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2010年3月19日 (金)
【転載開始】
２０１０年２月９日の衆議院予算員会で民主党の小泉俊明議員が質問に立った。
小泉竹中改革の総括をテーマに、極めて説得力のある主張を展開された。
問題の重要性をすでに多くの方が示されている。
「父さんの日記」様は３月１７日付記事
「一気に広めよう、小泉・竹中構造改革（売国政治）の総括」
に、各種情報を総括して示して下さった。
「とくらＢｌｏｇ」様は小泉議員が国会質疑で用いられた資料を公開くださっている。
また、「杉並からの情報発信です」様も問題を大きく取り上げられている。
まずは、国会ＴＶで、小泉俊明議員の質疑を自分の目でご確認いただきたい。２００９年２月９日衆議院予算委員会から小泉俊明議員質疑を選択していただければ、誰でも閲覧可能である。
すでに上記ブログ記事でも触れられているが、質問の最後で小泉俊明議員は「政権交代によって売国政治が終わりを告げた」とはっきりと発言されているが、議事録では「売国」が削除されたのかどうか。この点を確認する必要があると思われる。
小泉議員は２００５年９月の郵政民営化選挙によって国会議員の職を４年間も離れられた。優れた人材が国会から引き離されたことは、国民にとっての大きな損失であったと言える。昨年８月の総選挙で見事に復活されたことを私も心から祝福申し上げている。２００６年には牛久での講演会にお招きを賜り、講演をさせていただいた。
小泉俊明議員は２月９日の衆議院予算委員会質疑で、いまもっとも重要な問題が経済、景気の問題であると指摘され、
「国民の期待にこたえ、効果的な対策を打つためには、経済の現状を正しく認識するとともに、原因を正しく分析することが不可欠である。」
「私は、この観点から、一貫して、この予算委員会そして財務金融委員会におきまして、小泉元総理そして竹中大臣に徹底的に闘いを挑んできた。」
「政権交代を果たした今こそ、あの小泉構造改革とは一体何だったのかということを検証していかなければならないと思う。」
と述べたうえで、２００１年から２００４年にかけての日本経済の推移についての迫力ある説明を示された。
２００１年４月に小泉政権が発足したとき、日経平均株価は１４，０００円だった。この株価が２年後の２００３年４月に７６００円に暴落した。
株価暴落の主因は、
①財政再建原理主義による超緊縮財政を強行したこと、
②「退出すべき企業は市場から退出させる」方針が取られたこと、
にあった。
小泉議員はさらに減損会計の強硬実施などの事項を付け加えられていた。
私は本ブログで、外国為替資金特別会計による野放図なドル買い介入の闇について繰り返し言及してきた。最大の闇は２００２年１０月から２００４年３月にかけての１年半に実行されたドル買い介入である。小泉議員はこの期間のドル買い介入が３５兆円存在したことを明示した。
為替市場の動向から判断する限り、この規模でのドル買い介入を正当化する市場変動は存在しなかった。闇のなかでこの巨大な資金供与が実行されたのである。
日本政府が３５兆円の米国国債を購入した。米国の米国国債保有者は３５兆円の資金を手にした。この資金が原資となりＮＹ株価が急騰し、また、３５兆円のうち、半分が日本株式取得資金に充当された。
日本では、日経平均株価が１４０００円から７６００円に暴落する過程である。日本の投資家は金融恐慌を警戒して保有株式を泣く泣く投げ売りした。
竹中平蔵金融相が２００２年１０月、大銀行が大きすぎるからつぶさないとの政策を取らないと明言したことが、株価暴落の主因だった。
ところが、結局、竹中氏は２００３年５月、俎上に載せたりそな銀行に２兆円の公的資金を投入して、救済したのである。
これが、「りそな銀行疑惑」の核心である。
詳細は、
カテゴリー「竹中金融行政の闇」
各記事を熟読賜りたい。
竹中平蔵氏は２００３年２月７日の閣議後懇談会で、株価連動投信ＥＴＦについて、「絶対儲かる」発言を示し、物議を醸した。
預金保険法１０２条第１項第１号規定という「法の抜け穴」を用いてりそな銀行を救済するシナリオが米国によって用意されていたと考えられる。
巨大な「風説の流布」、「相場操縦」、「インサイダー取引」が実行された疑いが濃厚なのである。「インサイダー情報」を手にした外国資本が２０兆円弱の資金を日本株取得に投入したのだと考えられる。
２００３年にかけての日本経済の崩壊、株価暴落は人為的に創出されたものである。この経済崩壊により、多くの罪なき市民が失業、倒産、経済苦自殺の灼熱地獄に追い込まれたのである。
この２００３年にかけての日本経済崩壊はまったく必要のないものだった。適切な経済政策が実行されていたなら、日本経済の悪化も株価暴落も、その延長上の失業、倒産、自殺は生まれなかったのである。
この経済破壊は、外国資本に巨大な利益を供与するために仕組まれた可能性が濃厚なのである。
政権交代が実現したいま、歴史が厳密に検証されなければならない。国会の場で、予算委員会の場で、このような論議が提起された意味は極めて大きい。
小泉俊明議員は、日本経済崩壊、株価暴落と外為介入での米国への資金提供と、外国資本による日本株式取得のところまでしか今回は説明をしなかった。
恐らく、今後、さらに深い闇にメスを入れてゆくものと思われる。
村木厚子元厚労省局長の冤罪事件公判では、ついに飯島勲元秘書の名前が登場した。
「天網恢恢疎にして漏らさず」
りそな疑惑、かんぽの宿疑惑、厚労省局長冤罪事件など、全貌を白日の下に晒さなければならない事案が山積している。もちろん、私が巻き込まれた冤罪事件の全貌も明らかにしなければならない。
鳩山政権が本年夏の参院選に勝利して、２０１３年までの時間をまずは確保することが不可欠である。
【転載終了】
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