分不相応な高額報酬を取って、国民経済に悪影響を与えているのは誰なのか？
　明らかになる日は近いようですね。

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亀井金融相、役員報酬の開示実施を強調（産経新聞）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/367770/

　亀井静香金融担当相は１２日の閣議後の記者会見で、上場企業などの役員報酬の個別開示義務化について「反対があってもやる」と発言、見直す考えがないことを強調した。

　亀井氏はすべての役員の報酬ではなく、１億円以上の報酬に限って開示する方針であることなどを指摘した上で「公表してはならないという理由はない」と語った。

役員報酬の個別開示については、日本経団連の御手洗冨士夫会長らが反対の考えを表明。東京証券取引所グループの斉藤惇社長も慎重姿勢を示している。
　

コメント
01. 2010年3月13日 15:29:22 報酬に見合う仕事をしていないと思っているから反対するんだろ？ 小沢さんのどうでもいい金の中身は必死で追及するくせに、財界仲間の金の中身の隠蔽にはせっせと協力する大マスゴミもそれに輪をかけて酷いが。
02. 2010年3月13日 15:31:32 役員の横暴や、資本家の取り分が多額でも、それが認められるのが資本主義。 何か文句が？？？変ですねー投稿者さん。 妬み、嫉みですか。 嫌なら金持ちになれば良いのでは。 優遇して貰えますよ、あらゆる面でね。 日本は良い国ですよ、何でも自由な平等な国家です。ふふふ
03. 2010年3月13日 15:35:13 大マスコミの役員報酬も公表して欲しいですね。
04. 最大多数の最大幸福 2010年3月13日 15:36:26: d1qFhv8SE.fbw >>02 　自分は１億円以上の報酬を貰って当然だと思っている人は、 　名前を公開されても、堂々としておれば良いでしょう。 　最終的な是非は、国民や株主が判断することになると思います。
05. 2010年3月13日 15:48:39 プライベートな報酬を公開しろと？まるで文革だな。
06. 2010年3月13日 15:59:21 反対です。 格差を是正することが重要なのです。彼らの取り分を少しだけ、中低所得層に回していただけば、それでいいのです。中低所得層の所得水準が他の施策によって底上げがなされるのなら、それすらも必要ないのです。 一部の富裕層に属する方々をさらし者にして、対極にいる方々の憎悪をあおるのは、階層間の分断を促進するだけです。 国の活力を奪うようなことをしてはいけません。
07. 2010年3月13日 17:24:41 どういう意味／効果があるのか疑問です。報酬に見合う仕事をしているかどうかなんて、 そう簡単に判断できるもんじゃないし、それこそ「長者番付」みたいに公開によって 犯罪のターゲットになる危険性もあります。ただ高額報酬というだけで開示せよというのは 横暴であると思います。
08. 2010年3月13日 18:10:21 報酬に見合う仕事をしてるかどうかというより上場企業の経営者のモラルの退廃を監視する意味があるのです。 民間会社といえども社会的公器であるから桁はずれた役員報酬にはおのずから分別が求められる。 高い報酬が欲しかったら上場しなければいいんじゃない！
09. 2010年3月13日 18:50:44 この10年で、労働者の給与はずっと下がり続けてるのに、役員報酬とか内部留保が2倍にも膨れ上がっているのは異常。 小泉改革で日本は完全に強欲資本主義化してしまった。 後ろめたいことがなければ公表にはみな賛成するはずだけどね。
10. 2010年3月13日 19:12:54 >>09 後ろめたいことがなければあなたの給与明細書をUPしていただけますか？

11. 2010年3月13日 20:05:32 反対とか言ってる人、1億以上もらってる役員ですか？ それとも役員の利害関係者ですか？ まず自分の境遇を明らかにした上で、賛成か反対を述べるのがいいと思います。
12. 2010年3月13日 22:44:22 亀井に賛成だな。 アメリカでも、役員トップ５人に開示義務付けしているし。 日本はアメリカと違って役員報酬の決定権限は株主総会にあるから、 正常なチェック機能が働くことが期待できる。
13. 2010年3月14日 01:24:10 亀井金融相に賛成する。 強欲資本主義に決別するにはこの位の事をしなければ市場が正常に働かない。
14. 2010年3月14日 15:40:15 経団連御手洗会長の所得がここ数年で１億余りから２億余りにアツプとのコメントを読んだことがある、＜派遣で得た利益の一部が還元されたのだろう＞ と言われてしまうので開示には反対のはずだ、真実は都合の悪いものなのだ。利権を握る者にとって・・・亀井は正しい。
15. 2010年3月14日 22:19:51 私が過去出会った派遣社員の方々の交通費は皆自腹でした。アメリカの大学院を卒業された４０過ぎのある女性は手取りが１８万そこそこで、月々の契約更新でした。私が「少し休憩しましょう」と言って席を立ち彼女と世間話をしていますと、５分もたたないうち「仕事に戻らないと」、とそわそわされていました。他の社員の目が怖いようでした。大企業の役員には従業員の待遇改善に関して権限があります。政財界人との結びつきにもその発言にも会社経営や個人の利権のみならず公的な責任があります。政治とは「社会からどのように税金を徴収しどのようにそれを社会に分配するかに尽きる」と言われています。国民一人ひとりがそのために政治家を選ぶのが民主主義です。役員報酬を公表することは役員個々人の後ろめたさを追求するためではなく、国民が今行われている政治や経済の実態、背景を知り、政治家を選ぶことの判断ができるようにするためです。亀井さんに賛成。

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