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(回答先: 自民党破産の恐怖！ ネズミが逃げる準備を始めた （政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】） 投稿者 純一 日時 2010 年 3 月 12 日 09:10:31)
阿修羅で盛り上がってる場合じゃありません。
検察/マスコミの作った「世論」が石川議員と議会制民主主義に襲いかかろうとしています。
《以下転載》
【平野貞夫の国づくり人づくり政治講座】第54号 2010年3月12日発行
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《『政(まつりごと)の心』を求めて》 ─ 日本政治の現状（３）─
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『 議員辞職勧告決議案は自殺行為だ 』
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政治資金規正法の「虚偽記載」違反容疑で逮捕され、起訴された民主党の石川知
裕衆議院議員に、議員辞職決議案が提出されている。提出した自民党・公明党の
愚かさを論じるつもりはない。共産党と社民党は積極的に賛成するとのこと。民
主党の中にも賛成せざるをえないという議員がいる。
これは国会議員として自殺行為である。このことを理解できない国会議員があふ
れている現状は、議会政治の危機といえる。この私の主張に多くの人々は、「そ
れはおかしい」と反論するだろう。国民世論も議会民主政治の基本を理解してい
ないのだ。
私が偉そうなことを言うのには理由がある。昭和５０年代から６０年代にかけて、
ロッキードやグラマン事件など政治倫理問題について、衆院事務局で専門的に仕
事をやり、政治倫理制度をつくった責任者であったからである。当時最も困った
のは、野党から田中角栄議員辞職勧告決議案等が提出されたことだ。
その取扱いについて憲法上の議論を重ね、「国民から選ばれた国会議員に辞職を
勧告し、政治的に辞職に追い込むことは、憲法に違反することになる」という結
論となった。そのため、「著しく政治倫理に反する行為を行った議員を辞職させ
る方策はないか」、これを徹底的に研究した。
当時与野党が合意したのは「国会議員の職務に関して、犯罪を起こし裁判所で一
審有罪となった議員を、懲罰事犯の対象とする。本会議で３分の２の多数で除名
することができる」ということで、具体的には贈収賄罪と脅迫罪を対象とした。
院内の秩序を乱すことを前提としている憲法を拡大解釈して、院外の特殊なケー
スも対象とするものである。
立法直前に、憲法に抵触するとして法律にすることはできなかった。理由は、最
高裁で有罪が確定するまでは、「推定無罪」であること、有権者が選んだ国会議
員を議院の議決で無効にすることは国民主権に反するとのこと。昭和時代までの
国会には、このような見識が生きていたのだ。
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『 議会民主政治の危機を自覚していない政治家が多い 』
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この憲法思想が崩壊したのは、平成１４年３月衆院本会議で「鈴木宗男議員辞職
勧告決議案」を可決したことである。民主党が提出したもので、これを上程して
可決したが、鈴木宗男議員は応じなかった。これが悪い前例となり、坂井隆憲議
員（平成１５年３月）、西村眞悟議員（平成１８年３月）に辞職勧告が決議され
たが、いずれも応じなかった。
今回提出された石川議員のケースは前例と違い、起訴されたのは秘書時代の政治
資金収支報告の「虚偽記載」というものである。収支報告の会計処理論からいえ
ば、犯罪性はないとの意見もある。水谷建設から裏金をもらったという実証され
ない虚偽の犯罪を検察が立件しようとしたことの流れの中で、無理矢理に逮捕し
起訴したものである。小沢幹事長を政治的に失脚させる政治捜査であったことは、
多くの専門家が指摘しているとおりだ。
問題は、平成時代になって国会議員となった政治家は、自分が国民の代表であり、
その身分と権限は自分の名誉や権勢や利権のためでなく、国民全体の福祉に尽く
す身分であることを忘れていること。いや、知らないことにある。
議会民主政治の歴史は、検察や警察権という旧体制との闘いの中で確立されてき
たのだ。自民党などの旧体制の政治家が、政略的に石川議員辞職勧告決議案とい
って騒ぐことは、彼らの政治生命が消えかかる灯である。共産党が「小沢疑惑」
と騒ぎたてるのは、歴史的弁証法を放棄したからだ。
情けないのは民主党だ。政権を獲っているくせに、議会民主政治の危機を自覚し
ていない政治家が多い。石川議員の辞職勧告決議案を本会議に諮ることは、国会
議員の自殺に等しいことを知るべきだ。もっとも基本的なことを勉強するべきで
ある。
（つづく）
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