西川さん、日本郵政辞めてまた住銀の顧問に収まったようです。

やっぱり「郵政民営化」は、ゴールドマン・サックス＝三井住友の差金だったのかな？

郵政の国有化
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郵貯の金で強制的に国債購入
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郵貯の金がなくなったところで国債暴落
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国民の郵便貯金が紙クズになる

郵貯が０２の言うように国債の受け皿になるだけでも時間が稼げる(ただし西川社長のもと、ほとんど金を紙に変えてる可能性は大。2007年には郵政が財務省より27兆の借り入れ、金利1,2％だつたかな？）悪い噂では西川社長で現金はどんどんGSの紙切れに代わり手持ちはなくなてるとのハナシも、

亀井君が郵政の事実を露にするにはあまりに酷い現状？、そういう事態でなければいいのだが？

いずれにしろ時間は5年くらいしかない。小泉竹中の蛮行は万死に価する。

米国債のほうがはるかに安全ですよね。
巨額の米国債を買っている中国も、日本も、その他の国も財産を目減りさせないために米国債が暴落しそうな動きは阻止するでしょう。

一方日本の国債は非常に危ない。
03さんが言っているとおり、郵貯の底がつくまででしょうね。
民主党の、日本経済を壊す政策なら５年後には国債暴落。
国民の郵便貯金は吹っ飛ぶ。

予算委員会公聴会で公述された菊池先生・二宮先生の講義を聞いてみて！！！
■必見！ 日本は財政危機ではない！　消費税を上げる必要もない！
二宮厚美・神戸大大学院教授
菊池英博・日本金融財政研究所所長　
下地幹郎(国民新党)　[消費税に関する質疑]
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=40182&media_type=wb&lang=j&spkid=17831&time=04:44:46.9

「ほんものの愛国者たちがいた！！」と国民の間で

後世語り継がれる伝説のヒーローになれたのに・・・・

東京地検特捜部の成り立ちそのものが、GHQの隠匿物質捜査機関が起源としてるので、米国金融界の虎の尾を踏むようなことはしないだろうが。

内債だから大丈夫なんてのは、ただの思い込み。
下記を読んでごらんw

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51344900.html

貴兄と私の意見はかなり違う、米国債は数字の遊び＞リーマンショツク前に比べドル紙幣の発行額は1.64倍まで私は確認してるがいまや2倍を楽に越えてるだろう。売ることの出来ない紙くずで米国債は問題外、米国債購入はあくまでも為替安定のためのお付き合い。

円建てで買うなら別であるが5年たつたらアメロドルに切り替え、そんなになつたら1ドル10円だよ。対中国と対日本では米国の対応も違う、文句の言えない日本ではアメの言われるまま、

私の言いたいのは赤字財政＞国債発行、国債の財源の受け皿、裏付けとして郵貯は大事ということ。ただそれも5年くらいのタイムリミット。日本の国債が外資に引き受けてもらうようになったらその時点でアウト。時間の問題でIMFのお世話になる。

04さんは日本国債は危ないというけど、まず利払いだけでも国債発行せねばならない現実。つまり安定して国債を運営していかないといけないわけ、その猶予が5年くらいだろうと私は思う。その意味からも郵政民営化により郵貯がGSの紙に代わったり米国債などの意味ない公債に代わることは避けたいわけ。

また日本国債は安心だとの意見もあるがむしろ安心でないと日本という国自体がアウトであるという大前提のうえに我々の生活は成りたってるわけ、私はそうゆう意味で政府、国民生活を支える国債、と考えてる。

郵貯、簡保の資本も大部分、GS＞竹中＞西川ラインで持ち出されてると思うけどせめて残金だけでも日本の国に有効に利用しようというのが私の意見です。

09へ
池田信夫氏にはトンデモ経済だとのブログもある、私はそちらのほうに賛成する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロシアンブルー

何の説得力もないね。
現実には国債に頼りきっていて、その額はGDPの２倍近く。
もはや借金を返せる段階ではない。
格付け会社も、日本国債の格付けを下げる方向にある。

いったん格付けが下がれば、外国人投資家は売り逃げを始める。
外国人投資家が少ないとはいっても、国債の価格は下がり始めるのだ。
そうなれば、損失を最小限に抑えるために銀行も売り逃げを始める。

かくして国債は暴落、金利は高騰。日本は経済的に破綻する。
郵貯で買い支えたとしても、もって５年。
郵貯の底がつけば、国債は暴落し、国民の郵便貯金は吹っ飛ぶのだ。

シュミレーションではそのトウリだと思う、ただなかなかドル安にはならないように、いざとなればじたばたして5年が7年そして10年くらいはもつかもしれない。
なにしろ９０％以上国内販売は強いからね。外人の売りにも今なら対応できるが？

ただし理論は16の言うとうりなのだから、トレンドはデフォルト志向。公務員の給料、特別会計等で３０％の削減をはたさねば(いまの民主でできるかな？）ネバタレポートは荒唐無稽などとは言ってられなくなる。だからと言って消費税のアツプは国内消費の冷え込み、下手すると税収減になる。

極端なデフレの進行＞超不景気＞突然のインフレ＞ハイパーインフレ、これは避けたい正念場の5,6年だと思うが、1）中国のバブル崩壊、2）米国のドル暴落等、突発的な予期せぬ事がなければいけるかも？こう書き込むと民主の政権交代も必然的に思えてくるのだが。

>もはや借金を返せる段階ではない。
じゃあ日本から脱出すれば？
>格付け会社も、日本国債の格付けを下げる方向にある。
どうぞどうぞご自由に
>そうなれば、損失を最小限に抑えるために銀行も売り逃げを始める。
損失を最小限に抑えるたった一つの方法＝買い支え
何故なら国債が下がって一番損をするのは外資でも国民でもなく邦銀だから

政権与党になったら米国債大量購入〜亀井氏
http://www.news24.jp/articles/2009/05/15/04135329.html

　亀井氏は、ホワイトハウス高官らとの会談で、次の総選挙の後には民主党と
国民新党、社民党の３党による新たな連立政権が誕生する可能性について、
「５００％ある」などと説明し、「新政権ではアメリカ国債をダイナミックに買って
いく」と述べ、オバマ政権を財政面で支えていく考えを伝えた。

ゆうちょ銀、米国債3000億円購入　民営化後で初
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100315ATFS1202U14032010.html