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政治家・小沢一郎の４つの側面（ＥＪ第２７７３(3/15)号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/143661835.html
小沢こそ体制改革主義者である （ＥＪ第２７７４号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/143753775.html
の続きです。
「小沢は目標を持っていない政治家か（ＥＪ第２７７５号）
小沢一郎に関する昨日の「起」「承」に続いて、「転」以降に
ついて考えていきます。昨日指摘した御厨貴氏だけでなく、大学
の政治学の教授の中には、小沢一郎という政治家の見方を間違え
ている人が多くいます。拓殖大学大学院教授の遠藤浩一氏は、小
沢一郎を理念的正当性やまっとうな目的を持たない政治家と決め
つけ、次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
新生党、新進党の頃は、構造改革の必要性を説き、日本を「普
通の国」にせよと訴え、日米同盟の大事を力説していた。しか
し、小泉純一郎総理に構造改革路線を攫われて以降は、自民党
のやることなすことに、ただ条件反射的に反対したり差別化す
るようになった。要するに「反自民」と「政権交代」が小沢氏
の掲げる唯一つの疑似理念になってしまったのである。
――『「小沢一郎」研究』／『新潮４５』４月号別冊
―――――――――――――――――――――――――――――
小沢を理念や目的を持たない政治家と決めつけていますが、き
わめて一面的な見方であると思います。小沢一郎について書きな
がら、小沢自身についてほとんど調べていないような感じがしま
す。おそらく小沢を好きではないのでしょう。
昨日のＥＪで述べたように、小沢は政治家になる以前から官僚
政治に疑問を持っており、体制変革を政治目標に政治家生活４０
年間を過ごしてきているのです。そのほとんどは野党であったに
もかかわらず、さまざまな政治手法を駆使して、体制変革の目標
に一歩一歩近付けてきているのです。そういう意味で小沢は驚く
べき力量のある政治家であり、４０年を経過してもつねに日本政
治の中心で現在も活躍しているのです。
「転」の時代──小沢にとって「転」の時代の１０年間は、変
転きわまりないものであったのです。１９９３年７月に実施され
た第４０回衆議院選──これは自民党宮沢政権の不信任案可決を
受けての選挙ですが、新生党を結成した小沢たちにとって最初の
選挙となったのです。
４４人の自民党議員が離党して新生党を結成し、羽田孜氏が党
首になり、小沢は代表幹事に就任したのです。新生党の動きと前
後して、武村正義氏ら１０人も離党して新党さきがけを結成、そ
の中には現首相の鳩山由紀夫氏もいたのです。その一年前には、
細川護煕氏が日本新党を旗揚げしており、それらが一斉に選挙に
挑んだのです。そして、選挙の結果は次のようになったのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
自 民 党 ・・・ ２２３ 民 社 党 ・・・ １５
社 会 党 ・・・ ７０ 共 産 党 ・・・ １５
新 生 党 ・・・ ５５ さきがけ ・・・ １３
公 明 党 ・・・ ５１ 社 民 連 ・・・ ４
日本新党 ・・・ ３５ 無 所 属 ・・・ ３０
―――――――――――――――――――――――――――――
このときの過半数は２５６議席であったのですが、自民党はそ
れを大きく割り込んだのです。しかし、それでも自民党は圧倒的
な第一党であり、当の自民党も世間も３３議席以上を持つ政党と
連立を組めば政権は維持できると考えていたのです。
しかし、自民党が茫然自失している間に素早く動いたのは小沢
なのです。投票日の翌々日、小沢は社会党の田辺誠前委員長、公
明党の市川雄一書記長、民社党の米沢隆書記長、それに連合の山
岸章会長を集めて会議を開いたのです。
そのとき集まった面々は、選挙は負けたという認識を持ってい
たといいます。しかし、共産党を除く８党派の票を合計すると、
過半数の２５６を上回ることがわかったのです。
