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高校無償化財源/特定扶養控除額引き下げ/文科相「負担増世帯が相当数」/宮本議員追及(しんぶん赤旗) http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/577.html
(回答先: 高校無償化法案、衆院を通過 朝鮮学校は対象外(朝日新聞) 投稿者 gataro 日時 2010 年 3 月 16 日 20:07:26) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-11/2010031102_04_1.html 2010年3月11日(木)「しんぶん赤旗」 高校無償化財源 (写真省略)質問する宮本岳志議員=10日、衆院文部科学委 特定扶養控除は、16歳以上23歳未満の子どもを持つ場合に適用される控除で、16歳から18歳の控除額が高校無料化とともに引き下げられる予定です。 宮本氏は、学校に通えず、就労もしていない子ども、特別支援学校の高等部に通う子ども、定時制・通信制に通う子どもなどを持つ家庭は、これまで授業料の負担はないか、あるいは低廉だと指摘。「高校無償化の負担軽減より、特定扶養控除の一部廃止で負担増となる家庭は少なくない」と迫りました。川端文科相は「そういう事態が生じると想定される。実態を把握し、対応を講じていきたい」と述べました。 さらに宮本氏が「増税は私立高校に通う子どもを持つ家庭にも影響する」と認識をただしたのに対し、川端文科相は「授業料を全額減免されている家庭は増税となる」と述べました。宮本氏は「負担増にどのように対応するか、具体的に示すべきだ」と求めました。 宮本氏は、「授業料が無償化されても、公立で24万円、私立で66万円以上の学校教育費の父母負担が残る」と述べ、給付制奨学金の創設を求めたのに対し、川端文科相は「大変重要な課題だと認識している」と表明しました。 ■関連キーワード 高校授業料 無償化(http://www.jcp.or.jp/akahata/keyword/344_inc.html)
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