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消防天下り法人、資格・講習次々 「仕分け」候補に(中日新聞) http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/413.html
こういう見えにくい形の実質的な「税金」も多すぎる。 ******************************* 消防天下り法人、資格・講習次々 「仕分け」候補に(中日新聞) 総務省消防庁OBの天下り先の公益法人が認定する国家資格がここ数年の間に相次いで設けられ、法人が実施する新たな講習も始まった。ビルの高層化などで防災強化を図った結果だが、資格取得費用が高額な上、再講習が義務付けられることもあり、ビル管理の現場からは「安全の大切さは分かるが、統合できないものか」との戸惑いや批判の声も上がっている。 資格認定などを実施しているのは「日本消防設備安全センター」と「日本防火協会」。行政刷新会議がヒアリング中の290法人の中に含まれているといい、公益法人などを対象とした「事業仕分け」第2弾で取り上げられる可能性もある。 消防関係では以前から防火管理者や消防設備点検資格者といった資格があったが、死者44人を出した2001年の東京・歌舞伎町のビル火災後に消防法が改正され、03年からは劇場や風俗店などが入る建物を対象にした防火対象物点検資格者の認定が始まった。 資格取得には日本消防設備安全センターが実施する4日間の講習を受ける必要があり、費用は4万5000円。5年ごとの再講習(費用約1万円)も義務付けられている。 その後も、大規模なビルを対象にした、資格や講習の新設が相次ぎ、同センターが08年には「自衛消防業務講習」、09年には「防災管理点検資格者」を新たに始め、日本防火協会などが09年に「防災管理者」の資格認定を始めた。 東京の場合は、東京消防庁OBを受け入れている東京防災指導協会が、06年に「防火安全技術講習」を、07年には「防火管理技能講習」を始めた。講習修了書を交付され、5年ごとの再講習が義務付けられている。 こうした現状について、東京都内のビル管理会社の男性社員(49)は「講習費用が高すぎる。内容が似ていることもあり、統合してもいいのではないか」と指摘している。
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