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内需は拡大しデフレは克服される(ゲンダイ的考察日記、3.20)【なぜ民主政権がたたかれるかがよくわかる記事】 http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/758.html
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1313.html ようやく始まる民主政権の公約実行 ようやく、民主党のマニフェストが実行に移される。衆院を通過し、参院で審議中の子ども手当と高校無償化のことだ。 自民党政権時代、ありとあらゆる経済政策は自民党の政治家と役人がタッグを組み、予算の個所付けを決めていた。公共事業や企業、業界支援、減税、控除の拡大などなどだ。 直接給付とは、子ども手当のように、税金をダイレクトに国民に還元するものだ。麻生政権の定額給付金でさえ、あれだけスッタモンダし、モメたように、歴代自民党政権は、これを蛇蝎(だかつ)のごとく嫌ってきた。 「根本的に庶民を信用していないからです。直接、カネをバラまけば、パチンコに使うかもしれない。貯金に回るかもしれない。それじゃあ、経済効果が薄れてしまう。だから、自分たちで配り方を決める。公共事業に回せば、建設会社が儲かり、その従業員が潤う。道路ができれば、その地域も活性化する。そんな教科書的な発想をしてきたのです」(財務省関係者) 小泉政権時代、あれだけ供給サイド、つまり、大企業支援の施策を打ったのに、ちっとも庶民の給料は増えなかった。企業の利益は株価吊り上げのための内部留保に回り、庶民に恩恵は届かず、内需拡大に失敗した。 加えて、「こうした景気対策は、必ず、業界団体を通して、予算が付く。官僚が天下っている団体です。そこが中抜きしてしまう。つまり、予算通りの経済効果が表れない」(経済産業省で数々の政策を打ち出してきた原英史氏=現政策研究大学院大学客員准教授)という、致命的な欠陥が露呈した。 だからこそ、民主党は変えた。庶民に直接、配ることにしたのである。 大企業・金持ち優遇の政策が大きく変わる この政策転換は、単なる予算配分の変更ではない。明治以来続いていたお上視線をやめることを指す。政治家と役人が決めるのではなく、庶民、有権者に金の使い方は任せる。ここが革命的なのである。 「子ども手当の良さはそれだけではありません。これまで国民への還元は、所得の控除という形で行われてきた。小さい子どもなどの扶養家族がいれば、養う経費を所得から控除し、それから税金をかける。こういう発想です。しかし、これでは税率が高い金持ちほど恩恵を受けることになり、金持ち優遇になるのです。極端な話、税金も払えないような世帯に控除の恩恵はない。そこで民主党は直接給付という選択をした。歴代自民党政権がやってきた金持ち優遇からの脱却です」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学) 子ども手当が配られる代わりに一部扶養控除は廃止される。それをもって、中学生以下の子どもがいない世帯は不利とか言うが、まったく違う。今度の政策は、子どもがいて、もっともカネがかかる世帯を直接、支援するものだ。それも、年収が少ない世帯ほどありがたみが出てくる。金持ち、大企業ばかりを優遇してきた歴代自民党政権にはあり得なかった発想で、庶民に恩恵をもたらすものなのである。 自民党の「財源がない」という批判は的外れ この政策で中学生以下の子どもがいる世帯は今年度は年間15万6000円の恩恵を受ける。来年度からは31万2000円だ。子供2人ならば62万4000円、ちょっとしたボーナスである。さらに高校無償化が加わる。公立高校ならば、授業料はタダになり、私立でも11万8000〜23万7600円の就学支援金がつく。 民主党は出産一時金を現行の42万円から55万円に引き上げる公約も示している。大学生の希望者全員が受けられるような奨学金制度も掲げている。 これらの政策が実現すれば、生まれてから大学に行くまで、ほとんど、学費などがかからなくなる。子育て世代に多大な恩恵があるのは間違いない。 自民党や大マスコミは恒久政策なのに民主党政権が財源を示していないことを非難するが、これも的外れな批判だ。子ども手当の経費は5.3兆円。高校無償化は9000億円。たった6兆2000億円だ。予算は95兆円規模である。6兆円の捻出なんて、簡単だ。 「これが戦争中ならば、6兆円の武器調達費なんて、屁でもないでしょう。要はやる気なんですよ。どうしても、子ども手当が日本の社会に必要というのであれば、防衛費でも公共事業でも削ればいい。財源がないなんて、自民党側の論法です」(霞が関関係者) 子ども手当を配っても、パチンコ代に消えるだけだとか、児童を虐待する母親にも金をやるのかという批判もあるが、これもおかしな話だ。 子ども手当や高校無償化に対する批判は、ほとんどイチャモンなのだ。 内需拡大に結びつき、デフレ脱却に期待 子ども手当は内需拡大にも効果がある。これで個人消費に火が付き、デフレ脱却の期待も高まる。 立教大教授の山口義行氏(経済学)はこう言う。 この政策で日本は変わる。あとは我々庶民の工夫次第なのである。 (日刊ゲンダイ 2010/03/19 掲載) 子ども手当を在日外国人に支給することについて批判している人がいますが、子ども手当は、これまでの児童手当法に準拠したもの。「児童手当」は、在日外国人も対象となっています。 (南青山コメント) なお、子供手当の本質的な意義については以下の書き込みを参照してほしい。 「子ども手当」応援団について(橘川幸夫(ODECO事務局/代表)、3.8)【年間5兆円規模の新政権主導の公共投資】
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