「日本はバナナ共和国」 米、鳩山政権に不信感http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100315/plc1003152018012-n1.htm 【ワシントン=佐々木類】4月の核安全保障サミットに際しての開催へ向け調整されている日米首脳会談について、米側が鳩山由紀夫首相の「表敬訪問」程度にとどめる意向であるのは、単に物理的に時間を割くことは難しいという理由からではない。普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、日米同盟の屋台骨を揺さぶり続ける鳩山政権に対する不信感の表れだといえる。 米政府が抱く新たな不信感は、日本政府が2006年の日米合意をほごにし、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案などを検討し、今月中にも方針をとりまとめるとしていることにある。米側は、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設という当初の日米合意が「最善の策」という立場を変えていない。 それだけではない。米国務省関係者は「誰がどういう形で、責任をもって日本政府案を持ってくるのか」(国務省関係者)といぶかる。昨年12月中旬には国民新党の下地幹郎政調会長(当時)が訪米し、キャンベル国務次官補らと会談した際の内容について、移設問題の解決を「期限を切って迫られた」と説明。これを国務省幹部が記者会見で否定するなど、米側は日本側の正規の交渉窓口がどこにあるのか、と疑心暗鬼になっている。 米政府関係者は日本の当局者に対し、政争ばかりで統治能力がない政情不安な小国に対する卑称を使い、「日本は『バナナ共和国』だ。安全保障の交渉などできない」とぼやいているという。 一方、4月下旬に米議会関係者が招待する形とすることで調整が進められている小沢一郎民主党幹事長の訪米についても、小沢氏の「政治と金」をめぐる問題がネックとなり、大統領はもとより、副大統領や補佐官らホワイトハウス関係者が小沢氏と会う予定は一切ないという。 安倍晋三元首相が、首相候補の筆頭と目されていた自民党幹事長代理時代の05年5月、ホワイトハウスでブッシュ大統領と「たまたま」すれ違い、言葉を交わしたケースはある。だが、米当局者は小沢氏の場合はそれすらないだろうと断言する。 |
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ええ、アメリカ人の手はいつでも清潔ですよ。分かっておりますとも。 バナナ共和国 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%8A%E3%83%8A%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD バナナ共和国(―きょうわこく)とは、バナナなどの一次産品の輸出に頼り、主にアメリカなどの外国資本によってコントロールされる政情不安な小国を指す言葉。 概要 主に中南米の小国に対して使われることが多いが、広義には同様の状況にある他地域の国家に対して使うこともある。侮蔑的な色合いが濃い。典型的な国としては、ホンジュラスやグアテマラ、パナマなど。 歴史 アメリカによる支配 もともとこの言葉が生まれたのは、20世紀初頭の中米で、ユナイテッド・フルーツ社などのアメリカの農業企業が広大なプランテーションを各国に建設し、その資金力で各国の政治を牛耳ったことに由来する。バナナの生産及び輸出には厳密な管理が必要だったため、各社は鉄道や港湾施設など、必要なインフラストラクチャーを自己資金で建設し、さらにバナナビジネスがうまく行くよう、各国の支配者層と結託して自らに有利な状況を維持させ続けた。 最初に「バナナ共和国」と呼ばれ、実際にそれらの企業の影響が最も大きかったホンジュラスでは、ユナイテッド・フルーツ社の経理部長から大統領になった人物もいる。 搾取 もともとバナナプランテーション自体が各国の中心から遠く離れた熱帯雨林地域にあり、しかもバナナは傷みやすいため、首都や主要都市を通さず農園の最寄の港から直接輸出された。そのため、飛地経済を形成し、各国の国民経済の成長や経済の安定にあまり寄与せず、先進国の搾取の代表例としてみなされることも多かった。 さらにこれらの国々には他にめぼしい産業が無いこともあり、外国の巨大企業に対抗できる勢力はほぼ存在せず、巨大企業、ひいてはそのバックにいるアメリカの言いなりになり、事実上属国化の道を歩むこととなった。実際に、これらの国家がある中南米は「アメリカの裏庭」と呼ばれていた。 クーデター 冷戦下において、アメリカ政府やアメリカ企業は自らに不利な政権ができた場合、時には武力に訴えることもあった。1954年のグアテマラのクーデター(PBSUCCESS作戦)は、農地解放を訴える容共的なハコボ・アルベンス・グスマン左翼政権に対し、ユナイテッド・フルーツ社(UFCO)とCIAが組んで起こしたといわれている。 |