しかし、このままでは、日本新党とさきがけは自民党と連立を
組んでしまうことはわかっていたのです。そこで、小沢は、この
２党の説得工作を引受けて動き出したのです。このときのことを
小沢は後で次のように述懐しています。
社会党は７０議席と議席を半減させ、茫然自失していたので、
うまくいったが、そうでなかったら、社会党を首班にしろといい
出してまとまらなかったかもしれない、と。
しかし、小沢は、細川首相構想と最左派の土井たか子衆議院議
長構想を軸に一気に日本新党とさきがけを説得し、８党派をまと
め上げたのです。そして、１９９３年８月、細川非自民８党派連
立政権が誕生したのです。これをもって、自民党単独政権は３８
年でピリオドを打ったのです。そして、この年の１１月に田中角
栄は７５歳でこの世を去っています。
この細川連立政権において、小沢は自らの目標である体制変革
を行うための前提である「小選挙区比例代表並立制」を成立させ
年間３００億円の政党交付金制度を成立させているのです。そし
て以後１７年間、これら２つの制度が日本の政党政治に大きな影
響を与えることになるのです。
後にこの「小選挙区比例代表並立制」の効果を聞かれた小沢は
次のように答えています。
―――――――――――――――――――――――――――――
（大きな効果が）ありました。何の効果もないようなことをい
う人がいるけど、細川政権で実現してから、自民党の退潮傾向
が一気に強まった。もう元に戻ることはないだろう。
――『「小沢一郎」研究』／『新潮４５』４月号別冊
―――――――――――――――――――――――――――――
このようにいうと、「やはり小沢の目的は自民つぶしではない
か」といわれますが、小沢の最終目標は、民主党対自民党の２大
政党制ではなく、さらに大規模な政党再編を狙っているのです。
しかし、今になって振り返ると、この細川連立政権のとき、小
沢のとった手法はあまりにも乱暴であり、その政治手法が警戒さ
れ、小沢は苦労することになるのとです。そして、２００３年７
月に自由党党首として民主党の管直人代表と合併に合意するまで
の９年間に小沢のやったことは、政党を作っては壊し、壊しては
作るの連続だったのです。 ―――［小沢一郎論／５１］
≪関連情報≫
●政党交付金とは何か
―――――――――――――――――――――――――――
政党交付金とは、政党の活動を助成する目的で国庫から交付
される資金。日本においては政党助成法に基づいて一定の要
件を満たした政党に交付される。なお、政党が政党要件を満
たさなくなっても政治団体として存続する場合には、政党で
あった期間に応じて特定交付金が交付される。政党助成金と
も呼ばれる。 ──ウィキペディア
―――――――――――――――――――――――――――」
http://electronic-journal.seesaa.net/archives/20100317-1.html
「新進党という政党は何をしたのか（ＥＪ第２７７６号）
「転」の時期の１９９４年の暮れに小沢の作った新進党につい
て、少し述べておくことにします。新進党というと、内部闘争を
繰り返し、結党後３年で解党に追い込まれたことを知っている人
は多いですが、この党が当時の自社さ政権に対して何をやったの
かについて明確に覚えている人は少ないと思います。
新生党、日本新党、公明党、民社党――すなわち、細川連立政
権に参加した諸政党から、社会党とさきがけの２党を除いた政党
が集まって結成された政党です。
議員数は、衆議院は１７８人、参議院は３６であり、初代党首
は海部俊樹氏、幹事長は小沢一郎が務めたのです。小沢は、自民
党、新生党、細川政権、そして新進党――いずれも幹事長（代表
幹事）を経験し、そして現在の民主党でも幹事長を務めるという
とにかく幹事長職にかけては大変なベテランといえます。
１９９５年の暮れのことです。伊豆長岡の温泉旅館に、村山富
市首相と武村正義蔵相が密かに集まり、密談をしたのです。その
とき、年明け早々に退陣することを決めています。
なぜ、首相と蔵相が退陣するのでしょうか。
それは「住専予算」が問題化して、国会運営ができなくなるこ
とがわかっていたからです。「住専」とは何でしょうか。
バブルの時代に「住専」――住宅専門会社が次々と作られ、そ
