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内需は拡大しデフレは克服される(ゲンダイ的考察日記、3.20)【なぜ民主政権がたたかれるかがよくわかる記事】
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/758.html
投稿者 南青山 日時 2010 年 3 月 20 日 12:40:49: ahR4ulk6JJ6HU
 

http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1313.html

ようやく始まる民主政権の公約実行

ようやく、民主党のマニフェストが実行に移される。衆院を通過し、参院で審議中の子ども手当と高校無償化のことだ。
自民党や大マスコミは相変わらず、「バラマキだ」「財源がない」「経済効果もない」と文句ばっかり並べているが、冗談じゃない。
これで日本は劇的に変わる。歴史的転換ともいうべき政策だ。それに対する理解がまったくないことの方が問題だ。

自民党政権時代、ありとあらゆる経済政策は自民党の政治家と役人がタッグを組み、予算の個所付けを決めていた。公共事業や企業、業界支援、減税、控除の拡大などなどだ。
その中でタブーとされてきたのが、直接給付なのである。

直接給付とは、子ども手当のように、税金をダイレクトに国民に還元するものだ。麻生政権の定額給付金でさえ、あれだけスッタモンダし、モメたように、歴代自民党政権は、これを蛇蝎(だかつ)のごとく嫌ってきた。

「根本的に庶民を信用していないからです。直接、カネをバラまけば、パチンコに使うかもしれない。貯金に回るかもしれない。それじゃあ、経済効果が薄れてしまう。だから、自分たちで配り方を決める。公共事業に回せば、建設会社が儲かり、その従業員が潤う。道路ができれば、その地域も活性化する。そんな教科書的な発想をしてきたのです」(財務省関係者)
これがどれだけ間違っていたか。

小泉政権時代、あれだけ供給サイド、つまり、大企業支援の施策を打ったのに、ちっとも庶民の給料は増えなかった。企業の利益は株価吊り上げのための内部留保に回り、庶民に恩恵は届かず、内需拡大に失敗した。

加えて、「こうした景気対策は、必ず、業界団体を通して、予算が付く。官僚が天下っている団体です。そこが中抜きしてしまう。つまり、予算通りの経済効果が表れない」(経済産業省で数々の政策を打ち出してきた原英史氏=現政策研究大学院大学客員准教授)という、致命的な欠陥が露呈した。

だからこそ、民主党は変えた。庶民に直接、配ることにしたのである。

大企業・金持ち優遇の政策が大きく変わる

この政策転換は、単なる予算配分の変更ではない。明治以来続いていたお上視線をやめることを指す。政治家と役人が決めるのではなく、庶民、有権者に金の使い方は任せる。ここが革命的なのである。

「子ども手当の良さはそれだけではありません。これまで国民への還元は、所得の控除という形で行われてきた。小さい子どもなどの扶養家族がいれば、養う経費を所得から控除し、それから税金をかける。こういう発想です。しかし、これでは税率が高い金持ちほど恩恵を受けることになり、金持ち優遇になるのです。極端な話、税金も払えないような世帯に控除の恩恵はない。そこで民主党は直接給付という選択をした。歴代自民党政権がやってきた金持ち優遇からの脱却です」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)

子ども手当が配られる代わりに一部扶養控除は廃止される。それをもって、中学生以下の子どもがいない世帯は不利とか言うが、まったく違う。今度の政策は、子どもがいて、もっともカネがかかる世帯を直接、支援するものだ。それも、年収が少ない世帯ほどありがたみが出てくる。金持ち、大企業ばかりを優遇してきた歴代自民党政権にはあり得なかった発想で、庶民に恩恵をもたらすものなのである。

自民党の「財源がない」という批判は的外れ

この政策で中学生以下の子どもがいる世帯は今年度は年間15万6000円の恩恵を受ける。来年度からは31万2000円だ。子供2人ならば62万4000円、ちょっとしたボーナスである。さらに高校無償化が加わる。公立高校ならば、授業料はタダになり、私立でも11万8000〜23万7600円の就学支援金がつく。

