2010/03/16付 西日本新聞朝刊：　福岡市「核」搭載を照会　米艦入港　「密約」受け外務省に（http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/158728）
なる記事があった。米軍艦船の入港許可を求められた自治体が、外務省に核兵器の有無を照会し、外務省は自己判断で搭載していないと回答していた、と解釈できる。

（西日本新聞、部分貼り付け始め）
‥‥‥‥‥‥‥‥‥
在日米海軍司令部によると、博多港に入港するのはドック型揚陸艦「ラシュモア」。福岡市は核兵器搭載の有無を外務省に電話で照会。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥
「艦船には核搭載能力がなく、政府として（核搭載の）疑いを有していない」との外務省回答があった。高知県や鹿児島県も米艦入港時、外務省に核兵器搭載の有無を照会。「核兵器搭載能力はない」との回答があった。（2010/03/16西日本新聞）
（貼り付け終り）

これは典型的な官僚行政。法治国家たる日本の遵法精神を骨抜きにし、倫理の腐敗を導いた元凶のひとつであると思う。
　
国家レベルで非核国家宣言をしたニュージーランドは、核非搭載宣誓書の提出を拒否した米原子力空母の寄港を拒否している。

これでは、「密約」の反省になっていない。
　�@核兵器非搭載を「外務省が勝手に判断」しているだけである。
　�A外務省は在日米海軍司令部に「核非搭載宣誓書」（艦長署名）の提出を求め、公開すべきである。

本来なら、自治体は外務省に問い合わせるのでなく、入港許可を求めてきた在日米海軍司令部に「核非搭載宣誓書」（艦長署名）の提出を求めるべきである。米軍航空機の着陸許可に際しても「核非搭載宣誓書」（指令長署名）の提出を求めるべきである。

「核非搭載宣誓書」で対象とする核は、核兵器のみならず劣化ウラン含有兵器も対象とすべきである。砲弾や戦車も対象となる。

「非核平和都市宣言」をしている自治体は「核非搭載宣誓書」の受領をもって入港許可を出すべきである。米軍基地に着陸する米軍用機については「核非搭載宣誓書」の提出と着陸許可をどのような手続きで行うか、外務省は検討し決定するべきである。（おわり）
　

コメント
01. 2010年3月16日 15:52:28 「非核平和都市宣言」をしている自治体は「核非搭載宣誓書」の受領をもって入港許可を出すべきである。米軍基地に着陸する米軍用機については「核非搭載宣誓書」の提出と着陸許可をどのような手続きで行うか、外務省は検討し決定するべきである。

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