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見えてきた原点 安保維持の戦後史【日米安保体制を維持するため多大な財政負担】(中国新聞) http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/390.html
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201003130106.html 見えてきた原点 安保維持の戦後史 '10/3/13 -------------------------------------------------------------------------------- ▽疑惑 「(密約を交わした)当時の苦渋の判断を簡単に批判することはできない」―。12日夕、会見した菅直人(かん・なおと)財務相は歯切れが悪かった。無利子預金が米側への便宜供与だったのではとの質問には、供与を否定した事務方が用意した紙を読み上げるだけだった。 沖縄の軍用地の原状回復補償費400万ドル分について、日本が肩代わりすることを日米が密約していたと認定した外務省有識者委員会が「一連の問題の発端」として注目したのは、柏木雄介旧大蔵省財務官と米財務省のジューリック特別補佐官が1969年12月に結んだとされる文書だった。「沖縄返還に伴う日本の財政負担秘密合意の全体像を記している可能性がある」(外務省関係者)とみられていた。 交渉の主体は旧大蔵省で外務省には資料はなかったが、有識者委調査報告書は、返還に伴い沖縄で流通していたドルと円を交換した「通貨交換」などに関し「日本政府に配慮して公にできないセンシティブな面がある」と記した米公文書を引用、疑惑をにおわせた。 1月に財務相が藤井裕久氏から菅副総理に交代した際、有識者委メンバーの一人は「薬害エイズ問題で活躍した菅さんなら、本格的に調査してくれるのでは」と期待した。だが菅氏は学識者などによる調査委員会設置の積極策は採らなかった。結局、日本側の文書は見つからず財務省は米公文書を判断のよりどころにした。 ▽無関心 「日本政府が説明すればいい事案だ」。米国務省のクローリー次官補(広報担当)は発表前日の11日、記者団に淡々と言い放った。密約問題に関し米側は「機密指定を解除された米公文書により事実は明白」として、密約は歴史的事実との立場。下手に首を突っ込めば新たな混乱を招く恐れもあるだけに、模様眺めに徹する構えだ。 国務省のある当局者は「日本では大ニュースになっているようだが、米国にとっては過去の話。大したことではない」と意にも介していないことを強調した。 ▽廃棄 今回の密約に関する米公文書を入手した我部政明(がべ・まさあき)・琉球大教授(国際政治)は「10年前に調査していたら分かったことをこれまでは不作為でやらなかっただけだ」と批判。密約に関する日本側の文書が見つからなかったことには「丸ごと存在しないのは極めて不自然。意図的に廃棄された可能性もある」と手厳しい。沖縄返還密約文書をめぐる情報公開訴訟の原告の一人で、元毎日新聞記者の西山太吉(にしやま・たきち)さん(78)も「柏木―ジューリック文書の重要部分が推認されるのなら、事実上、文書があったということ。政権の命運を決める極秘文書だっただけに廃棄したのだろう」との見方を強調した。 無利子預金については「最大の密約で“思いやり予算”の原型となった基地施設改善移転費の6500万ドルなど(米公文書に出ている)ほかの密約もあったということだ」と言い切った。
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