こに官僚が天下りして社長になり、農林系金融機関や市中銀行が
杜撰な融資をしたのです。それがバブルの崩壊によって不良債権
化し、大きな社会問題になったのです。これがいわゆる「住専問
題」です。とくに政府が保証している農林系金融機関の住専に対
する融資には多くの不正があったのです。
「住専予算」とは、それが発覚して問題化する前に、公的資金
を投入して処理するための予算だったのです。平成８年度（１９
９６年）予算には、そのための６８５０億円が計上されていたの
です。この仕組みを作ったのは加藤紘一自民党幹事長（当時）で
あったのですが、彼にはこれに関連する疑惑があったのです。
しかし、この仕組みはすぐばれて「国民の税金で民間会社（住
専）を救済するとは何事か」というかたちで政治問題化したので
す。村山、武村両氏はこのことがわかっていたから、いち早く敵
前逃亡したわけです。同時に大蔵省の篠沢恭助事務次官も辞任し
ています。篠沢恭助事務次官は、当時参議院財政金融委員長をし
ていた平野貞夫氏に対して次のようにいっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
平野さんだから申し上げます。住専予算に強く反対した西村銀
行局長を、武村蔵相がクビにするよう命令してきたのです。私
は「配置換えならできますが、辞めさせることは法令上できま
せん」と抵抗しました。しかし、それでも住専予算が編成され
たので、私が責任をとって辞めたのです。―篠沢恭助事務次官
――平野貞夫著『わが友・小沢一郎』／幻冬舎刊
―――――――――――――――――――――――――――――
このとき新進党の小沢は「金融機関全体の不良債権を処理する
ことが、日本の構造不況を改善させる根本である」と主張したの
ですが、自社さ政権は反対したのです。しかし、自民党内では梶
山静六氏氏がこれに賛同して連携を取ったのです。
この小沢と梶山氏を中心とし、参議院の斎藤議長や当時日銀の
副総裁をしていた福井俊彦氏が協力して、次のような構想を作っ
たのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
衆参両院を併せて国会として「日本版ペコラ委員会」を設置し
強制的な調査権、証人喚問権をもたせ、弁護士や公認会計士ら
国会外部の有識者も参加させる。「金融、税制、財政および経
済構造全般にわたる改革」を目的とする。委員長には中曽根元
首相を起用し、メンバーには元首相や野党党首経験者という大
物を加えるなどである。
――平野貞夫著『わが友・小沢一郎』／幻冬舎刊
―――――――――――――――――――――――――――――
「日本的ぺコラ委員会」とは何でしょうか。
「ペコラ委員会」の詳細は≪画像および関連情報≫を参照して
いただきたいが、米国の証券市場調査のために設置された上院の
銀行・通貨委員会の小委員会のことです。日本的ペコラ委員会は
このペコラ委員会をベースに作ろうというものです。
いろいろな曲折はあったのですが、新進党の小沢と政府・自民
党の竹下、野中との間で調整が行われ、１９９６年４月１０日に
自民党と新進党の間で合意が成立していたのです。合意事項には
３項目がありますが、日本的ぺコラ委員会については、その第２
項目の特別委員会がそれに該当するのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
②銀行の金融、税制、財政制度および経済構造全般にわたる改
革を行い、あわせて金融機関等の諸問題について協議し処理
するための特別委員会を設置する。
―――――――――――――――――――――――――――――
しかし、この合意は結局のところ反故にされたのです。橋本首
相、加藤幹事長、社民、さきがけの幹部の会合で、そのように決
まったのです。なぜ、反故にしたかについては諸説がありますが
不良債権問題が国会で追及されることになると、加藤幹事長の法
的・政治的責任が白日の下にさらされることになるからであると
いわれています。それは、加藤幹事長が「住専スキーム」を作る
に当たり、農林関係金融機関の当事者との疑惑があったことが報
道され、政治問題化していたからです。
平野貞夫氏によると、橋本首相は加藤幹事長に女性問題で弱み
