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8法人、内部留保164億円 国交省の有力天下り先(中日新聞) http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/411.html
8法人、内部留保164億円 国交省の有力天下り先(中日新聞) 国土交通省の有力な天下り先となっている全国8つの社団法人「建設弘済会(協会)」の内部留保(蓄積利益)が2008年度、計164億円に上ったことが分かった。8法人は長年、同省地方整備局から随意契約で独占的に業務を受注、巨額の収入を挙げてきた。前原誠司国交相は9日、事業仕分け第2弾に向け、8法人の抜本見直しを表明しており、多額の内部留保に批判が出そうだ。 8法人は1960年代に相次ぎ設立。河川やダムの巡視や点検、工事の設計や積算などを行う。07年度の8法人の収入は計633億円で、95%までが国からの受注。関東、中部、東北の3法人は、収入が90億円を超えた。 利益の蓄積に当たる内部留保は関東が35億円。次いで東北27億円、北陸24億円、中部20億円と続く。公益法人は本来、営利を目的としないため、国は、内部留保額を事業費や管理費の合計額の3割以内にとどめるよう指導しているが、北陸39%、関東38%と上回った。 理事長など常勤役員の多くは同省キャリアOB。09年度は28人中22人を同省OBが占めた。職員も計約5000人のうち800人近くが、同省を中心とした国家公務員OBとなっている。 愛知、岐阜、三重、長野、静岡の各県に支所を置く中部建設協会(名古屋市中区)のホームページによると、同協会常勤役員は昨年6月現在、国交省OBと中部経済連合会の元役員の計4人。ほかに愛知県の元幹部や名古屋市の元助役など10人が非常勤の理事や監事として名を連ねている。常勤役員の報酬は理事長が月額87万5000円、専務理事70万5000円など。 内部留保の額や割合が高いことについて、中部建設協会の役員は「内部留保を減らすように協会としても努力している。ただし、退職金の積み立てや安定的な事業継続のため、一定の留保は必要」と話している。 国の契約見直しに伴い、各地方整備局では07年度から段階的に契約方法の改革を進めているが、8法人の受注割合は依然として高いことが、昨年の事業仕分けで指摘された。 【公益法人の内部留保】 企業の剰余金に当たる利益の蓄積。公益法人の内部留保は、総資産から事業に必要な資産を引いて算出する。
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