民主党は出産一時金を現行の42万円から55万円に引き上げる公約も示している。大学生の希望者全員が受けられるような奨学金制度も掲げている。

これらの政策が実現すれば、生まれてから大学に行くまで、ほとんど、学費などがかからなくなる。子育て世代に多大な恩恵があるのは間違いない。

自民党や大マスコミは恒久政策なのに民主党政権が財源を示していないことを非難するが、これも的外れな批判だ。子ども手当の経費は5.3兆円。高校無償化は9000億円。たった6兆2000億円だ。予算は95兆円規模である。6兆円の捻出なんて、簡単だ。

「これが戦争中ならば、6兆円の武器調達費なんて、屁でもないでしょう。要はやる気なんですよ。どうしても、子ども手当が日本の社会に必要というのであれば、防衛費でも公共事業でも削ればいい。財源がないなんて、自民党側の論法です」(霞が関関係者)

子ども手当を配っても、パチンコ代に消えるだけだとか、児童を虐待する母親にも金をやるのかという批判もあるが、これもおかしな話だ。
歴代総理2
「児童虐待の根っこにあるのは格差や貧困、厳しい雇用情勢でしょう。豊かな社会であれば、問題は解決する。こんな社会にしたのは自民党政権ではないですか。それを是正しようとしている民主党政権に、こうした批判はお門違い。児童虐待をなくすために子ども手当を配るのです」(小林弥六氏=前出)

子ども手当や高校無償化に対する批判は、ほとんどイチャモンなのだ。

内需拡大に結びつき、デフレ脱却に期待

子ども手当は内需拡大にも効果がある。これで個人消費に火が付き、デフレ脱却の期待も高まる。

立教大教授の山口義行氏(経済学)はこう言う。
「何だかんだ言って、もっともカネがかかるのは子供が中学から大学に行くまででしょう。そこに直接、給付するわけですから、景気に効果があるのは間違いありません。民主党はこれまで事業仕分けなど、どちらかというと、景気の足を引っ張ることから始めていた。そこに政治とカネの問題が加わり、有権者を失望させたが、子ども手当と高校無償化で、初めて庶民への恩恵が見えるようになると思う。鳩山政権の支持率も持ち直すと思いますよ。ちょうどエコポイントの景気対策も息切れするころなので、ますます、効果があるはずです。ただし、この政策がどれだけの内需拡大に結びつくかは、企業側の努力やメディアの報じ方に左右されます。子ども手当を見越した商品企画やキャンペーン、アイデア次第です。メディアも素直にこの政策を評価することです。そうすれば、将来不安がなくなり、消費に火が付く。さらに鳩山政権が少子化解消に結びつく待機児童の問題などにメスが入れば、もっと景気回復につながります」

この政策で日本は変わる。あとは我々庶民の工夫次第なのである。

(日刊ゲンダイ 2010/03/19 掲載)

子ども手当を在日外国人に支給することについて批判している人がいますが、子ども手当は、これまでの児童手当法に準拠したもの。「児童手当」は、在日外国人も対象となっています。
そもそも何故、在日=すべて悪のように扱うのか。彼らはこの国で生活(消費)し、納税もしている。マイナス面ばかりを強調するな。
今、全国の学校で3食のご飯を満足に食べられず、歯が痛くても医者にも行けず、進学は当然無理という子ども達が急増しているといいます。一方では、大量の食べ物や洋服が毎日捨てられています。年金をムチャクチャにし、「私のしごと館」などのムダな公共事業で公金をドブに捨てるような政治を散々しておいて平気な連中がいます。片や、食べ物も着るものもなくて困っている子ども達がいる。1億総中流と言われた日本はどこへいったのでしょう?今や7人に一人が貧困といわれる中で、何かしなければ、この国は貧困にあえぐ人々や高齢者であふれかえり、立ち行かなくなってしまうのではないでしょうか。

