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大不況の元凶は小泉首相と竹中金融担当相が実施した「ドル買い」が原因(杉並からの情報発信です) http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/553.html
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1caaad1efcf8988540feaf548e29c531 大手マスコミは意図的に報道していませんが、さる2月9日の衆議院予算委員会で民主党の小泉俊明議員が【日本経済をこれほどまでに落ち込ませたのは「小泉・竹中構造改革」である】と「小泉・竹中構造改革」を痛烈に批判する論陣を16分にわたって繰り広げました。これは画期的なことです。 小泉首相と竹中金融担当相と財務省が2003年の一年余りの短期間にドル買した35兆2565億円はすべて米国債購入に充てられました。このお金こそ今我々が苦しんでいる「需給ギャップ」のお金そのものなのです。 以下の記事をお読みいただき宜しければ情報拡散をお願いします。 ■ 大不況の元凶=30−40兆円の「需給ギャップ」は小泉首相と竹中金融担当相と財務省が実施した35兆円の「異常なドル買い=米国債購入」が原因だ 昨日(3月15日)内閣府は、需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が2009年10〜12月期には年換算で30兆円程度、09年1〜3月期に過去最悪の40兆円程度の需要不足であった、と発表しました。 下記に朝日新聞の該当記事を転載しますが、私が気になったのは2009年の年間「需給ギャップ」が30兆円ー40兆円にのぼるというその金額です。 添付画像の「外国為替平衡操作の推移(月別)」(平成14年1月ー平成22年1月)の資料を御覧下さい。 この表は平成14年1月から平成22年1月までの間に日本の財務省が実施した「ドル買い」の実績表ですが、平成15年(2003年)1月から平成16年 (2004年)3月までの1年3ヶ月の間にドルを買った総額は日本円で35兆2565億円とのぼったことを表しています。 この金額と「需給ギャップ」の金額が奇妙に一致するのです。 ▲ 短期間に巨額な「ドル買い」を実施 小泉首相と竹中金融担当相と財務省は一年余りの短期間に為替介入で買った35兆2565億円分のドルは全額米国債購入に充てられました。 なぜならば、当時のブッシュ政権は財政赤字と貿易赤に苦しみかつ2001年に開始したアフガニスタン戦争と2003年に開始したイラク戦争で巨額の軍事費を必要としていたからです。 日本国民の労働の対価である「35兆円」は国民生活の向上と国民経済の活性化のために使われるべきお金でしたが、小泉首相と竹中金融担当相と財務省はブッシュ大統領の要求に従って返済不能の「米国債」を買って米国に貢いだのです。 米国に貢いだ「35兆円」は、米国が始めたアフガニスタンとイラクへの侵略戦争に使われました。米国に「サブプライム住宅ローン」バブルを引き起こしました。またハゲタカ外資の「日本買い」資金となり日本の不動産と株が外資に買い占められました。また原油や小麦やとうもろこしなどの穀物が投資ファンドによって買い占められ価格高騰を誘発し途上国で暴動が発生しました。 投資銀行は正体不明の金融派生商品を開発して世界中に拡販し膨大な金額の「隠された不良債権」を生み出しています。 今の日本を苦しめている大不況の元凶は30−40兆円の「需給ギャップ」であり、このギャップは小泉首相と竹中金融担当相と財務省が2003年に実施した35兆円の「異常なドル買い=米国債購入」が原因なのです。 ▲ 民主党は「小泉・竹中構造改革・独立検証委員会」を国会に設置して彼らの責任を徹底的に追求せよ! 添付の「外国為替平衡操作の推移(月別)」は民主党の小泉俊明議員が今年の2月9日の衆議院予算委員会で【日本経済をこれほどまでに落ち込ませたのは「小泉・竹中構造改革」である】と「小泉・竹中構造改革」を痛烈に批判した論陣を16分にわたって繰り広げた際に資料として配布したものです。 「小泉・竹中構造改革」を正面から批判する議員が国会の予算委員会で発言したことは画期的なことです。 自民党は「小泉・竹中構造改革」批判がこれ以上広がらないように大声のヤジで聞き取れなくするという卑劣な妨害に出ましたが、答弁に立った鳩山首相、菅財務大臣、亀井金融担当大臣の3閣僚から「小泉議員と基本的な考えは同じである」との「小泉・竹中構造改革」批判の見解を引き出しました。 民主党は「小泉・竹中構造改革・独立検証委員会」を国会に設置して彼らの責任を徹底的に追求すべきです。 小泉俊明議員の質問の映像は下記のURL「衆議院TV」の「発言者小泉俊明議員」で見れますのでぜひ御覧下さい。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php ▲ 朝日新聞記事を以下に転載します。 需要不足、30兆円程度と試算 内閣府 2010年3月15日 朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY201003150426.html 内閣府は15日、日本の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、2009年10〜12月期がマイナス6.4%で、年換算で30兆円程度の需要不足だったとする試算を公表した。同期の国内総生産(GDP)が2次速報で下方修正され,需給ギャップ(GDPギャップ)も1次速報後のマイナス6.1%から下方修正された。 また、09年1〜3月期のGDPギャップはマイナス8.0%で、過去最悪の40兆円程度の需要不足となった。 (終わり)
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