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原子力:民生利用、日米が連携強化 共同声明採択【旧政権から引き継いでいる!?】(毎日新聞) http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/767.html
●日米原子力エネルギー共同行動計画(平成19年4月24日 閣議後大臣記者会見の概要より一部引用 次に、日米原子力エネルギー共同行動計画の策定についてです。このたび私と伊吹文科大臣、麻生外務大臣は、米国エネルギー省ボドマン長官との間で、日米原子力エネルギー共同行動計画を作成し、署名を終了しました。この共同行動計画は、本年1月、ワシントン訪問の折りに、私とボドマン長官との間で4月までに取りまとめることを合意したものです。共同計画では、4つの分野、まず、国際原子力エネルギーパートナーシップ、GNEP構想に基づく研究開発協力が1つ目、2点目が原子力発電所の新規建設を支援するための政策協調、そして3点目は核燃料供給保障メカニズムの構築であり、そして4点目が核不拡散を確保しつつ、第三国における原子力エネルギーの拡大を支援するための協調、以上の4つの分野について日米間の原子力協力を促進をしていくこととしてます。日米間の原子力関係の歴史は、カーター政権以来です。ともすれば、米国が非核兵器国であります日本の核燃料サイクルを、どちらかというと抑え込むという関係にありました。そういう中で日本は原子力の平和利用の模範生として、これを死守するという関係にあったわけです。また日本の原子力技術は、もともとは米国から渡って新規建設が滞る中で、日本がいわば逆風に耐えて、着実に新規建設を実行してきた。この間にアメリカは、原子力産業の力が弱まる。日本は、原子力産業界は力を蓄積してきたという関係にあります。しかしながら、最近のエネルギー安定供給とか、地球温暖化に対応するために、米国が原子力発電所の新規建設、核燃料サイクル開発へと方向を、方針を転換をしたわけでして、世界でも原子力回帰の動きが顕著になってきたわけです。こうした中で、この共同行動計画は、日米の新たな原子力協力の枠組みを確立するものでして、日米原子力協力の歴史の中でも画期的なものと考えています。この共同計画は、日米原子力エネルギー同盟時代の幕開けと位置づけるものだと考えています。詳細は事務方から説明します。ブレーキをかけてきたアメリカが方向転換をして、日本を信頼して、日米で協力して世界の原子力の安全、それから平和利用へパートナーシップを組むということに方向のかじをきったということは、新しい幕開けだと思っています。
原子力:民生利用、日米が連携強化 共同声明採択 【ワシントン大治朋子】日米両政府は19日、原子力分野での協力を目指す日米原子力運営委員会をワシントンで開催した。昨年11月の日米首脳会談で合意した「『核兵器のない世界』に向けた日米共同ステートメント」に基づき、発展途上国における平和利用の支援など、両国が民生分野でさらに連携強化に取り組むことなどを盛り込んだ共同声明を採択した。 両国は声明で、互いの協力が核不拡散、原子力の安全、核セキュリティーの確保につながるとした。さらに、ベトナムやアラブ首長国連邦(UAE)など、新たに原子力の平和利用を進める途上国との連携を強化し、安全対策や人材育成面での協力を図る作業部会を新設。原子力発電所の高経年化対策や設備利用率の向上に取り組む作業部会も新たに設置した。 同委員会は07年4月策定の日米原子力エネルギー共同行動計画に基づいて作られ、今回で3回目。昨年発足の日米両政権による顔合わせは、今回が初めて。 ▼時事通信記事 原発推進、連携強化=新規導入国の安全・人材で−日米 【ワシントン時事】日米両政府は19日、原子力平和利用の分野での協力強化を図る原子力運営委員会の会合をワシントン市内で開いた。原発の新規導入に積極的な途上国などに対する安全対策や人材育成面での協力推進を検討する作業部会の設置で大筋合意。こうした方針を盛り込んだ共同声明を発表した。
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