(南青山コメント)
なぜ民主党政権がマスゴミ全部(日刊ゲンダイ除く)からたたかれるのかがよくわかる記事だ。
要するに、民主党政権は、前政権時代の大企業・金持ち優遇の政策から、国民全体を優遇する政策にシフトしようとしているから、マスゴミは一斉に民主たたきに奔走しているわけだ。
大企業や金持ちがスポンサー(大株主)になっている企業からの広告費で、電通や博報堂も、新聞社もTV局も成り立っている。
マスゴミにとって、大事なお得意様に渡るはずのお金(税金)が、スルーして国民に渡ってしまう、そんなことをだまって見過ごすわけにはいかないということだ。
文中にもあるように、子供手当は全国民一律なので、大金持ちに旨みはない。
民主党が目指している内需拡大策も、消費の拡大策だから、輸出主導の大企業にとっては、前々旨みがない。
加えて、高級官僚も大事なお得意様なので、そちらの意向もある。
民主党政権は、官主導から民主導に転換しようとしている。
官主導の中央集権体制を根底から変えようとしている。
中央の官僚にとっては、そんなことはとんでもない、というわけだ。
これまで営々として築いてきた利権システムをなんとしても守らなければならない。
そこで、大企業、お金持ち、官僚組織などの支援を受けての全マスゴミ(日刊ゲンダイを除く)あげての反民主政権キャンペーンというわけだ。
民主党の中には、(表に出る出ないは別にして)一部の大企業や金持ち、官僚の意向をくんでの行動に走る議員もいるだろう。
今回の行方議員の暴走もその一環と言えそうである。
これによって鳩山弟による自民の分裂騒ぎも霞んでしまっている。
国民はこんな姑息な目くらましにだまされてはいけない。
とりあえずは、子供手当の成果を冷静に見守るべきだろう。

なお、子供手当の本質的な意義については以下の書き込みを参照してほしい。
非常に適確にその意味と可能性についてまとめている。

「子ども手当」応援団について(橘川幸夫(ODECO事務局/代表)、3.8)【年間5兆円規模の新政権主導の公共投資】
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/889.html
投稿者 南青山 日時 2010 年 3 月 08 日 08:42:39: ahR4ulk6JJ6HU  

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コメント
 
01. 2010年3月20日 12:57:48
>子ども手当を在日外国人に支給することについて批判している人がいますが、

ウソをつくな。
そんなことで批判している人がどこにいるのか。

批判をしている人たちは、海外に住む日本人ではない子供に、無制限に支払われることを批判しているのだ。
児童手当も同じで、それが問題なのは指摘され続けている。
にもかかわらず、民主党は是正することなく、無節操に法案を通した。
そのことが批判されているのだ。
捏造するな。


02. 2010年3月20日 12:59:13
私は、民主党のマニュフェスト、政府の財布の中身を公開
してもらったのを見て民主党トップを最後まで信じようと
思いました。
民主党の主要政策は、どれも日本を再び成長軌道に載せる政策だと
思ったからです。
それに民主党本部のHPは、毎日更新していますからね。
悪党その悪の側近ができることじゃありません。
本部のHPの更新は、実にインテリ層の脳内を刺激するスパイスが
ふんだんに含まれています。
経済、心理学、ITあらゆる智恵が民主党のHP内で最高の
状態で使用されています。
ですから、民主党のHPを見るのが毎日楽しみです。


03. 2010年3月20日 13:10:34
>民主党政権は、前政権時代の大企業・金持ち優遇の政策から、国民全体を優遇する政策にシフトしようとしている

デタラメを言うな。
子供手当ては、所得制限なしで、金持ちにも支給されるのだ。
完全な金持ち優遇の政策ではないか。


>景気に効果があるのは間違いありません。

これもデタラメだ。
事業仕分けで公共事業を削って、子供手当にあてるのなら、使われる先が右から左に変わっただけ。
それがどう経済効果に結びつくのか説明してもらいたい。
子供手当てで経済効果があるなどというのは経済を知らないただのバカだ。
肩書きだけでは、何の信用にもならないといういい例だろう。



