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トヨタ・リコール問題・シーシェパードの調査捕鯨妨害・クロマグロ禁漁騒ぎで見えてきた世界の構造変化(R.K's blog) http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/703.html
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201003/article_85.html
「よくあるアクセル・ブレーキの踏み間違い」を急加速の不具合だと煽って日本の象徴であるトヨタのリコール問題に火を付けたアメリカ人。 もともとアメリカ人がランプ用のオイルを取るために太平洋などで乱獲して激減させてしまったクジラ問題。絶滅の恐れがあるとするが、実際には根拠ゼロである。禁漁のお陰でクジラだけが増え、餌の消費量(魚、オキアミ、端脚類、甲殻類、イカなどの軟体動物)は2.8〜5億トン。人間が食する漁獲量9千万トンの3倍〜6倍に相当するという。このままでは、クジラにほかの魚類が食いつくされ、魚類が絶滅の危機にひんしてしまう。 昨今、クジラが内海に入ってきて集団で浜辺に乗り上げて死ぬ事件が多発している。当然、集団自殺である。固体が増えすぎて種の保存に齟齬を来たせば、生物はおのずから個体数を減らす。北太平洋のトドのオスは、メスの争奪戦に敗れた後、集団で岸壁から飛び降り自殺する。狭い所に押し込まれた山羊は、自ら数を減らすためにがけから飛び降りる。クジラは増えすぎているのかもしれないのに、捕鯨を禁ずるのは納得がいかない。これもまた、捕鯨国日本を叩くネタに使われているとしか考えられない。「シミン団体」には、往々にして背後関係があり、銀主がユダヤ財閥であるケースが取り沙汰される。ターゲットは、いうことを聞かない日本の民主党政権であろう。 そして、クロマグロの禁輸問題である。金融ユダヤ人にしてみれば、世界のマグロの大半を消費する日本をバッシングするのが目的であったろう。世界のだれもが、「禁輸採択」を予想し、日本人は、すし屋で「もうこれも食べられなくなるのか...」とトロ握りを見つめて嘆息した。だが、結果は、大逆転勝利だった。ユダヤ国家米国とEUの白人連合が禁輸賛成に回った一方で、アジアやアフリカの諸国は、自国の水産業の保護などを考え反対に回ったのである。魚を食する習慣のある国々が日本に同調したのである。ゆえに、予想外の大差がついたのである。 これはどういうことか?「欧米の白人の支配」が効力を失ったともいえるのだ。アジアやアフリカの人たちは、「今まで通り白人の言いなり」になることを拒否したのである。これも、911内部犯行に伴う「白人」への不信感、そして、サブプライム危機による白人経済への幻滅感が根底にある。世界はある意味、白人支配から脱出しつつある。それがゆえにマグロは今後も日本の食卓に上がることになったのである。嗚呼、サブプライム大明神よ、ありがとう! ユダ金さんよ、いくらでも日本バッシングしてくれて結構だ。汚いやくざの恫喝などに屈する国ではないのだ。日本は神国だ。 ●クロマグロ禁輸否決 日本の巻き返し奏功 予想上回る大差 3月19日7時56分配信 産経新聞 【ロンドン=木村正人】大西洋・地中海産クロマグロの国際商業取引を原則禁止するモナコ提案は圧倒的多数で否決された。カタール・ドーハで開かれているワシントン条約締約国会議では、日本の懸命の巻き返しが功を奏し、取引禁止という最悪のシナリオは回避された。禁輸支持国から再投票を求める動議が出される可能性は残るが、予想を上回る大差での否決に関係者からは「勝負はあった」との声も出ている。 モナコと連携してクロマグロ保護キャンペーンを展開してきた環境保護団体、グリーンピース・インターナショナル(本部・オランダ)のスポークスマン、オリバー・ノールズ氏は18日、ドーハの会議場で採決の推移を見守った。 欧州連合(EU)修正案に続いてモナコ提案が否決されたことに「乱獲を防ぐための取引禁止案は否決された。失望している。この会議ではこれ以上打つ手がない」と敗北を認めた。 同条約の付属書改定を議論する第1委員会ではこの日、提案国モナコが「地中海のクロマグロは絶滅の危機に瀕(ひん)している。同条約を適用して国際商業取引を禁止するのが最後の手段」と趣旨を説明。日本は「同条約の枠組みでの規制は適切ではない」と反対の立場を訴えた。 EUは12日の閣僚理事会でモナコ提案への支持を正式採択。クロマグロを畜養する地中海沿岸国に配慮して、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)が11月までに発表する評価報告と、来年5月までに行われる同条約常設委員会の勧告を待って最終判断するとの条件を付けた。しかし、いったん取引禁止になると再開は事実上不可能なため、EU加盟国のマルタとポルトガルが会議開幕後に、EUの全体方針の再考を求めるなどEUの結束にもほころびが見え始めていた。 ブッシュ前米政権とは異なり気候変動に積極的に取り組むなど環境問題を重視するオバマ米政権は、ICCATの漁獲制限は不十分としてモナコ提案の支持を表明していたが、18日までに代表団全員がそろわず、多数派工作を展開する十分な態勢を築けなかった。
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