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2010年03月18日

【転載開始】

政治家と政治屋　

日本には国政、県政、市政の中に数多くの「政治屋」がいる。　「政治屋」とは政治をしている振りをして私利私欲のための政策を作り上げる者である。

ここでは主に国政について書くが、その代表格的な「政治屋集団」の１つが自民党である。　ただ自民党議員が政治屋といっても、彼らはさほど頭が良いわけでもなく政策通でもない。　そこで少々政治屋となるためのスパイスが要るのだが、そのスパイス集団が「官僚」である。　　あれこれ自分たちですら十分に理解していない政策を作らせ法案を通してきた。

戦後６４年間はこの政治屋がスパイスを効かせて各産業界や国民を誘導してきた。またその逆もありで、スパイスを多く効かせるために政治屋を利用してきた。　これの繰り返しが続いてきたのである。

では実際に「政治」とは何か？　ということだ。

副島隆彦氏の著書「新版　決然たる政治学への道」（PHP研究所）から引用する。　

（引用開始）

P２３

「悪魔の辞典」という１９世紀アメリカの有名な警句集がある。　アンブローズ・ビアスというコラムニストの書いた本である。　そこには「政治」の定義についてこう記されている。

「政治」

政治綱領（ポリティカル・プログラム）のコンテストをやっているふりをして行う、政治家たちの利害得失の争い。

政治家が自分の私利私欲のために、国政を運営すること、という原理から始まる。

（引用終わり）

このビアス氏の「悪魔の辞典」には物事の全てを皮肉っぽく、あざ笑いながら表現しながらも、真実を突いている

言葉ばかりであり、これの日本人版が先月か先々月に発売された、副島隆彦＋SNSIの「悪魔の用語辞典」である。　これもかなり参考になる本だ。

そして副島氏自身はこう定義付けている。

（引用開始）

P２５

「政治」とは何か。　「政治」とは、人々が、ある一定の政治綱領の下に同意して結束することである。

そして、それに敵対する別の政治綱領の下に集まる人々と、そのお互いの政治綱領の違いをめぐって激しく争うことなのである。　

この「政治綱領をめぐって競い合うこと」、これが政治だ。　欧米ではこのように考えられている。

このことが何よりも大切なのである。　

日本では、政治というのは、実力のある人間の周りに集まった「一族郎党」であり、その有力者（実力者）の「人間の器が大きい、太っ腹である」ことをあてにして、自分たちの利益を押し通すことであるから、政治綱領抜きの人間の寄せ集めである。

（引用終わり）

すなわち政治家になったとしても、大きな派閥に属し実力者に甘えるか、実力者になるために（多くの利権を得るために）党内での裏切り行為や族議員となり変わる。　　そこには国民の姿や意見はない。

昨年８月の衆議院選で民主党与党政権が出来上がった。　　民主党とは米国でも基本的には労働者や低所得者などの代表とする政党である。　だからジャパンバッシングのような事も起きる。（実際には民主党でも共和党でもその時々のデヴィッド・ロックフェラーの意向に従うしかないのだが）

日本においては鳩山首相と小沢幹事長率いる民主党も「国民の生活が一番」というスローガンで労組、労働者、低所得者のためになる政治（政策）をやろうとしている。　　今まで甘い汁を吸ってきた米国や官僚、財界などの既得権益者らを排除し、多くを国民の利益になる政策を遂行しようとしている。

ただ長い目でみれば国民だけに利益を与える政党、政策ばかりではいけない。　各産業界（財界）などが世界を相手にして勝つためには、企業や業界を代表する政党も必要なことは確かだ。　企業の存続が無ければ労働者の仕事もなくなるわけだから、民主党とは別の大きな党が必要だ。

日本が大きく崩れ落ちてきたのは、ここ１５年〜２０年だろう。　戦後はそれなりに高度成長の恩恵があり、政治家、企業、官僚の利益とともに国民もそのおこぼれが上手く回ってきていたが、それが冷戦の終わりと米国の経済・軍事面でも暴走により、日本にも圧力がかかり国民生活よりも米国に寄り添う政治家や企業のみの政治になってしまた結果、国民の怒りが爆発したのだ。

小沢氏の目指す二大政党政治という大業を成すには、小沢氏の言うように一度自民党を徹底的に潰さなければならない。　民主党が国民主体政治を目指す党ならば、対抗するべく大政党は企業を代表とする政党となり、しかし、そこには企業献金は一切禁止である。　金で政治が行われるのならば、大企業を後ろ盾にした党が有利になるのは当たり前だ。　そして再び政治屋（利権屋）が生まれるのである。

政治屋が政治家となるためには、政策で勝負である。　副島氏が述べるように、

「政治」とは、人々が、ある一定の政治綱領の下に同意して結束することである。

そして、それに敵対する別の政治綱領の下に集まる人々と、そのお互いの政治綱領の違いをめぐって激しく争うことなのである。　

この「政治綱領をめぐって競い合うこと」

だ。

　「政治と金」で民主党を叩けば叩くほど、国民は自民党などの党を見捨てるだろう。　国民は自民党こそが金に汚いということは十分に解っている。　　政治と金の問題以上に国民は、国民のための政策を待ち望んでいるのである。　そして企業と共生できる日本になることを願っているのだ。