04. 2010年3月20日 13:15:58
民主党の主要政策で国民に評判が悪い高速無料化は、
今まで駅の近くしか町ができなかったのに、
高速のインターチェンジ付近に町ができる可能性があります。
再び建設バブルが起きるかもしれない政策だと思います。

05. 2010年3月20日 13:20:26
>>04
ですから、建設団体も民主党支持に変わったのでしょう。

06. 2010年3月20日 15:11:58
何はともあれ、従来の大企業・官僚優遇政策から、庶民重視に政策がシフトしたのは本当に画期的、かつめでたいことである。
小泉・竹中の残党どもはさぞかし慌てふためいていることだろう。
小沢氏のバッシングに忙しいようだが、いい気味だ。
かつ党内の、小泉派が騒いでいるが、小沢氏が彼らを完全に追い払ってくれると信じたい。マスごみのネガキャンにひるまずに。
派遣法もようやく改正される。
民主党内の市場原理主義者を、社民・国民新党でうまく抑えてくれたようだ。
これで長い間、非正規の生き血をすって企業の内部留保を溜め込んできた彼らの路線も変わらざるを得まい。
大きな時代の転換期である。仕上げは夏の参院選。
その前に千葉法相らは、ぜひ更迭してほしいものだ。

07. 2010年3月20日 15:18:14
よく聞くのが

「現金をばら撒くより保育所を造れ!」を聞くけど私は?です。

直接給付は中抜きが殆んど無く、文字どおり直接お金が行きますが

建設とか新システムとかの裏には中抜きがある

医療、介護、保育、教育、農業、防衛、オリンピック、その他、全て聖域のように語られるが裏はズルイやつらも多い

農業だって自公の農業補助金は少数の農業関係者(大型農家、農業委員、農協理事、農林中金)に大半の補助金が行ってしまい、中規模以下の無役の農業者へは行ってません。

農業関係の補助金・基金だけでも沢山の種類があり、少数の既得権を持つ農家が使っているだけです。

TVで個別保障制度反対といってる農家は既得権農家です。

保育関係だって既得権があるので、せっかくの予算が中抜きされるのなら直接給付の方が真水の効果が期待できると思います。


08. 最大多数の最大幸福 2010年3月20日 16:09:54: d1qFhv8SE.fbw
>>07

>「現金をばら撒くより保育所を造れ!」を聞くけど私は?です。

 おっしゃる通りですね。
 子ども手当が定着してくれば、自然と民間保育所が増設されてくるはずです。

 月額2万6千円もあれば、今まで経済的に保育所に預けることが難しかった人たちも、
 預けられるようになるのですから。

 現金ばら撒きこそ、最強の保育所増加策なんだと言ってやりたいです。


09. 2010年3月20日 17:42:23
内需拡大バブルってか。

10. 2010年3月20日 18:23:08
>01.批判をしている人たちは、海外に住む日本人ではない子供に、無制限に支払われることを批判しているのだ。

って、決まったことではないでしょう。子供手当で儲ける輩がいてはまずいから民主党が実施要項を考案中っていう話ですので。


11. 2010年3月20日 19:01:20
>>10

>決まったことではないでしょう。

決まったこと。
23年度に向けて修正を検討しようというバカさ加減。
対策を盛り込んでから法案化しろ!
選挙目当てで、問題だらけの法案を出すな!!


