定に日本政府の支援を追加し、沖縄の海兵隊全部を１４年までにグアム、北マリアナに移す計画だ。
◆下地幹郎氏（国民新） 日米で１５年期限合意を
普天間の移設が決まって１４年がたつ。危険性の除去という県民の思いがあり、早めに実行することが大事だ。５月末までに日米が合意するとした期限を守るのは、当たり前だ。
移設の条件は、新たに埋め立てや民間地の買い取りをして基地を造らせないということ。勝連沖案は賛成できない。シュワブ陸上案は基地内基地だ。早めに解決できるという意味で提案した。（嘉手納基地に統合する）「暫定嘉手納基地騒音低減案」はジェット機を三沢基地に、外来機を関西空港に移す。なぜ反対するのか疑問だ。できるかどうかチャレンジさせてほしい。
県外、国外を否定しているわけではない。今の段階でこれ以上の負担をグアムが背負うのは難しい。１５年で移していくことを実現したい。１５年の使用期限をきちっと示す日米合意が必要だ。それが明記されなければ反対する。
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