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小沢問題の本質、どう伝えてきたか・・3月15日毎日新聞・開かれた新聞委員会から http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/593.html
http://mainichi.jp/corporate/hirakareta/news/20100315ddm012070221000c.html 【引用開始】 ◆金権体質を問う調査報道に期待−−吉永みち子委員(ノンフィクション作家) 強大な政治権力を持つ小沢・民主党幹事長とこれまた巨大な権力を持つ検察との攻防という図式に、メディア間の攻防が加わって、「政治とカネ」という問題の本質が、いつのまにか小沢批判と検察批判にすりかわった。政権与党に捜査のメスを入れることは、長期自民党政権時代には検察頼みの政界浄化として心情的に拍手したのが、民意によって政権交代したばかりの政権与党への追及は、政権を揺るがす検察の政治介入と見るのか。正当な捜査か、介入かはあいまいなまま、国民も検察派か小沢派かという攻防に巻き込まれ、どこから見るかで見える像が割れ、政治にもメディアにも失望していった感がある。 そんな中、陸山会が取得した不動産一覧のように歴然とした事実に接すると、騒動と化した問題の原点に戻れた。もし政治資金規正法違反の裏に見える金権体質まで問うのなら、むしろ今後が重要。伝えるべきことを事実を重ねて実態を浮き彫りにしていく調査報道に期待したい。 ◆捜査当局の報道新たに模索せよ−−玉木明委員(フリージャーナリスト) もともと、捜査当局の情報に多くを依存する検察・警察報道には、宿命的と言っていいような危うさがつきまとう。安易に新聞がリーク情報を垂れ流しているとは思わないが、結果的にそう見られても仕方がない側面があることも確かだ。 読者もそのことを見抜いているのだと思う。新聞批判の根拠もそこにあるのではないか。新聞はそのことを自覚し、新たな検察・警察報道を模索すべきだ。 ◆検察の権力乱用監視機能が欠落−−田島泰彦委員(上智大教授) 本紙は2月5日朝刊の小泉敬太社会部長の署名記事などで検察リーク報道を否定するが、紙面にあふれた供述報道一つとっても、情報の出所は検察抜きにはありえず、否定の論拠は乏しい。一体、検察情報と離れた、独自の調査報道をメディアは今回いかなる形で展開できたというのか。 検察追随報道の一方で、国会議員を逮捕し、聴取した小沢幹事長の起訴さえできなかった検察捜査の行き過ぎや乱用に対する監視とチェックは、メディアにはほとんど欠落していた。これだと、メディアは検察にいいように利用されてしまう。絶大な捜査権力を行使する特捜検察こそ、メディアが監視、チェックしなければならない最大の任務のはずなのに、それもできないのなら、ジャーナリズムの存在理由が問われる。 また、裁判員裁判のための取材・報道指針で情報源の明示を掲げたにもかかわらず、「関係者によると」とする記事を連日報道してきた紙面のあり方も、深刻な反省に値する。 ◆なぜ土地購入疑問に答えず−−柳田邦男委員(作家) 毎日新聞2月5日朝刊社会面の小沢氏不起訴に関する経緯の全容をまとめた記事によれば、「陸山会」が取得した不動産は、94年から05年までの12年間に12件、10億円以上に上る。異常な買い方だ。だが、なぜそれほどの取得をし、それぞれの物件は何に使うための購入だったのかが、全く伝えられていない。これだけの不動産取得をしているのに、小沢氏がそれぞれの購入・売却のカネの流れを知らなかった、というのはあり得ないだろう。小沢氏の「政治責任」を明確にするには、政治家としての人物像にかかわる、こうした異常な不動産取得の実態を解明するという切り込み方もあるのではないか。 ◆実態に迫る報道さらに努力ーー小泉敬太・毎日新聞社会部長 供述報道の情報の出所は検察抜きにはありえないという田島委員の意見ですが、記者は検察だけでなく、さまざまな関係者を取材して記事にしています。検察の意図と筋書きに乗せられて報道してきたつもりはありません。特捜検察をメディアが監視しなければならないのはその通りですが、政界最高実力者の小沢氏に絡むカネの問題をチェックするのもメディアの大きな任務です。「関係者によると」との表現はできるだけ避けようと心がけていますが、さらに努力を続けます。 柳田委員の指摘ですが、世田谷の土地購入について小沢事務所はこれまで「秘書のために購入し、独身寮を建設した」と説明しています。しかし、原資の説明は当初の「政治献金の有効利用」から「銀行からの借り入れ」「個人資産」と二転三転しています。他の不動産も含め「異常な不動産取得の実態」に迫る取材・報道を今後も続けなければならないと思っています。 捜査の動きに紙面の多くが割かれた印象を持たれたことは確かでしょうが、毎日新聞は小沢氏が過去に率いた政党が解党した際に残った巨額の資金が小沢氏の運営する政治団体に移ったことなど「政治とカネ」の問題も調査報道してきました。これからも調査報道に力を注ぎます。そして、検察・警察との距離を保ちながら、報道機関として捜査権力を監視・チェックする責務を果たしていきたいと考えています。 (補欠会員コメント) 厳しい(まともな)順から、田島泰彦、玉木明、吉永みち子。もっと陸山会の土地購入の件を掘り下げる調査報道をすべきだと、論点をずらして毎日を助けているのが柳田邦男。柳田に助けられて「実態に迫る報道さらに」と苦しい弁明をしているのが社会部長の小泉敬太。 弱小毎日は、良心的なハイクォリティぺーパーとして生き残るほかに道はないはず。真っ先に記者クラブ談合から抜け出す用意をしてくれ。
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