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2010年03月20日(土)
谷内正太郎は日米密約関連ファイルをどうしたのか
テーマ：政治
外務省に裏切られ、国策捜査で逮捕されて、一時は政治家生命を失うかと見られた鈴木宗男が、どっかと委員長席に座っている。
昨日の衆院外務委員会。日米密約に関する参考人席には、異色の顔ぶれがそろった。
鈴木失脚後、外務省を追われたロシアスクールの代表格、東郷和彦。
外務省主流を歩み、ミスター外務省といわれた斉藤邦彦元事務次官。
大蔵省主計局時代に沖縄返還交渉にからみ、その後、核密約の問題に悩む大平正芳の外相、首相時代を秘書として見守った森田一元衆院議員。
沖縄返還協定締結時の密約を暴こうとして外務省機密文書を入手し、外務省女性事務官との関係に問題をすり替えられて国策捜査の罠にかかった元毎日新聞記者、西山太吉。
この四人が一堂に会し、日米間の外交密約について証言する。そんな場面をほんの少し前まで、誰が想像できただろうか。
米公文書館で、核持ち込みや、沖縄返還についての密約の存在を物語る資料が発見されても、かたくなに密約を否定し続けた自民党政権。１９６０年の安保改定から半世紀もの間、国民にウソをつき通してきたのだ。
政権が交代し、ようやく政府が国民に真実を説明する時がやってきた。外務省はすべての資料を公開すべきだった。
ところが、重要な核密約文書のうち８点が破棄されている可能性が、東郷和彦の昨日の証言で強まった。
東鄕は条約局長時代５つの赤色の箱形ファイルに５８点の文書を収め、後任の谷内正太郎に引き継いだ。５８点のうち、重要と思われる１６点に二重丸をつけていた。
岡田外相の指示で密約に関する外務省調査チームが昨年９月１６日に発足、その後、有識者委員会が１１月２７日に設けられ、関係ファイル探しが進められたが、東鄕が二重丸をつけた１６点のうち、８点しか調査で発見されていない。
破棄されたかもしれない未発見の資料の中には、東鄕の資料リストで「高橋・マウラ会談記録」と命名された文書がある。
これは、１９６０年１月の安保改定時、米側が、抑止力を高めるため同盟国に対しても核兵器の所在を明らかにしない「ＮＣＮＤ」政策を高橋通敏条約局長に説明したという記録だ。
核兵器の所在を明らかにしないのだから、核の持ち込みに関する事前協議など、最初から有名無実であったことがわかる。
さて、東鄕から資料を受け継いだ谷内は、そのファイルをどうしたのか。東鄕によれば、条約局の資料を廃棄できる権限を持つのは条約局長であるという。谷内がもっとも疑われる立場であることは間違いない。
谷内は１９９９年８月、東鄕の後任として条約局長に就任したあと、総合外交政策局長、内閣官房副長官補を経て２００５年１月から ２００８年１月まで外務事務次官をつとめた外務省本流の実力者で、麻生太郎の提唱した「自由と繁栄の弧」の構想者として知られる。
「自由と繁栄の弧」は中央アジアや南アジア外交の政策だが、従来、こうしたユーラシア政策は、丹波實、東鄕和彦らロシア・スクールを中心に策定されたものだった。
ところが、安倍政権下において、アメリカン・スクール出身の谷内がユーラシア政策まで立案することになったのは、鈴木宗男と親しかった東鄕、森敏光、佐藤優といったロシアスクールの面々が、外務省から追放されたという事実が大いに影響していたと思われる。
そういう因縁を思うと、東鄕から谷内という、外務省別派間の赤ファイル引き渡しと、日米密約重要資料の一部紛失が、なにやら無関係ではなさそうな気がしてくるのである。
岡田外相は紛失した文書の行方を調査する方針を決め、鈴木宗男は谷内を参考人として招致することを検討しはじめたという。早期に真相が判明することを期待したい。
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