を握られており、幹事長に反対できなかったといわれます。女性
問題とは、橋本氏の愛人といわれる「天ぷら屋の女将」に当時の
富士銀行が融資したというあの問題です。いずれにしても、新進
党は、小泉内閣で問題になる金融機関の構造改革の問題にも鋭く
迫っていたことがこれによってわかると思います。
―――［小沢一郎論／５２］
≪関連情報≫
●「ペコラ委員会」とは何か
―――――――――――――――――――――――――――
ペコラ委員会とは、弁護士出身の調査官ペコラが指揮した株
式取引と利益相反に関する聴聞会である。１９２９年の世界
的な証券恐慌のあと、大統領のもとでアメリカ議会は、銀行
倒産の原因究明と対策のために多数の聴聞会や委員会を組織
した。そのなかの代表的なものであった。金融恐慌前の銀行
の行動を調査対象として、銀行が証券子会社を使って投機的
な投資、株価操作、証券会社融資を行い、証券価格の暴騰を
引き起こし、その後の暴落により倒産に追い込まれたとして
恐慌の原因の把握と分析を行った。こうした作業と検証の結
果、マーケットの立ち直りが早まったといわれる。
――証券用語辞典より
―――――――――――――――――――――――――――」
http://electronic-journal.seesaa.net/article/143948253.html
「自自連立の政策合意というものがある（ＥＪ第２７７７号）
１９９７年末の新進党解党に伴い、小沢は１９９８年１月に自
由党を結党します。結党時の党勢は衆議院４３名、参議院１２名
だったのです。
小沢は、その年の７月に自民党に小渕内閣ができると、早速小
渕首相に働きかけたのです。小沢は小渕首相とならば話し合える
と考えたからです。しかし、簡単なことではなかったのです。
大変な難産のすえ１９９８年１１月１９日に自・自連立が成立
したのです。そのときの政策合意書の付帯文書――「いま直ちに
実行する政策」があります。現在の民主党の政策にも関連するの
で、そのすべてを以下に掲載することにします。
―――――――――――――――――――――――――――――
Ⅰ、政治を国民の手に取り戻すために（政治・行政改革）
政治が責任を持って諸改革を推進する体制を確立するとと
もに、効率的で小さな政府を実現する。
１、国会の政府委員制度を廃止し、国会審議を議員同士の討
論形式に改める。そのために必要な国会法改正等法制度
の整備は次の通常国会において行う。
２．与党の議員は大臣、副大臣（認証官）、政務次官あるい
は政務補佐官として政府に入り、与党と政府の一体化を
図る。そのための国家行政組織法改正等法制度の整備は
次の通常国会において行う。
３．行政改革の一環である中央省庁の再編は、１府１２省と
する。ただし、閣僚の数は金融監督庁所管の大臣を加え
て１４人とする。なお経過措置として連立政権の発足に
あたっては現行２０人の閣僚の数を１７人に削減する。
４．国家公務員は平成１１年度採用分から毎年新規採用を減
らし、公務員数を１０年間で２５％削減する。
５．衆議院、参議院とも、当面、議員定数を５０ずつ削減す
ることを目標として、自由民主・自由両党間で協議を行
い、次の通常国会において公職選挙法の改正を行う。
Ⅱ、国民の命を守るために（安全保障）
日本国憲法の理念に基づき、冷戟後に適した安全保障体制
を確立する。
１．わが国の平和と安全は、次の原則に従って確保する。
Ａ．わが国は、わが国が武力による急迫不正の侵害を受
けた場合に限り、武力による阻止、反撃を行い、そ
れ以外の場合には武力による威嚇または武力の行使
は一切行わない。
Ｂ．国際連合の総会または安全保障理事会で国連平和活
動に関する決議が行われた場合には、国連の要請に
従いその活動に参加する。
２、前項の原則に基づいて法制度を整備する。
Ⅲ、国民の暮らしを守るために （税制改革）
経済・社会の構造改革を進めるとともに、社会保障制度の
基盤を強化するため、税制の抜本改革を断行する。その第
一弾として、また直面する経済危機を克服するために、当
面、以下の措置を実施する。
１．消費税については税率・福祉目的への限定（基礎年金、
高齢者医療、介護等）など抜本的な見直しを行う。
２．所得税、住民税等の減税規模は１０兆円を目途とする大
幅減税を実施する。その内、法人関係税の実効税率は、