12. 2010年3月20日 21:25:47
子ども手当はいい政策だ。
月額2万6千円を自社商品に使ってもらうために、企業がしのぎを削るからだ。
保育所、ベビーカー、学習塾、スポーツ用品(←運動部)、、、。
伸びる業種はいくらでもある。
経過を見たい。

13. 2010年3月20日 23:20:06
子供手当てを批判している人達は、食べず嫌いと同じレベルやろ。
旨いか不味いかは、食べてみないと判断できんやろ?
食べてみて旨かったら喰う、不味かった喰わない! すごく簡単な事や!
子供手当ても実施してみて、効果があったら継続、効果が無かったら中止、そして次の選挙で、国民が判断する。 すごく簡単な事や!
食べても実施もしてないうちに、あ〜でもない こ〜でもないと机上の空論は、時間の無駄、アホまるだし!!

14. 2010年3月21日 04:52:20
13様の言うとおり!!。異議なし。
批判はだれでも出来る。
どうせ批判をするなら、子供手当てを上回る内需拡大策、少子化対策を示さないと説得力がない。
実施もしていないのに、あ〜でもない こ〜でもないと机上の空論は、アホまるだし!。

15. 2010年3月21日 09:05:17
13さんと同じ思いです。

やってみて駄目ならやめればいいと思う。
実行する前から、駄目だ駄目だではね。

ただ、60代と70代のおばさんはさんが4人集まると3人は子ども手当てに反対する。彼女達は、子供手当てや高校授業料も払い、今のような子供医療費無料化(自事体によるが)もなく頑張って子供を育てた世代なので、こんな手当てがなくても頑張って子育てをさせるべき、国にお金がないのにばら撒きだってね。

だから、日刊ゲンダイの記事のような内容を、どうやっておばさん達に解かってもらうかが、民主党さんの課題かもね。


16. 2010年3月21日 10:48:24
>>15
自分たち世代が、これから始まる子ども手当とは違ったシステム(日本型終身雇用制度や企業による労働者への手厚い福利厚生等)で十分ではないにせよ、それなりに守られてきたことを理解していないとこういうことになる。
中学卒業して夜行列車に揺られて東京に出て集団就職しても、皆で支え合ってやっていけた。そういう時代ではもうないのです。

若い世代も老人は金持ちだというデマを鵜呑みにしている節が見受けられるが、社会保障ならぬ日本型会社保障から漏れた人たちも少なくない。

世代間でのいがみ合いは、既得権益勢力の思う壺でしょう


17. 2010年3月21日 15:03:20
海外の例では。例えばカナダの場合、子供手当てもいただけます、高額年収の多い人は、除かれますが、
高校までの学費は無料です、当然でしょう、
子供手当にイチヤモンつける人は過去の既得権益集団の仲間でしょう、
直接支給が気に食わないのでしょうが、政権が変われば当たり前です。
海外の先進国の良い例をどしどし取りいれてほしいです。
※事実の例ですが、カナダでは不動産は相続税はありません、その代わり遺言書が公文書弁護士立会いで第三者がサインして作られていれば一切取られません、遺言書が無いと国のものになります、
ですから家が長年代々持ちつずけられるのでしょう。
官僚とマスコミはつるんで海外の良い事例は国民に知らせません。
汚い連中です。
高級官僚の子供はほとんど海外で勉強して帰りますが、彼ら親子は事実を日本の国民に知らせません、税金を絞り取ることばかりです、そして悪徳官僚のグループにうまく税金を流すことばかりしてますね、
これでは一般国民が豊かになれません。

18. 2010年3月21日 15:54:09
15さん、16さんのいわれる通りと思います。60代、70代の人たちは手当てが無くてもなんとか生きて子育てができたのは間違いない。だけど今の子育て世代は小泉内閣の誤った政策等もあり子育てができない世の中になった。しかもその事を一番理解し、だから民主党に政権が移ったその意義を訴えなければならない新聞テレビ等の大量報道機関がなにを思ったかまるで逆の事をやっている。
論点がずれました。子育て支援、高校教育無償化は今の日本にとっては将来を見据えた適切な政策と考えます。一歩譲って失敗であれば訂正すればよい。
万一失敗しても小泉内閣の政策のように国民の生活を破壊し年間3万人の自殺者を出す世の中にはならないと思います。
大量報道機関は今この国の為になにをしなければならないか考えてくれと言いたい。
まず小泉内閣のやったことがどういう結果をもたらしたのか。検証する事から始まるのではないでしょうか。
本日竹中元金融大臣がテレビで小泉内閣の政策が継続していればと言っていたと聞きましたがそれでは何故議員辞職したのか無責任すぎる。勿論辞めて貰って正解というかなってもらわないほうがよかったのだが今言っても仕方が無い。


