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2010年03月14日21:45
内閣の意思決定と少数派政党の大臣答弁のあり方の憲法論
（１）社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当大臣が、自衛隊を「合憲」と認め、周辺事態における自衛隊出動の際に大臣として同意すると答弁したと報じられた。
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時事通信社（2010/03/12-19:02）
自衛隊合憲、渋々認める＝答弁窮し、たびたび審議中断−福島氏
１２日午後の参院予算委員会で、自衛隊の憲法判断や有事対応などの見解を問われた福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）が答弁に窮し、審議がたびたび中断する場面があった。
自民党の佐藤正久氏は、社民党が自衛隊の憲法判断を示していないと指摘した上で、福島氏に閣僚としての見解を示すよう求めた。福島氏は「社民党党首だから、閣僚としての答弁は控える」と回答を拒否。佐藤氏がしつこく追及しても、「内閣の方針に従う」と繰り返した。
そこで、佐藤氏が菅直人副総理兼財務相に矛先を向けると、菅氏は「内閣は自衛隊は合憲という形ですべてのことを進めている」と答弁。これを受け、佐藤氏が「合憲を認めるか」と福島氏にただすと、「そうです」と渋々認めた。
なおも佐藤氏は「周辺事態が認定され、自衛隊が出動するときに閣議でサイン（同意）するか」と追及。福島氏は「仮定の質問には今の段階ではどうするか言えない」「未来の状況に関して言われても答えられない」とかわしていたが、最後は「閣議の中で議論し、その方針に従う」と答弁するのがやっとだった。
------------------引用はここまで------------------
これは、かつての村山富市内閣時代を思い出させる答弁である。
これで社民党に失望した支持者も少なくはないのではなかろうか。
（２）私は、以下で、この答弁内容そのものの是非ではなく、閣議決定のあり方と大臣の答弁のあり方の憲法論について書いておきたい。
（３）実は、自民党議員が社民党の大臣に自衛隊の合憲性について質問することは、予想できていた。
それゆえ、昨年８月末の総選挙の直後の９月初めに、内閣の意思決定については、理由を書いた上で、閣僚の全員一致ではなく、多数決による立場が妥当であるという私見を書いておいた。
（４）多数決許容説からすれば、福島瑞穂氏は、自衛隊の合憲性について質問を受けたとき、「自衛隊法は違憲である」と答弁しても良いことになるし、周辺事態のとき自衛隊の出動に「サイン（同意）しない」と答弁しても良いことになる。
（それが政治的にどのような反応を受けるのかはまた別問題である。）
（５）それとは別に、福嶋氏は、消費者・少子化担当大臣であり、防衛大臣ではないのだから、憲法解釈論としては、自衛隊の合憲性について答弁する必要はない、と考えるべきである。（政治的にどのような反応があるのかは、別問題である）
なぜなら、消費者・少子化担当大臣には、自衛隊に関する直接の権限を有しないからである。
（６）以上は、自衛隊（法）の合憲性についてだけではなく、その他の事項（法令）の合憲性についても妥当するだけではなく、社民党が多数派で民主党が少数派である政権の場合にも妥当する。
さらに言えば、連立政権であれば基本的に妥当するのである。
（７）全員一致説では、異なる民意を代表している大臣全員の意見を内閣として一致させることになるため、少数派の大臣が多数派の大臣の意見に従えば、少数派大臣は自らが代表している民意を裏切ることになる。
他方、多数決許容説では、異なる民意を代表している大臣全員の意見を内閣として一致させる必要がなく、各大臣が民意を裏切る必要が基本的にないことになる。
それゆえ、私は、後者が議会制民主主義により適合的な憲法解釈である、と考えているのである。
（８）連立政権が今では政権のあり方として常識になっている以上、議会制民主主義に適合的である、内閣の意思決定のあり方は、どうあるべきなのか、もっと検討すべきではなかろうか。
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