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2010/03/18(木) 23:57:52
あらためて、民主主義の成熟度を考えてしまう。
この数日の自民党騒動を報じるマスコミのバカ騒ぎは、いったい何なのか。
ビジョンなき暴走の鳩山邦夫に焦点を当てるふりをしながら、谷垣自民の乗っ取りを狙う連中をクローズアップし、結果的には「自民再生」への期待感を煽る。そんな意図が見え隠れする。
たとえば、朝夕の情報番組と称する“ワイドショー”だ。石破、谷川などゾンビ自民の幹部を生出演させて、ピエロになった邦夫をダシに好き勝手言わせる。
あるいは、舛添、与謝野、園田といった批判勢力を追いかけ、彼らが自民党の救世主であるがごとく扱う。当然、鳩山政権批判にも熱が入る。
新聞の社説も露骨だ。「受け身では政権奪回は難しい」「解党的出直しが不十分だ」と保守系２紙は、明らかにエールを送っている。その中で、こう書いているのだ。
＜谷垣氏に覚悟と勇気を重ねて求める＞
＜国益にかなった外交・安全保障路線を舛添氏と共に打ち出し、鳩山政権との対比を示すことも考えてはどうだろう＞
大新聞の決まり文句「不偏不党」はどこへ行ったのか。
「特定のメディアが自民再生、復活を望んでいるのは普段の論調からしても分かります。ただ、この間の自分たちが行った世論調査の結果を踏まえているのかと言いたいですね。確かに、内閣支持率は下がっている。しかし、自民党の支持率は一向に回復していない。受け皿になっていないではないですか。それを無視した鳩山政権批判、政界再編論は“大連立の夢よもう一度”という旧勢力の代弁でしかありません」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）
ダメ自民を応援するマスコミは、自らが旧勢力であることを暴露しているだけである。
●国民が喜ぶ政策にもイチャモンつける大マスコミ
その流れからいけば当然なのだろうが、「自民党応援」のマスコミは、鳩山政権をボロクソに書き立てている。
政権発足６カ月のタイミングで、支持率低下にからめ「国民の目線見失い」「財源・成長置き去り」「熱気冷め漂う閉塞感」などと、言いたい放題。政権交代後の半年間のデメリットを強調するような記事のオンパレードである。
それだけではない。ようやく衆院を通過した目玉法案についてもボロクソだ。
子ども手当は「財源はどうする」「外国人支給はおかしい」とやり玉に挙げられている。
「高校無償化」は「教育格差拡大懸念」だという。本当か。生活感覚のあるサラリーマンはどう受け止めているのか。
小学生・中学生の子どもがいる大手町勤務の上場企業管理職（４０代）にホンネを聞いた。
「素直にありがたいですね。実質サラリーが目減りし、家計はますます厳しい。でも、子どもの塾代をはじめとする教育費は削れません。贅沢はできませんが、なんとか一息つけるのかなという感じですね」
まあ、これが普通の受け止め方だろう。それなのに、法案が通過した途端に、細かいことをグチャグチャ言い出すマスコミの論調は、「生活第一」の視点からかけ離れている。
経済ジャーナリストの荻原博子氏もこう指摘する。
「自民党政権時代の格差拡大政策のなかで、高校・大学進学をあきらめなければならなくなった子どもたちがいっぱいいます。リストラ横行、高失業率が日常化している状況で、子ども手当、高校無償化という政策は、庶民にとっても、国家にとっても建設的で前向きの発想ですよ。それなのに、瑣末（さまつ）なことばかり批判するのはおかしい。これらの政策は急に出てきたわけではないのですから、批判するならメディアも対案を示すべきですよ」
財源問題やらでケチをつけているマスコミは、国会で文句をつけていた自民党と同じ発想。
そのうす汚い根性に有権者はウンザリしている。
●歯がゆいが成果は上がっている
マスコミや自民党のくだらない批判など気にかけることなく、鳩山政権は自らの掲げる政策をドンドン推進していけばいい。そうすれば、「指導力不足」なんて悪評判も吹き飛ぶ。