19. 2010年3月21日 16:18:48
 私は60代ですが、子供手当には賛成です。60代の人には、子があり孫がある人が多いでしょう。私もその一人です。子供たちの生活が少しでも楽になり、将来に希望が持てるようになれば、日本社会にとって、非常に幸いなことであると思います。

 自公政権の時は、政策の重点は経済成長にあったが、結果として一部の人たちに益になっただけで、多くの人たちの生活が苦しくなった。
 市場原理主義は、単なるイデオロギーに過ぎないことに気づくべきだ。
 そして、政治が問題とすべきは、国民の福祉であることを忘れないで欲しい。


20. 2010年3月21日 16:22:21
>>17
日本でも低所得層はもともと高校授業料免除なんだが。

だから今回の措置は中上流層の買収目当てでしょう。


21. 2010年3月21日 16:35:52
海外輸出企業、特にトヨタに代表される自動車産業に対し、消費税分返還その他の優遇措置が設けられている、その財源は一切問題にならないが、庶民が得しそうになると「財源財源」の連呼のみならず「票の買収」と揶揄する。
無論、大企業の「票田」の方が余程鉄壁の組織力を誇るのだが、その事実はスルーされる。
実に大企業に優しく庶民に厳しい。

22. 2010年3月21日 16:46:46
>民主党政権は、前政権時代の大企業・金持ち優遇の政策から、国民全体を優遇する政策にシフトしようとしている
デタラメを言うな。
子供手当ては、所得制限なしで、金持ちにも支給されるのだ。
完全な金持ち優遇の政策ではないか。


>景気に効果があるのは間違いありません。

これもデタラメだ。
事業仕分けで公共事業を削って、子供手当にあてるのなら、使われる先が右から左に変わっただけ。
それがどう経済効果に結びつくのか説明してもらいたい。
子供手当てで経済効果があるなどというのは経済を知らないただのバカだ。
肩書きだけでは、何の信用にもならないといういい例だろう。


23. 2010年3月21日 17:01:03
自称「政策集団」の経団連が内需縮小格差拡大の現状に責任があるが、反省の欠片も無いばかりか、日本を悪くした事を誇りに思って「経済の専門家」を自認し続ける。
客観的には、薄見っとも無いだけだが。

24. 2010年3月21日 17:40:13
金持ちの人達には子ども手当の金額は大したものではないだろうが、そうでない人達にとっては非常に助かる。
子どもにお腹一杯食べさせてあげたい親には天の恵みである。

25. 2010年3月21日 18:42:36
確かに子育てには金がかかるけど将来のための投資という側面もある。
老後、電話一歩で駆けつけてくれる肉親がいるかいないか、違いは大きいですよ。

まあ子供手当て・高校授業料無償化はよいのだけど(収入の少ない人も増えてるし。
)、それだけではねえ。

最も金がない人は、子供なんかもてない、そもそも結婚さえできない人が多いだろう。
雇用・住宅という生活の基盤に対する支援がないと、
大金持ち優遇が中金持ち優遇に変わるだけですよ。
(これらの問題に民主党がどういう態度をとるかで、20さんの主張の当否が
決まる)

それから、外国を例を挙げる場合は、その国の社会保障・福祉政策全体を
示してもらわないと比較にならない。


26. 2010年3月21日 21:49:18
>>03>>22(&>>01>>11>>20)