４０％に引き下げる。
──渡辺乾介著、『小沢一郎／嫌われる伝説』より／小学館刊
―――――――――――――――――――――――――――――
これをみると、現在民主党が取り組もうとしていることとほぼ
同様であることがわかります。もし、自民党がこの時点でこの合
意事項を守って実行していたら、現在のような自民党の凋落はな
かったと思われます。
しかし、実際はそうはならなかったのです。自・自連立の翌日
から「あれは党首同士の約束であって、党対党の合意ではない」
として合意潰しに動き出したからです。小沢は党の５役が署名し
たので、ちょっと油断したのかも知れないと、渡辺乾介氏はいっ
ています。小沢は、その背後に官僚の意図や策動があることを読
み取っていたのです。
いずれにせよ、自・自連立は第１次小渕改造内閣からスタート
し、１９９９年７月に政府委員制度を廃止する国会改革関連法が
成立、同年秋の国会から実施されたのです。しかし、それはあく
までかたちだけのものであり、魂が入っていなかったのです。
１９９９年１０月５日には連立に公明党が加わり、三党連立に
なったのです。そして自・公は急接近し、自由党外しに動き始め
たのです。自由党は自・自連立発足時の政策合意が守られないこ
とを理由として、２０００年４月に連立を離脱するのです。その
直後に小渕首相が倒れ、森政権がスタートすることになります。
その後、政府委員制度は「政府説明員」と名前を変えて復活し、
官僚軍の巻き返しが始まっているのです。
しかし、民主党が自民党から政権を奪取したことによって、官
僚組織は強い危機意識を持っています。しかし、彼らはあきらめ
ていないのです。警戒すべきは小沢だけでであり、小沢さえ潰せ
ば、あとはどうにでもなると思っています。
事実政権奪取後小沢に対しては検察によって痛撃が加えられて
います。それに呼応した大マスコミの報道によって、「小沢＝巨
悪」にされてしまっていますが、いささか常軌を逸していると国
民は思わないのでしょうか。
誰がどう考えても検察による一連の捜査は「異常」ですが、マ
スコミによる尋常ならざる報道によって、それが正当化されつつ
あるような気がします。まさに「検察ファッショ」そのものでは
ないかと思います。政治家は選挙の洗礼を受けなければなりませ
んが、検察は官僚であって、国民はどうすることもできないので
す。だとすれば、検察にこそ「説明責任」が必要なのではないか
と考えます。 ―――［小沢一郎論／５３］
≪関連情報≫
●自・自連立の歴史的決断
―――――――――――――――――――――――――――
平成１０年１１月１９日、小渕恵三首相と自由党の小沢一郎
党首が歴史的な会談を行ない、自自連立が合意した。しかし
政策協議はなかなか合意に至らず連立解消という声もささや
かれはじめた。自由党の二階俊博国対委員長は思った。〈両
党が言いたいことを言っていれば壊れるに決まっている。そ
の可能性もないことはない。自民党内には、心から連立政権
の成立を願う人と、そうでない人がいる。「何が実行される
かという担保、確約もないうちになぜ急いでいっしょになる
のか」「小さな政党の自由党のいいなりになり、小沢の恫喝
によって自民党は何もかも譲ってしまうのか」と言われれば
両党ともに、さようでございますと言える政治家はいない〉
http://www.nikai.jp/book/book07/new_page_31.htm
―――――――――――――――――――――――――――」
http://electronic-journal.seesaa.net/article/144032708.html
こうして過去を振り返ってみると、「政党を作っては壊し」だった時代でも小沢氏の目標は全く変わっていなかった事がわかります。こういう経緯があったなら、故小渕元首相が「いっちゃん、いつかまた一緒にやろう」と言っていた、という事も十分信憑性がある話だと思います。そして、「小沢氏には理念がない」とか「小沢語録－変節編」などと言っている「別冊新潮45『小沢一郎研究』」の執筆者や編集者の櫻井よし子氏は、一体小沢氏のどこを見ていたのだろうか？という話にもなります。
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