自民党が民主党と対抗できる組織になるためには、まず老害議員を自民党から締めだす必要がある。

そして市場原理主義ではない企業の代表としての党を作る努力も必要だ。

自民党の優れた議員よ。　政治屋でなく政治家になれ。　

【転載終了】
　

コメント

01. 2010年3月18日 23:38:51 純一様のコピペです。どうぞお許し下さい。下記の（小泉・竹中売国政治の総括） どなたか、Ｂ層でも解る様に手直しして民主党ビラとして全国民に配って欲しい。 この小泉・竹中改革は、日本国富を米財閥へ移転〜日本経済、特に地方経済の衰退と中小企業の疲弊と犯罪の増加と国民生活の破壊を招いた。 　 日経平均株価の推移〜２００１年４月２６日、小泉総理の就任時約１万４千円だった平均株価が二年後の４月２８日、約半分の７６０７円に下がりました。 　（小泉総理・竹中がやった悪行） 不良債権の強制的処理（貸し渋り貸しはがし）により、金融がとまり、株と土地の暴落が始まった。更に時価会計と減損会計を強制適用させ、株価暴落に拍車を掛けさせた。 決定打は、銀行と企業の株式保ち合いを禁止（従来、銀行と上場企業は四分の一ずつ株を保ち合いしていた）させ、大量の株式を市場に放出させて株価の大暴落を現出させた。 　小泉・竹中がワザと強制的に株と地価を引き下げた理由は、欧米財閥に日本株を超安値で買わせる狙いがある。竹中指示の米国債・ドル買いにより欧米財閥は日本円を手にし、この日本円を日本株購入に充てる。 　小泉竹中がやった為替介入。平成１５年１月から平成１６年３月までの１５カ月間で、何と３５兆２千５百億円という史上最高のドル買い介入をした。 原資は政府短期証券そして１０兆円の米国債を日銀に引き受けさせ、捻出した。 （日本の米国債保有）２００２年末で３７８０億ドルだったが２００４年１１月末７１５０億ドル。この二年間で３３７０億ドル、ちょうど為替介入をした３５兆円、米国債を買ったわけである。これは、言いかえると、３５兆円の仕送りをアメリカにした事になる。　その結果、アメリカ大統領選挙間近だったアメリカは、低金利、好景気になった。そして、この米国債は、外国の国債市場で買ったために、米財閥に現金ができる、その結果、空前の株高になった。 ところが、三十五兆円という余りにも膨大な仕送りをしたために余剰資金ができた。この余剰資金で日本の株式を買った。以下は平成元年〜平成２２年の記録。 日本の個人・法人・金融機関は総て売り越しに対し買い越しは外国人だけ。特に平成１５年８・２兆円、平成１６年７．６兆円、平成１７年は何と１０・３兆円。平成１５年〜１７年の三年間で総額１６・９兆円近く外国人が買い越しをした。 米国に仕送りをした三十五兆円という巨額資金のうち、その半額の余剰資金が日本に還流して、株が大暴落してる最中の日本株式をばか安値で外国人が買った。 その結果一部上場企業の中、外国人が何％株式を保有しているか〜以下参照。 「持株比率順位」、第一位は東京スター銀行８３％、十位のオリックスが６６％、あのソニーは２６位で５２％、そして６０位がアステラス製薬で４３％である。実は、百位でも外国人に３５％保有をされるようになった。 この結果、日本企業の所有権、支配権が外資に移った。そして、これで何が起こったかというと、巨額な利益配当が無税で外国に流れることになった。一例を挙げると、７位の日産については、ルノーの全世界の利益の約五〇％が、たった一社、日産の利益配当で賄われている。これはほかの企業も大体似たようなもの。 そしてもう一つ、外国人が日本の企業の所有者となった結果何が起こったかというと、当然、利益配当を極大化するために固定経費、経常経費を削りたい。それに応えて小泉、竹中がやったことが終身雇用制の破壊と人材派遣の規制緩和である そしてまたもう一つ、後期高齢者医療制度もこの脈絡の中から〜製薬会社の実質的所有者である外国人の利益を守るために、製薬、薬価を維持して、そのしわ寄せをに高齢者に持っていったというのがこの後期高齢者医療制度の本質である。 この小泉構造改革の真実は何であったか。まず一つに、金の卵を産む鶏である民間企業の所有権をばか安値で外国人に売り渡した、しかも、原資は日本のお金で売り渡したということである。そしてもう一つ、あの郵政民営化、これも、３５０兆円もの郵貯、簡保資金をアメリカの財布にするということがその本質であった。 （亀井国務大臣 ） 　小泉議員から、今の惨たんたる状況になったその原因、やはり、過去をきっちりと総括しないで前に進むことは、我々政治家は厳に戒しむべきと私は思う。 　簡単に言いますと、小泉さん、竹中さんの政治の間違いは、縮小均衡の路線に入られた、しかも富の配分構造を変えた、産業構造を変えた、その為に、安定的に国民の可処分所得が増えなかったという大きな問題が起きこういう状況が起きた。 　小泉・竹中改革と称する路線の逆をやれば日本の未来が開かれると私は思う。

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