>完全な金持ち優遇の政策ではないか。

子ども手当てや高等学校授業料無料化は、所得に関わらず適用される意味で「一律公平」である。
所得が低い人にとっては、大きな負担になっている子育て費用に当てることができ、
若干の余裕をもたらすことができ、効果としては低所得の人に大きい。

高所得者にとっては、子ども手当ての金額は、相対的には大したものではない。

どこが「完全な金持ち優遇」なのかな?
この発言は、あまりにも何も分かっていない、何も考えずマズゴミを鵜呑みにしている典型だな。

>事業仕分けで公共事業を削って、子供手当にあてるのなら、使われる先が右から左に変わっただけ。>>07を読んだのか。
それとも君は公共事業のほうがいいのか?
公共事業は一部の事業者のみが潤う。
しかし、関連する事業所で働く人にはそこまで行き届かない。
諸経費からピンはねまで、相当減った状態であり、通常の給料の一部分(しかも、分からない形)に過ぎない。

子ども(子供ではない!)手当ては子どもを育てる国民全員が潤う。

公共事業も、意味のない箱物を作るのだったら、無駄でしかない。
もちろん、公共事業自体は否定はしないが、直接国民に渡した方が効率良いと思わないか?

いくら批判書き込みが君の仕事とはいえ、
思いつきで批判するのは、知識の浅さが露呈するから止めておきなさい。

それと、仮に君が子持ちだったなら「こんな問題ある子ども手当てなんぞいらない」と、受け取りを辞退しなさい。


27. 2010年3月22日 01:46:04
20さん、彼方が低所得者は高校授業料が無料と言われますが。
役人のような上から目線で話す事がおかしいでしょう。
日本国民の次の時代を背負う若者に等しく国が手助けをする事に意味があるのです。
上から目線で見下すような特別に貧乏だから助けてあげるような姿勢は良い方法では無い。
高所得者も低所得者も同じ国の次期世代です。

28. 2010年3月22日 01:55:48
しかしそうなると低所得者の歓びが減少してしまいます。

29. 2010年3月22日 02:11:41
低所得者の人達が一生低所得者で過ごすのでしょうか。その中から社会に大きく貢献する若者が育つのです。
高所得者に変わる可能性があります。その循環が日本の活性化につながると思います。
低所得者の方々の歓びが減少するとかのレベルでなく。ダイナミツクな日本に変換する政策と大きく考えたいと思います。

30. 2010年3月22日 04:12:39
17
カナダの相続税無しは弁護士費用がかかります。
そして遺言書作成などで弁護士費用は日本円で3万円以内です。

31. 2010年3月22日 04:47:31
22に経済を教えてさし上げましょう(思いっきり上から目線で)

先日公示地価が発表されましたが、数少ない上昇地区の上位を占めたのは名古屋市南部にある緑区です。地下鉄桜通り線の延伸というインフラ整備が絡みますが、住民税減税で何かと話題の名古屋市は全国で最もインパクトのある街でしょう。
これは愛地球博以降地価が急激に下がりすぎた所に地下鉄と減税が相まって反動が出た故の上昇でしょう。全国にインフラ整備をしても地価が下がっている都市は沢山あります。

注目は静岡県長泉町で、この町は各種子育て支援制度を充実させて、実際に子育て世代が流入した為に地価が上がっているのです。JR三島駅に近く東名高速へのアクセスも良いといった既存のインフラを利用して魅力ある町作りをしています。
長野県下條村も有名ですが、両方とも福祉の充実が経済活性化の呼び水となっており、出生率も上がっていることは驚きです。
近隣の町から若い世代が集まっている事から、若者が何を求めているのか明白でしょう。住民の多くは安心できるから「もう一人産める」という心理に傾いています。元の町に住んでいたらこんな心理になっていたでしょうか?

阪急電鉄が沿線施設を充実させて人を集めた様なコンクリート主導のモデルケースは昔の話で、今は住民が安心できる町作りをして人を集めれば自然と経済が活性化する福祉主導の時代に転換しているのです。


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