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山口県漁協に法人税義務【上関原発に反対する祝島島民に対する嫌がらせ!?】(中国新聞) http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/546.html
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201003160098.html 山口県漁協に法人税義務 '10/3/16 -------------------------------------------------------------------------------- 山口県上関町で中国電力が進める原発建設計画をめぐり、地元の県漁協祝島支店(旧祝島漁協)が漁業補償金約10億8千万円の受け取りを拒み続けた場合、県漁協に法人税支払い義務が生じると漁協本店(下関市)が同支店に説明したことが15日、分かった。同支店で組合員68人の多数を占める原発反対派は「法人税は支店で負担するよう求められた」と反発。「押し付けではない」とする本店側と食い違っている。 中電からの漁業補償金は、法務局に供託された2000年支払い分約5億4千万円と、旧祝島漁協が06年に合併した県漁協が受け取った形になっている08年支払い分の約5億4千万円。漁協本店によると09年度が課税年度となり、広島国税局から(1)10年3月末までに同支店が受け取りを決めれば支店組合員に配分に応じた所得税を課税(2)現状のままなら県漁協に法人税を課税―と説明を受けた。 関係者によると、漁協本店は1月の同支店の総会で法人税について言及。3月4日にも組合員対象に説明会を開き、「祝島支店分の権利として入金された補償金に伴い発生する法人税は、支店の責任で対応していただく必要がある」との資料を配った。供託分も課税対象になるとの説明だったという。 県漁協総務指導部は「このままなら適正な税処理のために、いったん県漁協が法人税を払わざるを得ない」としたうえで、支店側への説明について「一つの考え方として示しただけ。押しつけるつもりは全くない」とする。ただ、複数漁協が合併し「支店ごとの独立採算を基本理念」とするため、県漁協としての法人税負担は他支店の理解が得られない可能性もある。 一方、祝島支店の組合員は1月の総会であらためて補償金の受け取り拒否を賛成多数で決定。47人の連名で漁協本店に対し、仮受けしている補償金は中電に返還を―と求めた。 組合員の一人で、上関原発を建てさせない祝島島民の会の山戸貞夫代表は「受け取ってもいない補償金の税負担には一切応じない。場合によっては法的措置も考える」とする。法人税課税について広島国税局は「個別案件にコメントできない」としている。(久保田剛) <関連記事>「山口新聞」 ▼漁業補償金受け取り拒否変えず 漁協祝島、総会で再決定
総会には組合員68人のうち、委任状の7人を含め66人が出席。漁業補償の受け取りに関する挙手採決では拒否が43人と多数を占めた。 同祝島支店の補償金は約5億4千万円。2000年4月、関係漁協が中電と漁業補償契約を締結した際、旧祝島漁協は締結に反対。同支店は受け取り拒否を貫いてきた。 旧祝島漁協組合長で原発を建てさせない祝島島民の会の山戸貞夫代表は「あらためて反原発の意思が示せた。昨年9月以降、中電が強行した海面埋め立て作業で祝島島民をばかにした発言や島民を相手に損害賠償訴訟を起こしたことで島民の団結力が強まったようだ」と話した。
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