ところが、お人よしのお坊ちゃま首相は、周りを気にしすぎてやることなすこと遅すぎる印象がある。加えて、性格が良すぎるのか言わなくてもいいことまで言ってしまうから、迷走の繰り返しで、政策実行スピードは上がらない。それが「歯がゆい。半年経ったのに何も……」という批判につながってしまっている。
「たしかに、発足当初の勢いはない。マニフェスト実現を期待していた有権者の失望はあるでしょう。菅、前原、長妻といったスター大臣を揃えたのに、口先ばかりで実行が伴っていない。
でもねえ、官僚に支配されてきた自民党政権の呪縛から解き放たれてまだ半年ですよ。この間、鳩山政権は政官財の癒着を断ち切り、政治主導にするためにもがいてきた。
自民悪政の清算に時間と労力を費やしてきたのです。政治とカネのネガティブキャンペーンで有権者はぐらついていますが、大局を見間違えてはいけません」（ベテラン政治ジャーナリスト）
鳩山内閣の支持率が３割台まで落ち込んだことばかり強調されているが、冷静に見れば、政権交代は歴史的な果実を生み出している。
「ひとつは事業仕分けによる無駄排除です。政官財癒着の自民党政権下ではできないことにメスを入れました。もうひとつは日米密約の検証、開示です。日米安保条約５０年の中で、国民に知らされていなかった負の事実がようやく明らかにされた。これは普天間問題をはじめ、今後の日米関係の在り方に計り知れない影響を与えます。
この２つを見ただけでも、政権交代の意義は十分ある。それをきちんと評価せず、旧勢力の復活に加担するような報道をしているメディアは、やがて国民から見放されますよ」（斎藤文男氏＝前出）
時代は確実に変わっている。それに気がついていないのは、ダメ自民と旧勢力の意向を代弁し続ける大マスコミだけである。
（日刊ゲンダイ 2010/03/18 掲載）
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【参院本会議】子ども手当は「健やかな育ち」を社会全体で支援するための大きな一歩 島田議員
（⇒2010/03/17 Olivenews）
長妻厚労大臣は、「子育てを未来の投資として社会全体で実施することで結果として少子化の流れを変えたい。子ども手当の実施によって健やかな貧困率の削減にも資する」とその効果を強調。
（１）子ども手当（２）保育サービス等の現物給付の充実、（３）ライフワークバランスの推進を３本柱として適切に運営、実行することにより子どもの育ちを社会全体で支え合う環境づくりに取り組んでいきたいと決意を述べた。
（中略）
枝野行政刷新担当大臣は、子ども手当を含めたマニフェスト実現の財源確保のため一層努力していくとして、行政刷新の所管では当面
（１）４月から事業仕分け第二弾を行い、独立行政法人、政府系公益法人にターゲットを絞り、これらの制度改革へとつなげていくことで歳出の削減、財源の確保に努めていく
（２）各省庁内において事業仕分けなるチェックを行うことで中からもムダ削減の努力を進めていく――と表明。これに加え国家戦略、財務両大臣と協力し、全体としての政策の優先順位のめりはりをつけることで子ども手当を含め実行に向けた財源確保に邁進していくと答えた。
（⇒記事全文 http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=86042 ）
子ども手当は、生活に余裕がある人から苦しい人へ、必要な年齢層、家族構成への給付です。日本の新しい所得の再分配政策で、決してバラマキではない。
金持ちにも支給？―累進課税の見直しで金持ちからは税金を多く取ります。外国人への支給？大きな問題ですか？ 少子高齢化・格差是正対策のための第一歩です。
とはいえ、確かに財源の捻出は厳しいですが、子ども手当を待っている人はたくさんいます。頑張れ！民主党―です。
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